高速PLCの事業認可取消を求めてアマチュア無線家など115名が行政訴訟コンセントを利用した高速インターネット接続が可能な高速PLCに対し、アマチュア無線家など115名が7日に記者会見を開催。高速PLCの型式指定取消や認可取消を求め、東京地方裁判所へ行政訴訟を起こすと発表した。 原告は総務省に対し、パナソニックコミュニケーションズのPLCアダプタ「PL-BA100」について、11月21日付で認可した型式指定の取り消しを要求。以降も2～30MHz帯を利用する高速PLC機器の認可や型式指定を行なわないなど、2～30MHz帯を利用した高速PLCの実用化そのものを認めないという考えだ。 訴訟物の価額は1億8,400万円で、訴訟費用は被告の負担を求める。原告の訴訟代理人は海渡雄一弁護士、只野靖弁護士、村上一也弁護士らが務める。 訴訟の理由としては、アマチュア無線はこれまで科学技術の発展に貢献しており、災害時や非常時などに極めて有効な通信手段になりうるという姿勢を示した上
