自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った

フォードなどメーカー　関連投資の延期・中止が相次ぐ ＜Mike Colias and Christopher Otts／2024年8月23日＞ 米フォード・モーターが電気自動車（EV）の注目製品の開発中止を決めたことは、業界全体でEVを巡る取り組みが後退していることを示している。 フォードは21日、ジム・ファーリー最高経営責任者（CEO）が「個人向けの高速列車」と以前うたっていた大型電動SUV（スポーツタイプ多目的車）の開発計画を取りやめると発表した。自動車メーカーはEVや関連工場や電池への投資を延期、または中止する方針を相次いで明らかにしており、フォードもこれに加わった。 米ゼネラル・モーターズ（GM）や独フォルクスワーゲン（VW）、独メルセデス・ベンツグループといった自動車メーカーはここ数カ月、EV戦略を縮小する計画を示してきた。一連の動きは、本格的なEVシフトに対する消費者需要が高ま

二人の連名の表札をつけた自宅の前に立つ小池幸夫さん（左）と内山由香里さん＝長野県箕輪町で2024年9月9日午後5時59分、深津誠撮影 思いもよらぬ言葉に、動揺した。 両親に結婚を伝えるため、婚約者の女性を乗せて実家へ車を走らせていたときのことだ。 助手席にいた10歳下の女性は、ふいに「別姓に、事実婚にしたい」と切り出してきた。 結婚といえば、夫の名字になるのが当たり前で、もし妻の名字になれば、それは「婿入り」という感覚だった。 そんなことを言ったら、両親に猛反対される。このままでは紹介できない……。 車を路肩に止め、女性に言った。 「この話は、いったん無かったことにしようか」。思わず婚約破棄を口走っていた。 「家を継ぐ」意識 長野県立高校の元教諭、小池幸夫さん（66）は、33歳で起きたこの出来事をはっきりと覚えている。 中央アルプスと南アルプスに挟まれた伊那谷にある長野県箕輪町で生まれ育っ

日中両政府は20日、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡って、中国政府が全面停止している日本産水産物の輸入を再開することで合意した。「歩み寄り」の背景にあったものとは。 中国の習近平指導部は処理水を「核汚染水」と呼び放出に激しく反発してきた。今回、「段階的な輸入再開」との表現ながら、曲がりなりにも日本政府と合意に達したことは大きな方針転換と言える。 国内世論の関心は高く、発表直後にSNS（ネット交流サービス）「微博（ウェイボー）」の検索ランキングの首位になった。「条件を満たせば正常に貿易することは正しいことだ」「何が合意だ。断固として抵抗する」など賛否の反応が入り交じっていた。 中国外務省の報道官は20日の記者会見で「身勝手な海洋放出に断固反対する姿勢に変わりはない」と強調し、従来の主張との整合性を取ろうと腐心していた。 中国側が発表した合意文書では「核汚染水」の呼称をやめておらず、

北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没して乗員乗客全26人が死亡・行方不明となった事故で、第1管区海上保安本部（北海道小樽市）は18日、運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一容疑者（61）＝北海道斜里町＝を業務上過失致死と業務上過失往来危険の容疑で逮捕した。 18日午前9時37分、北海道斜里町。自宅で第1管区海上保安本部の捜査員に任意同行を求められた桂田容疑者は、近くに止められていた車の中で逮捕状を執行された。 刑事訴訟法は、通常逮捕の要件として「証拠隠滅」や「逃亡」の恐れを定めている。だが、発生から2年以上もの間、桂田容疑者は自由に過ごし、斜里町に住み続けてきた。今になって身柄拘束を伴う強制捜査の必要はあったのか――。同日午後に開かれた1管の記者会見では…

河村たかし市長の歌に「そんなに嫌ならお辞めになったらいい。もっと真面目に仕事をやって」と激烈に批判する大村秀章知事＝愛知県庁で2024年9月18日午前10時48分、荒川基従撮影 自作の歌「何をやってもしかられる」を発表した名古屋市の河村たかし市長について、愛知県の大村秀章知事は18日の定例記者会見で「そんなに嫌ならお辞めになったらいかがですか」と激烈に批判した。後から「お辞めになることをお薦めします」と言い回しを訂正したものの、「名古屋をおとしめている。面白ければいいという姿勢は、首長としてのりをこえている」などと厳しい口調の批判は7分間に及んだ。 名古屋弁の歌詞は実体験を元にした自虐的な内容で、「何をやってもしかられる　何をやってもたたかれる」とのフレーズを繰り返す。 大村知事は、ウェブ上の報道を読み「あきれた」と話し、執行権のある首長は、市民のために全身全霊を傾け、全力を尽くすのが本来

