フランスで「寅さん」上映が大盛況、その成功の理由とは？ パリ日本文化会館のアルデュイニ氏に聞く　「私たちには笑いが必要だった」 林瑞絵　フリーライター、映画ジャーナリスト あの「寅さん」にパリジャンが笑い、最後には拍手喝采。山田洋次監督の代表作『男はつらいよ』シリーズの上映が、大盛況となっている。会場はエッフェル塔と目と鼻の先、国際交流基金が運営する文化施設、パリ日本文化会館だ。「Un an avec Tora san」(直訳は“寅さんと一緒の1年”/日本語の事業名は「『男はつらいよ』全50作品一年間連続上映」)と題された本イベントは、国外で「寅さん」全50作が一挙に紹介される最初の機会となった。 2021年11月20日の先行上映から始まったこの映画のフルマラソンは、2022年を跨いで23年1月に全作上映が終了し、その後数本の再上映を経て3月にいったんゴール。だが、大好評につき、今後もさら

「悔しくて、1週間ろくに眠れない」と、70代の女性は言った。50代の男性はこの話題になった途端、みるみる目に涙をためて何も言えなくなってしまった。ひろゆき(西村博之)氏の言動は、沖縄の人々の心の奥深いところを傷つけている。なぜなのか、考えている。 始まりは10月3日のツイートだった。「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。「新基地断念まで　座り込み抗議　不屈　3011日」という掲示板の横で、満面の笑みを浮かべてピースする写真を添えていた。この時は夕方で、現場に抗議の市民はいなかった。 インターネット掲示板「2チャンネル」創設者で、世論への影響力が強い「インフルエンサー」と称されるひろゆき氏。翌4日には再び辺野古を訪れ、座り込みを続けてきた市民に向かって、なぜか座り込みの定義を説教し始めた。「座り込みの意味をたぶん理解され

国会議員の定数削減は正しいか?～3つの観点から検討してみると 溜飲は下がっても、得られる効果は??? 山内康一　前衆議院議員 今回の参院選でも国会議員の定数削減を公約に掲げている政党がある。最近の選挙では議員定数削減は有権者にアピールする公約のひとつかもしれない。しかし、国会議員の定数削減にはデメリットもあり、「溜飲を下げる」という以外はたいした政策的インパクトはない。選挙対策としては有効でも、政治的インパクトや政策的効果はむしろマイナスも多い。 筆者が現職議員のころ、あるいは、これから選挙に出るという立場だと「国会議員の定数削減は無意味だ」と主張しづらかった。国会議員の定数削減に反対するのは、選挙戦術としては愚策だ。しかし、政治の世界から身を引いて一市民の立場に戻った今、自由な立場から国会議員の定数削減の問題点を論じたい。次の3つの観点から冷静に議論する必要がある。 第一にそもそも日本の

立憲の代表選候補と議員諸氏は４年前の「希望の党」なだれ込みを総括せよ 目先の損得で”魂”を売った過去を国民は忘れていない 今井 一　ジャーナリスト・［国民投票／住民投票］情報室事務局長 衆議院議員選挙での敗北を受けて立憲民主党の代表を辞任した枝野幸男。その後任を決める代表選が11月19日に告示された（11月30日投開票）。この代表選については、論考の後半で触れるとして、まずは４年前に前原誠司・民進党代表が提唱して枝野を含むほぼ全議員が賛同・了解した民進党議員の「希望の党へのなだれ込み」問題についてとりあげたい。 今更と言うなかれ。あの一件での彼らの行動は、政治家としての良心、能力というものをはかる格好の材料だし、今につながる不人気の「因子」がそこに潜んでいると私は考える。旧民主党の多くの議員、政治家が陥った「基本理念は二の次」ともいえる右往左往はあそこからひどくなり、多くの支持者に不信感を

ウェブ誕生30年、先駆者・森田洋平さんに聞く ターニングポイントは、彗星の木星衝突だった 勝田敏彦　元朝日新聞記者、高エネルギー加速器研究機構広報室長 生活に欠かせない社会インフラになったウェブ。ニュース閲覧や調べもの買い物などなどで毎日のように使うようになり、インターネットとほぼ同じ意味で使われることも多い。そのウェブが今年、誕生から30年を迎えた。日本で最初のウェブサイトをつくった沖縄科学技術大学院大学の森田洋平シニアマネジャー(60)に話を聞いた。 世界初のウェブはCERNの情報共有プロジェクト 今から30年前の1991年8月、ジュネーブ近郊にある欧州合同原子核研究機関（CERN）で、あるプロジェクトの概要がインターネットに公開された。 そのプロジェクトとは、CERNのコンピューター科学者、ティム・バーナーズリー氏が考えた「ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）」。ウェブとはクモの網のよ

