【読売新聞】 NHKは2日、お笑いコンビ「スピードワゴン」の小沢一敬さんが司会を務めるEテレのバラエティー「言葉にできない、そんな夜。」のスペシャル番組の放送を見合わせると発表した。3日午後10時45分から放送予定だった。 番組の公
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」(桜田義孝本部長)にプロジェクトチーム(PT)を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)への明記を目指し、5月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。1月20日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
総務省は、携帯大手3社が格安スマートフォンの事業者に提供している通信回線の貸出料を引き下げる方針を固めた。 貸出料が下がれば、格安スマホ事業者の負担が減って経営基盤が強化でき、利用者が支払う通信料金が安くなる効果も見込める。大手から格安スマホへの乗り換えを促して競争を活性化させ、大手も含めた通信料全体を押し下げて、家計の負担を軽くする狙いがある。 総務省は今年4月、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社に端末の「実質0円」といった過剰な値引きの是正を求める指針を適用した。端末の値引きに振り向けていた資金を、通信料の引き下げに活用させる狙いがあった。回線貸出料を引き下げる方針を打ち出すのも、大手各社に通信料の値下げを誘導する政策の一環だ。
三菱自動車の燃費不正問題で、国土交通省は31日、三菱自から届け出があった8車種の燃費値などを修正した。 これまでよりも燃費値が悪化したことで、「ミラージュ」「RVR」「デリカD:5」の3車種でエコカー減税の区分が変わったり、減税の対象ではなくなったりするため、追加の納税が必要になる。その分は三菱自が負担する意向だ。 国交省は8月30日、国が独自に確認試験を行った9車種の燃費値を発表した。車ごとの製造過程のばらつきも考慮した結果、修正した燃費値と三菱自のカタログ値との隔たりは最大で10%となった。30日発表の8・8%よりも悪化した。 これにより、エコカー減税が適用された車のうちの3車種で、追加の納税が必要となる。三菱自は「当社が責任を持って負担する」としている。
16日午前11時15分頃、山口県長門市仙崎の路上で、「外国人のような男性がいる」と付近の住民から県警長門署に通報があった。 同署員が男性を保護し、事情を聞いたところ、「北朝鮮から脱出してきた」と朝鮮語で話したという。県警は、脱北者の可能性もあるとみて事情を聞いている。
7月10日投開票の参院選比例選で、候補者名や政党名の判別が難しい「疑問票」の扱いに注目が集まっている。 前回の参院選以降、民主党が民進党に衣替えしたほか、維新の党が分裂して新たにおおさか維新の会が結党するなど、主要政党の党名が変わったためだ。総務省は早ければ週明けにも疑問票の取り扱いについて指針を示す方針だが、最終的な票の取り扱いは各開票所の開票管理者に委ねられる。 参院選比例選は、各党届け出の候補者名簿にあらかじめ当選順位をつけない非拘束名簿式で争われ、有権者は政党名か候補者名のいずれかを投票用紙に記入する。今回の参院選で想定されるのが、「民主党」「民主」という投票だ。 民進党の岡田代表は14日、相模原市での街頭演説で、「党の名前を間違えないでください。民進党、国民と共に進む党です」と訴えた。民進党は3月下旬に民主党と維新の党が合流して結党したばかりで、民進党内には「党名は浸透しておらず
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