人気のオンラインゲームですぐに強くなりたい――。そうした心理からゲーム内通貨などを現金と交換する「リアルマネートレード（RMT）」が、犯罪の温床となりつつある。捜査当局は警戒を強めているが、法的な規制はなく、取り締まるのが難しい。マネーロンダリング（資金洗浄）の舞台となった疑いも新たに浮上した。 「不自然にレベルの高いアカウントが増えると、利用者が離れていく恐れがある」。幅広い世代に人気のオンラインゲーム「リネージュM」を運営する「エヌシージャパン」（東京都）の担当者はため息をつく。 リネージュMは、架空の王国が舞台で、王家の血筋を引く青年が仲間を集め、圧政者から王座奪還を目指す設定。敵を倒して装備を集め、時間をかけてキャラクターをレベルアップさせていくロールプレーイングゲーム（RPG）だ。インターネットを通じて不特定多数が一緒にプレーを楽しむことができる。 こうしたRPGは、ゲーム内通貨

東京・新宿の都庁第1本庁舎を使った大型プロジェクションマッピング（PM）は2月の導入から半年が過ぎた。4～32階部分の壁面に迫力の映像が投影され、これまで30万人以上の観覧客を集めているものの、2年間で16億5000万円という多額の予算から「他に税金の使い道があるのでは」との批判が都知事選などで噴出した。新しい名所の誕生か、それとも無駄遣いか――。 光の演出、30万人観覧 8月上旬の夜。都庁前の都民広場には家族連れやカップル、外国人観光客ら200人を超える人たちが集まり、庁舎を見上げていた。男女2人組のユニット「YOASOBI」の楽曲「舞台に立って」に合わせて、壁面に多彩な光が照らされる。その後も光の演出が続き、約15分の上映が終わると拍手が起きた。 川崎市高津区から母親（63）と一緒に来た女性（36）は「お金のことを聞いていたのでネガティブなイメージがあったが、カラフルで素晴らしく感動し

自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相（61）は1日のフジテレビ番組で、自身のX（ツイッター）での誹謗（ひぼう）中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの

気象衛星ひまわりが撮影した30日午前11時時点の画像。はっきりとした雲の渦が見当たらないが、気象庁によると台風10号の中心は大分県の東の海上にある＝気象庁ウェブサイトより 西日本を横断している台風10号が「消えた」という投稿が、30日朝からSNS（ネット交流サービス）で相次いでいる。気象庁のウェブサイトにある衛星画像を見ると、どれが台風かわかりにくくなったためだ。どこまでが台風で、どこからが熱帯低気圧なのか。気象庁に聞いてみた。 「台風が消えた。テレビの予報で大騒ぎしてたけど拍子抜け」 「台風ってホントにあるの？　気象庁の気象衛星画像には写ってないんだけどな……」 X（ツイッター）には30日朝から台風の存在を疑う投稿が相次ぎ、「台風消滅」という言葉がトレンド入り。さらには、「気象庁が嘘（うそ）をついている」「テレビの台風情報はフェイクだ」と、気象庁の発表や報道内容を疑う投稿もみられた。 そ

毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施し、9月にある立憲民主党の代表選で誰が選ばれてほしいか尋ねたところ、最も多かったのは野田佳彦元首相の27％だった。2位は枝野幸男前代表（14％）、3位は泉健太代表（7％）と続いた。 質問では、代表選に立候補が取り沙汰されている国会議員6人から選んでもらった。「この中にはいない」は19％、「わからない・関心がない」も24％あった。 調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯429件、固定521件の有効回答を得た。【野原大輔】

兵庫県職員アンケートの中間報告が公表されたことを受け、報道陣の取材に応じる斎藤元彦知事＝神戸市中央区の兵庫県庁で2024年8月23日、山田麻未撮影 兵庫県の斎藤元彦知事は23日、公表された県職員アンケートの中間報告で知事のパワーハラスメントを見聞きしていた職員が約4割に上っている点について、「県政をより良くするために必要な指示や指導をしてきたが、これだけ多くの職員が回答している事実に接し、大変残念な思いだ」と述べた。県庁で報道陣の取材に答えた。 知事のパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡っては、県議会の調査特別委員会（百条委）が全職員約9700人を対象にアンケート調査を実施し、約6700人が回答した。8月5日までに回答があった4568件を中間集計したところ、知事のパワハラを目撃したり、人から聞いたりしたという回答が約4割に上った。百条委は23日、パワハラ疑惑を中心に関係職員6人への証

