沖縄タイムス | 復帰４０年：データで分析する沖縄振興
復帰４０年：データで分析する沖縄振興 Tweet 復帰後の県内総生産と財政依存度の推移 [画像を拡大] １人当たり県（国）民所得の推移 [画像を拡大] 総人口・出生率・死亡率の推移 [画像を拡大] 政治 2012年5月13日 09時56分(2時間32分前に更新) 本土復帰後、約１０兆円に上る国の振興予算が投下された沖縄。道路、学校など社会インフラはほぼ本土並みに整い県民生活は一定潤ったが、雇用を創出する有力な地域産業は乏しく、高い失業率や県民所得の低迷、公費依存体質から抜け出せない。一方で、若者が多く、今後しばらく人口が増え続ける「潜在能力」は、少子高齢化、人口減少が顕著な日本の中で異彩を放つ。沖縄の４０年をデータで分析、現状を見た。 本土と格差是正に重点 真の自立へ新振計挑む 振計の歩み 沖縄戦で社会基盤は壊滅状態となった。２７年間の米軍統治で日本の産業政策が及ばなかった結果、交通、医療
【沖縄復帰４０周年】「自立」阻む被害者意識＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市で１２日、「沖縄県祖国復帰４０周年記念大会」が開かれた。 日の丸が打ち振られるなか、実行委員長の中地昌平・日本会議沖縄県本部会長が「５月１５日を米軍基地を押し付けられた屈辱の日とする風潮があるが、断じてそうではない。祖国復帰は沖縄の誇り」と訴えた。 沖縄ではこの時期、５月１５日を「新たな屈辱の日」とする市民団体などがデモ行進を展開する。地元メディアは大々的に報じるが、復帰を肯定する行事はほとんど伝えない。 各メディアや市民団体は、沖縄地上戦や戦後の米軍統治、復帰後も存在する米軍基地問題を沖縄の苦悩の象徴とし、反日・反米闘争の大義名分にする。だが、大会に参加した６０代の男性は「基地受け入れに対する被害者意識が根強いのは事実」としながら、「復帰４０年の今、沖縄は平和で何ら苦悩はない。ただ、あいも変わらない反日反米闘争には辟易（へきえき）だ」と話す。 確かに
「朝まで生テレビ！」でわかった沖縄問題の本当の問題とは？ – 田原総一朗公式サイト
先日の「朝まで生テレビ！」で、沖縄の基地問題を現地・沖縄でやった。 この激論で僕はいろいろと考えさせられた。 なによりも沖縄の人びとは、米軍よりも自衛隊を嫌っていた。 そして、アメリカに対するよりも、日本政府に対する不信感が強かった。 この責任は、主として民主党政権にあるのだ。 自民党政権の時代には、沖縄の県知事や名護市長たちは普天間基地を 辺野古へ移すことに賛成していた。 沖縄の人たちの理解を得るために、自民党の野中広務さんや元外交官の 岡本行夫さんたちが沖縄に何度も足を運んだ。 そして、１年のほとんどを沖縄で過ごすくらいの覚悟で沖縄に通い、 沖縄のたくさんの島の人びとと食べて飲んでとことん話し合った。 だから、沖縄の人びとは、世界でもっとも危険とも言われる普天間基地の 辺野古への移転を納得してくれたのだ。 それに対して、民主党政権は手抜きもいいところだ。 鳩山由紀夫首相は普天間基地を、
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