Ｋindle本は消費税分安い（2） ～国家と税～ - AKAZUKINの投資日記
今月中旬、フランス当局がアマゾンに対して2.5億ユーロを追徴したと発表されました。 アマゾンはヨーロッパでの売上を法人税の安いルクセンブルグで申告しているようです。 アマゾンの「税」に対する挑戦的な態度は、狭義では日本の電子書籍販売事業への脅威ですし、広義にはグローバル企業に対する国家の徴税権が一体どこまで有効に機能するかという大きな問題にも発展します。 日本の法人税に関して、アマゾンジャパンは本社の委託を受けているだけで、売主は米国法人。 即ち、我々利用者は「輸入」して買っている（？）といった理屈で課税を免れているようです。 wikiの記載によれば、下記の通り。 2009年7月に東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について140億円の追徴課税を行った。これに対し
ついに宣戦布告された税金を払わないIT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米国系多国籍企業と各国政府との税金をめぐる駆け引き。これまでに何度か取り上げてきた問題だが、ここにきて大西洋を挟んだ両側でまた動きが出てきたようだ。 今回はこの話題に関するアップデートを簡単にまとめてみる。 ・税金を払わないIT企業 ・続・税金を払わないIT企業 ・三度・税金を払わないIT企業 ・ハイパー節税策の先駆者 アップル ・アップルの過剰な節税を嘆く地元民 まず、オバマ大統領による年頭の一般教書演説が2月12日（現地時間）にあったばかりの米国側では、これに先だってクリントン政権で財務長官を務めたラリー・サマーズ（註1）が法人税改革に関する意見記事をロイターに寄稿した。 註1：ラリー・サマーズ クリントン政
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国際課税のケース・スタディ
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