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日本通信は4月19日、NTTドコモに対して、接続料算定に関する訴訟を、東京地方裁判所に提起したことを発表した。 2010年度から接続料算定式を合意無く変更 日本通信は、ドコモとの相互接続問題について、2007年に総務大臣裁定を申請し、日本通信側の主張が認められる形で裁定された。この裁定事項に関して「サービス設定権」「料金設定権」「帯域幅課金」に関しては日本通信の主張通りに認められ、「接続の技術面」と「接続料の具体的金額」については裁定せず、協議不十分のままだったという。 その後接続の技術面については2008年4月に開発契約などは締結され、接続料の具体的金額における大臣裁定として、接続料の算定式を協議しての合意ならびに、代入数値はドコモがNDAのもとに開示することを指針。これに基づき、日本通信とドコモは、2008年6月に、接続料の算定式を合意契約がなされた。 そして2008年度ならびに200
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