関東大震災時に虐殺された朝鮮人の慰霊碑を反町公園（横浜市神奈川区）に建立することを求め、山中竹春市長への要望書を市の担当者（左）に提出する神奈川学園中学高校と神奈川朝鮮中高級学校の生徒たち＝横浜市神奈川区で2024年8月21日午後3時15分、後藤由耶撮影 101年前の関東大震災時に横浜市内であった朝鮮人虐殺の犠牲者を悼む慰霊碑の建立を求め、高校生たちが21日、山中竹春市長宛ての要望書を市に提出した。 …

フリーアナウンサー・川口ゆり（29）が所属する事務所「VOICE」が11日までに更新サイトを更新。川口の不適切投稿をめぐり、契約を解消したと発表した。 公式サイトでは「当社は、2024年8月10日（土）をもって、川口ゆりとのアナウンス事務所VOICE所属契約を解消いたしましたのでご報告申し上げます」と告知。 「川口氏はX（旧Twitter）のSNSに於いて、異性の名誉を毀損する不適切な投稿行為が認められたことから、当社はアナウンス事務所として、所属契約の維持は困難と判断し、やむなく契約解除通知をするに至りました」とし「尚、当社では、言葉は誰かを傷つけるためにあるものではなく、勇気づけたり愛を語るためにあるものと考えており、言葉を扱う仕事に携わる者としてはあってはならず、大変心苦しく考えております」とした。 また、川口も自身のX（旧ツイッター）を更新し「この度は私の不用意な発言で不快にさせ、

国会で会話を交わす当時の岸田文雄外相（右）と安倍晋三首相＝国会内で2016年11月29日、川田雅浩撮影 連日うだるような暑さが続く中、日本の明るい未来を感じさせるニュースはほとんどない。一体、この国はどこへ向かうのだろうか。本誌に毎号寄稿するジャーナリスト・鈴木哲夫氏の呼び掛けで、全国紙、スポーツ紙、放送のベテラン記者が集まった。 ▼消去法で「岸田首相」 ▼総裁選、何を迷う小泉進次郎の胸中 ▼都知事選で見た「石丸信者」

若年層にそっぽを向かれた立憲 東京都知事選（7月7日投開票）における蓮舫氏の惨敗は、次期衆院選へ向け「あわよくば政権交代」と意気込んでいた立憲民主党に旧民主党以来の弱点を突き付けた。 都知事選の得票率は3選を果たした小池百合子氏が43％、2位に入った前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が24％、蓮舫氏19％だった。毎日新聞と社会調査研究センターが投票当日、投票を終えた有権者を対象に実施したインターネット調査の結果を年代別にまとめた＜グラフ1＞をみると、蓮舫氏は、…

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11月の米大統領選へ向けて共和党の副大統領候補に指名されたJ・D・バンス上院議員（39）の過去の発言が波紋を呼んでいる。バンス氏が、民主党のカマラ・ハリス副大統領（59）らを「子どもがいない惨めな変わり者」と呼び、米国に「直接利害関係がない人々」と語る過去のインタビュー映像がソーシャルメディアで拡散し、大きな批判を招いている。 民主党の大統領候補選出が確実視されるハリス氏は、夫で弁護士のダグラス・エムホフ氏の連れ子2人の継母だ。子どもたちからは親しみを込めて「ママラ」と呼ばれているという。

手紙やはがきの料金が、10月から約3割上がる。身の回りの物価上昇に拍車がかかる形だが、これで終わりではなさそうだ。郵便の需要が先細りするなか、政府や自民党内では、さらなる値上げや国民負担につながる検討が進んでいる。 「郵便事業の安定的な提供を確保する観点から、情報通信審議会に郵便料金制度のあり方を諮問した」。松本剛明総務相は6月25日、記者会見でこう述べた。 その翌週に開かれた、審議会傘下の有識者会議。資料には、人口減少、SNS（ネット交流サービス）利用の拡大、物価の高騰など、郵便事業への逆風を示すデータが並んだ。 郵便物はピークの2001年度から20年余りでほぼ半減し、郵便事業収支は22年度に赤字へ転落。これまで日本郵便は、収益力を高めようと手紙文化の振興や郵便物を区分する作業の機械化を進めてきたほか、小型荷物の集荷・配送でライバルの佐川急便やヤマト運輸などとも協業した。加えて今秋の大幅

東京都の小池百合子知事は12日、3選後初の定例記者会見に臨み、神戸市の久元喜造市長が「東京さえよければいいという、地方が衰退する施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった」と発言したことについて、「神戸の市長というよりは旧自治省のお言葉なのかなと思う」と皮肉を込めて反論した。 久元氏は旧自治省（現総務省）出身。2013年に神戸市長に初当選し、現在3期目。指定都市市長会長も務めている。11日の定例記者会見で小池氏に対して「有り余る財源を使ってやりたい放題で東京に人材を集める。周辺の自治体も迷惑だと思う。地方からみて極めて遺憾」と批判していた。