滋賀県税制審議会(会長・諸富徹京都大学大学院教授)は20日、同県が導入を検討している「地域公共交通を支える税制」について、個人県民税など既存税に上乗せする超過課税方式を基本に検討すべきだと答申した。新税は人口減少などで維持が難しくなっている地方公共交通を利用者だけでなく、地域全体で支える目的で検討しているが、導入時期や議論のスケジュールは示されていない。答申では上乗せを検討する税目は個人県民税
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滋賀県税制審議会(会長・諸富徹京都大学大学院教授)は20日、同県が導入を検討している「地域公共交通を支える税制」について、個人県民税など既存税に上乗せする超過課税方式を基本に検討すべきだと答申した。新税は人口減少などで維持が難しくなっている地方公共交通を利用者だけでなく、地域全体で支える目的で検討しているが、導入時期や議論のスケジュールは示されていない。答申では上乗せを検討する税目は個人県民税
20~60代の男女で家計簿をつけている人の割合は5割弱だった。調査会社アスマーク(東京・渋谷)が全国の4000人を対象に実施したアンケートによると、全体では46.8%、女性は52.3%、男性は41.3%が家計簿をつけていた。ノートや市販の家計簿を使った「手書き」が全体の25.3%と最も多い。家計簿ソフトなど「パソコン」が16.1%、スマートフォン(スマホ
インターネットバンキングの口座から預金を不正送金する2019年の被害が前年比4.4倍の20億3200万円(暫定値)に急増したことが6日、警察庁のまとめで分かった。「ワンタイムパスワード」を破る手口が横行し、被害額は4年ぶりに増加した。金融機関は不正送金を防ぐため、顔や指紋で本人確認する生体認証の普及を急いでいる。ワンタイムパスワードはネットバンキング利用時に、ユーザーが元来設定している固定パス
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間(9月中旬~12月上旬)を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
定期的に変えるのはかえって危険――。総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の"常識"を覆すような注意喚起を始めた。「推測しやすい文字列になって不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。方針転換に困惑する声も少なくない。「定期的にパスワードを変更しましょう」。3月1日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」からこんな記述
日本経済新聞の世論調査で、政府が年内提出を目指す労働基準法改正案で残業時間の上限を繁忙月は「100時間未満」とする方針について「妥当」が43%で最も多かった。「もっと短い方がよい」は37%、「もっと長い方がよい」は11%だった。男性は「妥当」が48%と「もっと短く」の33%を上回った。女性は「もっと短く」が42%で「妥
菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法
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