自由民主党　林芳正、齋藤健、村井英樹、松川るい4議員が語る令和政治の課題 コロナ危機とその後の日本を待ち受ける深刻な課題にどう取り組むか？ 林芳正、齋藤健、村井英樹、松川るい　自由民主党国会議員 コロナ禍は日本の社会が抱える課題をあらわにしました。それは、格差や貧困といった社会問題、雇用や不況などの経済問題、医療やITなど社会インフラに関わる問題、国際関係や民主主義のあり方をめぐる問題など、実に多様です。 「論座」では、こうした課題に向き合い、どうしたら解決できるのかをともに考え、行動するきっかけとなる論考を、これまで以上に力を入れて公開していきたいと考えています。その“政治版”として、自由民主党の4人の議員、林芳正さん、齋藤健さん、村井英樹さん、松川るいさんに、継続的な寄稿をお願いしました。 それに先立ち、今の政治をどう見るか、どんな課題に着目し取り組もうと考えているか、座談会で語ってい

いま話題の芥川賞受賞作に倣えば、「学者、燃ゆ」だろうか。正直、驚くとともに、強い懸念を感じている。 『応仁の乱』などのベストセラーで知られる呉座勇一氏（日本中世史）が、SNSでの「炎上」がきっかけで、NHK大河ドラマの時代考証を外れることになった。発端は、フェミニストとしての批評活動でも知られる北村紗衣氏（英文学）との論争である。 炎上ならなにをしてもよいわけではない 当初は、日本中世史の大家である網野善彦（故人）の文章を「正しく読めるのはどちらか」という論点での、よくある学者どうしの諍いだった。しかし呉座氏が従来から、彼のTwitterアカウントのフォロワー（＝おおむねファン）にしか見えない場所で、何度も北村氏を揶揄していた事実が明らかになり、「女性蔑視だ」との非難が殺到することになった。 呉座氏はその後、北村氏に対して非を認め、謝罪している。私自身、呉座氏の行為は褒められたことではなく

筆者はこのサイトにおいて、中立性という客観性を装うことに奔走してきた日本のジャーナリズムを批判し、「道徳的明快さ」の必要性を指摘してきた（「「道徳的明快さ」が求められるジャーナリズム：客観性、中立性よりも大切な価値から再出発せよ」や「バイデン擁護の偏向報道に喝：米国のジャーナリズムにみる「道徳的明快さ」不足」」を参照）。ここでは、この「道徳的明快さ」を教育現場にも適用し、「安倍晋三前首相が政治家にふさわしくない」と明確に教える必要性を説きたい。 衆議院調査局の調べで、事実と異なる国会答弁を118回も繰り返してきた安倍が少なくとも道徳的にみて政治家として不適格だと教えることは何の問題もないはずだ（朝日新聞「「事実と異なる」答弁118回」を参照）。だが、いわゆる「政治的中立性」を要請する教育基本法を盾にして、教育現場での「道徳的明快さ」を求める動きに「待った」をかける人々がいるのはたしかだろう

スペインのコロナ対策に「独裁」批判　コロナ長期化の中での政治に必要なものは 非日常が日常に変わる中でも「痛み」を忘れてはならない 武藤祥　関西学院大学教授 バカンスシーズン後の9月頃から始まったコロナウイルスの第二波が猛威を振るう中、ヨーロッパにおいて最も深刻な被害が見られるスペインでは、10月25日、2度目の「非常警戒体制」が宣言された。中道左派のスペイン社会労働党を率いるサンチェス首相がこの措置を発表した直後、スペインのツイッターでは「独裁（Dictadura）」という単語がトレンドワードに入った。 現在マドリードに在住している著者は、非常警戒体制が再び出されることを予想し、また第二波に対処するためにはやむを得ないと考えていた。さらに、発表された措置は、夜間外出禁止措置や、自治州間の移動を制限するなど、3月に実施されたロックダウン（都市封鎖）に比べるとはるかに軽微な内容だった。だからこ

