自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

はじめに 今年（2022年）1月から、久々に個人でスマホアプリ配信の副業を再開してみました。 脱税（違法）は絶対ダメですが節税（合法）は限界までしたい と思っているタイプなので、以前副業でやっていた時に税関連のこと（所得税法）をそこそこ調べておいたつもりですが、かなり久々なので現行ルールの確認がてら、主にスマホアプリで副業した際の確定申告の要点をまとめてみます。 ストーリー（ポエム？）として文章を書きたかったので、グダグダと長文を書いてますが、要点は最後の「まとめ」で簡潔に書いてあります。 エンジニアとして働いている私たちには少し縁遠い「経理」に関する話題ですが、 趣味でスマホアプリを出しつつ、ついでにマネタイズしているエンジニアは多いハズ サラリーマンはどうしても確定申告と縁遠い スマホアプリで確定申告が必要な水準まで収益を上げる事は困難である（個人の場合99%以上の人は確定申告不要で、

ご存じの読者も多いと思うが、この「極言暴論」と対を成す私のコラムに「極言正論」がある。その極言正論の前回の記事で、公正取引委員会を思いっきり批判した。官公庁のベンダーロックイン問題に対する認識があまりに浅過ぎるからだ。今回のこの「極言暴論」の記事はその続編である。ただし、正論に続いて暴論でも公取委に二の矢を放ってやろうというゲスな狙いからではないので、そのつもりで読んでほしい。 のっけから話を脱線させて恐縮だが、良い機会なので両コラムの位置付けを説明しておく。極言暴論のコンセプトは「暴論のふりをして正論を書く」である。識者のまねをして論を展開しているようでは、誰の心にも突き刺さらないからな。いくら正論であっても、いくら重要な指摘をしていても、読まれないのなら存在しないも同然。だから読者の感情を波打たせるような表現を使ってでも、多くの人に読んでもらうことを目指している。 一方、極言正論は「識

性自認の法制化等についての４団体の共同声明 私たちは、それぞれ市井の女性を中心とする団体、性的指向・性同一性に対する理解の増進を図る同性愛者の団体、性・恋愛・ジェンダー少数当事者と理解者の相互交流の団体、そして性自認至上主義に疑問を呈する性的少数者と支持者の会です。 私たちは、いわゆるＬＧＢＴ法、「性的指向および性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」等を制定するか否か、そしてその内容の論議、一部の自治体で成立している条例や各行政部局の運用につき、性的指向等と性自認の多様性の理解が増進され尊重されるためにこそ、ここに次の通り声明を発します。 記 １ 立法や行政において、女性スペースでの女性の安心・安全という権利法益を守るための措置をされるよう、慎重な取り扱いを求めます。 性的指向等と性自認（ジェンダー・アイデンティティ、性同一性）の多様性の理解は増進され尊重されなければなりませ

「人手が足りず目の前の仕事で手いっぱい。作業を検証する余裕なんてまったくなかった」。国土交通省が「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題が発覚した2021年12月中旬。省内外からの批判や問い合わせに実務担当者は、思わず本音を漏らした。集計はほぼ1人の職員が担っていた。対象月の実績を翌月20日までに回収する。調査票に誤りがないか目視で確認し、公表資料にまとめる作業の繰り返しだ。「一人親方で全

社民党（社会民主党）は機関紙の社会新報2022年2月23日号の記事（Web投稿日は2022年2月18日）、タイトル名「ウクライナを戦場にするな～米ロ両国は冷静な対話で緊張緩和を～」において明確にウクライナ危機についてロシアへの支持を打ち出しました。他政党は日本共産党も含めてロシアを非難している中で異彩を放っています。 米国のバイデン政権や主流メディアはイラク戦争時のように怪しげな情報を拡散しながら、「ロシアのウクライナ侵攻」を宣伝している。だが真に論議されるべき課題は、ロシアが求めている安全の保障なのだ。 ～中略～ 本来であれば、国際社会はロシアの懸念を正当なものとして認め、米国に交渉を促すべきだが、ロシアを悪玉に仕立てた「侵攻」説が飛び交うことで、そうした気運は乏しい。米国発の一方的な宣伝に惑わされず、何が本質的な課題なのかを見極める姿勢が必要だ。 出典：Web Archive | ウク

モデル・トラウデン直美の弟でタレントのトラウデン都仁（１９）が２０日放送の「ワイドナショー」（フジテレビ系）に出演。プロゲーマーによる「身長１７０センチ以下は人権なし」発言問題に私見を述べた。 【写真】トラウデン都仁の姉・トラウデン直美 人気プロゲーマーのたぬかなは「１７０（センチ）ないと、正直人権ないんで。１７０センチない方は『俺って人権ないんだ』って思いながら生きていってください」などと配信中に発言。予想通り大炎上し、所属チームとの契約解除となった。 代役ＭＣを務めた「Ａ．Ｂ．Ｃ―Ｚ」の河合郁人が「僕はすごいショックを受けました。プロフィル１７０センチなんですけど、実際は１６８センチ」と明かすなど、出演者それぞれが意見や感想を話す中、振られた身長１８０センチの都仁は「僕は高校時代に『〇〇は人権ない』って言う友達がいたんですよ。ブラックジョークが大好きな友達だったんで、ジョークとして言っ

政府が推進する自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）。目指すのは自治体の業務効率化や住民サービスの維持・向上だ。だが、システム関連の経費や運用の手間などはむしろ膨らむ懸念がある。地方自治体やIT（情報技術）企業など29の団体・企業からなる「自治体デジタルトランスフォーメーション協議会」は1月12日、自治体のDX推進の支援などを求め、デジタル庁に対して要望書を提出した。小中規模の自治

ロシアがウクライナを侵攻してくれると、アメリカにはいくつものメリットがある。米軍のアフガン撤退の際に失った信用を取り戻すと同時に、アメリカ軍事産業を潤すだけでなく、欧州向けの液化天然ガス輸出量を増加させアメリカ経済を潤して、秋の中間選挙に有利となる。 注（2月26日）：2月25日のコラム＜バイデンに利用され捨てられたウクライナの悲痛＞に書いたように、バイデンが昨年12月7日のプーチンとの電話会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と否定的な考えを示したのだが、まさか実際にその通りにするとは思っていなかったために、「ロシア軍が軍事侵攻するか否か」に関して筆者は推測を誤ってしまった。その過ちに基づいた分析を、そのまま放置して発信し続けるのは適切ではないと判断したので、間違った部分だけを削除して本筋には影響しないよう修正を加えた考察を以下に示

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てんねんDr. @adhdsavetheplan 主に小児ADHDのことを発信します。議論はしません。当事者ご本人やご家族の心情に差し障る攻撃性の高い方などは制限させていただきます。 てんねんDr. @adhdsavetheplan 発達外来の初診さんのパパママ層が最近変わってきた。父親がまず一緒に来る。そして熱心に医師の話を聞き、質問もしてくれる。 このあたりの世代は中学高校の技術家庭教科が共学になったと記憶する。教育というのは大きいものだなと思う。 2022-02-19 08:18:51