染谷 隆明 | IKEDA & SOMEYA
TEL. 050-1745-4001 MAIL. takaaki.someya@ikedasomeya.com V Card Print 消費者庁・表示対策課に勤務して、景品表示法（景表法）に課徴金制度を導入する改正法や、課徴金制度のガイドライン等の立案を担当するなど、消費者行政実務について深い知見を有しています。このような消費者庁での経験を活かし、多数の消費者庁の調査対応（危機管理）、広告・キャンペーン等のマーケティング法務戦略や法規制の変更を求めるロビイングの助言を行ってきました。また、大手 IT 企業内弁護士やFintech企業への出向経験を基に、IT・ゲーム・Fintech・データビジネス等のテクノロジービジネスの開発・提供・運用に関する実務の最前線の経験を有しています。
国民生活_国民生活センター
ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回（原則毎月15日に発行）お届けしております。 約50年前に月刊誌としてスタートした後、2012年5月に『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアル、2020年12月で100号を迎えました。 2024年8月号【No.144】（2024年8月15日発行）＜分割版＞ 特集 ADRを知る 1 ADRとは何か[PDF形式](1.2MB) 【執筆者】早川 吉尚（立教大学 法学部 教授、弁護士） 2 国民生活センターによるADRの取組[PDF形式](1.4MB) 【執筆者】独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局 国民生活センター紛争解決委員会は、2009年4月に制度運用が始まり、2024年で15周年を迎
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