昭和天皇の巡幸が巻き起こした熱狂 菊地史彦　ケイズワーク代表取締役、東京経済大学大学院(コミュニケーション研究科)講師 連載　昭和天皇とダブルファンタジー 前稿(「「昭和天皇の力になる」マッカーサーへの眼差し」)で参照した袖井林二郎の著作によれば、マッカーサーへの手紙は「危機と激動のなかでしぼり出された日本民族の生の声」(袖井前掲書『拝啓 マッカーサー元帥様――占領下の日本人の手紙』)だった。ただし「生の声」だけに、その言葉つきには野卑や魂胆が透けて見えた。数カ月前までの敵国の将に対する美辞や麗句は紛れもない「媚態」であったし、自身の豹変を忘れたふりをするのは明らかな偽装だった。その意味に限っていえば、確かに敗戦は「普遍的な転向体験」(久野収・鶴見俊輔前掲書『現代日本の思想――その五つの渦』)を人々にもたらしたのである。袖井は著作の中でそれら「生の声」の無節操に向かって叱りつけるようなコメ

イタリアが「医療崩壊」を招いた三つの遠因が見えてきた イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く 石垣千秋　山梨県立大学准教授 イタリアで起きている新型コロナウイルスによる「医療崩壊」は、その遠因に大幅な病床削減、不足する看護師、少ないCT（コンピュータ断層撮影）の3要素が影響している可能性が浮かび上がりました。医療政策を研究する山梨県立大学の石垣千秋准教授が、多くの死者を出しているイタリアやスペイン、EUを離脱したばかりのイギリスを中心に比較検討しました。 1回目はイタリアの医療崩壊に与えた医療制度について分析しました。約7800人の医療従事者が感染し、うち約4000人が看護師です。「緊急事態宣言」が取りざたされている日本ですが、日本人はロックダウン（都市封鎖）に目が向きすぎているかもしれません。（「論座」編集部） 医療制度が影響したクライシス 202

「和牛商品券」という愚策が提案されてしまった理由 現在の農政劣化を象徴する前例なき政策提案。どうしてこんなことに…… 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 安倍首相は3月15日の記者会見で、コロナウイルス対策として「日本経済を再び確かな成長軌道へと戻し、皆さんの活気あふれる笑顔を取り戻すため、一気呵成（いっきかせい）に、これまでにない発想で、思い切った措置を講じてまいります」、24日の参院財政金融委員会でも「前例にとらわれず一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施する」と述べている。その政策の内容は十分に伝わってこないが、いつものように、威勢の良い言葉である。 自民党の「和牛商品券」提案 これに意を強くしたのだろう。自民党農林族議員から、“これまでにない発想で”、“前例にとらわれ” ない “思い切った措置” として、国産牛肉の商品券を交付することが提案された。 自民党

山本太郎氏「消費税ゼロ」への高橋洋一氏の批判に徹底反論！（上） 「中小零細企業は消費税を払えない」はミスリードと決めつけることこそミスリード 斎藤貴男　ジャーナリスト 新型コロナウイルスの感染拡大で“コロナ不況”の様相を呈しつつある日本。リーマンショック以上とも言われる危機に対する景気対策の検討に入った政府では、消費税率の引き下げも浮上しています。長年、消費税のあり方を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんが、消費税についてさまざまな角度から考えるシリーズ。今回は、れいわ新選組の山本太郎代表がかかげる「消費税廃止」を批判する元大蔵官僚・高橋洋一氏（嘉悦大学教授）の論考に対して、2回にわたって徹底反論します。（論座編集部） 山本太郎氏「消費税ゼロ」への高橋洋一氏の批判に徹底反論！（下） 『月刊Hanada』の3月号に、元大蔵官僚・高橋洋一氏（嘉悦大学教授）の「山本太郎の正体」という論考が載

中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志　東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党　価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢

男系男子天皇にこだわる社会は、女性全体に苦痛 菅野朋子弁護士に聞く「男を産むことを強いられるプレッシャー」 矢部万紀子　コラムニスト 令和になって「愛子天皇待望論」がヒートアップしている。愛子さまが大変優秀で、人望も厚いと強調し、週刊誌には「雅子さま、愛子さまへの天皇教育を決意」などという見出しも踊る。背景にあるのは、各種世論調査から浮かび上がる「女性天皇」容認の声だろう。共同通信が2019年10月末に実施した調査では、81.9%が「女性天皇を認めることに賛成」と答えている。 一方、安倍政権は皇位継承問題を先送り中だ。天皇退位特例法が付帯決議で、速やかに検討せよとした「女性宮家の創設等について」さえスルー。首相の主たる支持者が「男系男子による継承」に強くこだわっているからだ。 19年11月にオンエアされた「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)は、竹田恒泰さんをゲストに皇位継承問題を取

