予約を無断キャンセルした客の番号を共有するサイト、注目浴びる 背景には飲食店の“泣き寝入り”事情
飲食店の悩みのタネである、大人数で予約したお客さんが連絡なしに来ないケース。こうした予約者の電話番号を店舗側で共有して、リスクを軽減しようという個人サイト「予約キャンセルデータベース」が、ネットで注目を浴びている。 ※【お詫びと訂正】2017年7月12日19時38分 初出時、個人情報保護法の情報に関する誤りや誤解を招く表現があったため、訂正しました。訂正箇所は複数に及ぶため、記事の最後にまとめて表記します。 個人サイト「予約キャンセルデータベース」 きっかけとなったのは、7月3日の飲食店経営者のツイート。6人で予約したまま連絡なしで来ない客がいたが、小さなお店は潰れてしまうのでせめて連絡してほしい。飲食店全体でも無断キャンセル電話番号のデータベース登録も始まっているのでご注意を、と呼び掛けた。ツイートは同情や共感をもって、5万回以上リツイートされた。 この「データベース登録」が具体的にどの
自民党のIT戦略担当「『やってから謝った方がいい』という米国と日本は違う」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本版第４次産業革命である「ソサエティー５・０」のカギを握るビッグデータ（大量データ）。その利活用に関する新たなルールづくりが進む。今秋の臨時国会に議員立法として「官民データ活用推進基本法案」の提出を目指す自民党の平井卓也衆議院議員（自民党ＩＴ戦略特命委員長）に狙いを聞いた。 ―データ利活用に関する基本法がなぜ必要なのですか。 「すべての産業がインターネットでつながることを前提とする社会では、利活用するデータの質や量が事業や戦略の巧拙を左右する。ところが、現在の法律はデータの利活用を積極的に促す枠組みになっていない。利活用の促進を明確に打ち出す法律が必要だ」 ―個人情報保護法が改正され、匿名加工情報を利用できるようになったのでは。 「改正個人情報保護法の目的はあくまで個人情報の保護。自治体の数だけ個人情報保護条例があることも、企業には、データを活用したビジネスに二の足を踏ませる一因だ」 ―
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