立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない 立憲民主党の経済政策をつぶさに分析すると、れいわ新選組との根本的違いが見えてくる 与謝野　信　ロスジェネ支援団体「パラダイムシフト」代表 相次ぐ研究会の立ち上げ 野党第一党の立憲民主党が経済政策で揺れています。 きっかけはれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率の5％への引き下げを主張していることです。10月30日には「消費税減税研究会」を立ち上げ野党議員への参加を呼びかけました。これに対して「見解が異なる立民は党内をれいわにかき回されることを警戒しており、身内の参加に神経をとがらせている」（産経新聞10月30日）と報じられています。 一方で11月6日には「格差解消と消費税を考える会」が立憲の荒井聡氏などの呼びかけで初会合を開きました。講師にMMT（現代貨幣理論）推進者の一人である藤井聡氏を招く予定ということで、同じくMMTを経済政

原武史「米国は皇室に深く入り込んでいる」 男女差別、血統重視、米国傾倒…皇室の矛盾はますます露呈していく 石川智也　朝日新聞記者 「令和」の英訳はbeautiful harmony（美しい調和）なのだという。聖徳太子の憲法十七条冒頭には「和をもって貴しとなす　さからうなきを宗となす」とあるが、この「和」こそ日本人にとって、個の突出を抑え争いの顕在化を鎮める知恵であり続けた。首都東京のど真ん中にはそんな集団主義と同質性の象徴的空間があるが、もはや様々な文化と利害が衝突し分断の亀裂や断層が走る社会で、この禁域が発する磁力はどこまで通用するのだろうか。 平成の時代に生じた国民と天皇との関係が新たな「国体」をつくりだした、と分析する原武史・放送大教授に、前回記事『原武史「平成は天皇制を強固にした」』に引き続き、「象徴」の未来について聞いた。 大正天皇の方が人間的だった ――右派や保守派は天皇の明確

日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる 子どもの学力テストの成績で教師が査定され、使い捨てされる時代がやってくる 鈴木大裕　教育研究者　土佐町議会議員 子どものテスト結果で教師を人事査定する 世の中を経済的な観点からしか見ようとしない狭く偏った価値観が世界を席巻している。公教育にもビジネス理論を積極的に導入し、学校や教員を競争させれば教育全体が良くなるという「単純で間違った答え」が今、世界規模で子どもたちの教育をダメにしている。 日本も例外ではない。 子どもの学力を調べる目的ならば一部を抽出して調査すれば十分だが、第一次安倍政権は2007年に全国学力調査を悉皆式（全員参加）で復活させた。民主党政権で一度は抽出式になったが、第二次安倍政権はまたもや悉皆式に戻し、毎年約60億円もの予算を使って国内すべての小学6年と中学3年の子どもに全国統一のテストを受けさせている。 この全国学力調査の成績を、自

グルコサミンは効かない 「機能性表示食品」の届け出が相次いで取り下げられている 唐木英明　東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長 膝の痛みで悩む人は多いが、グルコサミンは経口で効果がある健康食品として欧米でも日本でも人気がある。ところが医学の世界では、多くの研究結果が総合的に分析され、グルコサミンには膝の痛みに効果がないことが確定した。また、日本ではグルコサミンの機能性表示食品の届け出が相次いで取り下げられている。グルコサミンをめぐる最近の状況から機能性食品の将来について考えてみる。 検証データの提供を拒否 多くの人が愛用しているグルコサミンだが、本当に効果があるのか、長い論争があった。そもそもグルコサミンを飲んでも腸などの消化管からは吸収できず、痛みがある膝には届かない可能性が大きいからだ。しかし、効果があるという論文もある。そこで多くの臨床試験の結果が総合的に検証さ

「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編） 石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ 松本一弥　朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。持論だった戦力不保持を定める9条2項の改正論は事実上封印するとともに、公明党や民進党内にも賛同者がいる「9条加憲」に軸足を移し、憲法改正を実現しようとしている。 また2020年の改正憲法施行をめざし、年内にも自民党の憲法改正原案をまとめる意向を示していたが、「来たるべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に提出したい」とも語り、その時期をさらに前倒しするアクセルを自ら踏み込んだ。この安倍首相の「9条改憲」をどうみるか。