PISA（OECDの国際学力調査）で好成績を挙げ、イギリス・ピアソン社による世界の教育水準ランキング2012年で1位に選ばれるなど、教育大国として各国から熱い視線を注がれるフィンランド。同国では、日本の学習指導要領に相当する「コアカリキュラム」の改定が約10年ごとに行われ、就学前教育（プレスクール）から義務教育までの9年生（日本の中学3年生）までの教育現場では、2016年秋から国の新カリキュラムを導入。今年秋からは、保育園での改革も実施されている。 フィンランドの幼児教育に着目した前回に引き続き、今回は学ぶ意欲を助長する国家的な運動推進プログラムと小学校現場での活動を紹介。最終ページでは、サンニ・グラーン＝ラーソネン教育大臣（34歳、1児の母）に今回の教育改革のポイントを聞いた。 体と筋肉を動かすことは、学習レベルの向上や学びに生かされる 学ぶ意欲や心身の健康を助長するための研究が進むフィ

共働き世帯にとって保育園や学童の運営など、子育て支援を担う自治体は頼りになる存在であってほしいもの。このたび日経DUALでは、読者に代わって、自治体の首長への突撃インタビューを開始しました。最初は東京23区に取材を依頼し、区長に質問をぶつけます。 今回は千代田区。区長として4期目の石川雅己氏は14年の長きにわたり、区政に携わってきました。特筆すべきは石川氏の就任後の、区内人口の急増加。就任前の2000年度は3万9297人でしたが、2014年度は5万4160人に増加しています（増加率37.8％）。なかでも年少層である0～14歳は4480人から6360人に増加しています（増加率41．9％）。数字の推移から読み取れるのは子育て世帯の流入による区の若返り。都心3区（千代田区・港区・中央区）の出生率は23区の平均を上回っているというデータもあるように、子育て世帯が「住みたい」と思わせる背景となった区

日経DUALが昨秋に実施した「共働き 子育てしやすい街ランキング 地方編」で1位に輝いたのは静岡市。市立の保育園・幼稚園をすべて認定こども園に移行させたり、保育園に入れない子を「待機児童園」で一時預かったりするなど、共働き家庭への幅広いサポートを手掛けています。そんな静岡市の田辺信宏市長と、子ども未来局の平松以津子局長に日経DUALがインタビュー。こども園への移行に懸けてきた情熱や、子育てがしやすい街にするための取り組みなどを聞きました。 保育園は待機児童、幼稚園は定員割れ。ずっと問題意識があった 日経DUAL羽生編集長　静岡市は市立の幼稚園、保育所のこども園移行を進めてきたのですね。なぜ、こども園に着目したのですか。 田辺信宏静岡市長（以下、敬称略）　以前から、静岡市でも共働きが増えているという実感はありました。背景には「女性の社会進出」という前向きな理由のほか、デフレ不況で働かざるを得

最初から再生 続きから再生 ↓以下はオプション。反映させるには「最初から再生」ボタンを押してください speed: 1 ×閉じる 今、なにかと話題になっている日本の公的年金制度。この制度の中では専業主婦やパートで働く主婦は、国民年金の保険料を支払わなくても、国民年金がもらえることになっています。そのため「年金制度では専業主婦が優遇されている」という声が聞かれるのも事実です。 ただ、この制度に関連する見直しが進んでいます。どのように変わっていくのでしょうか。 まず主婦が年金保険料を払わなくていい制度の仕組みと、その制度が生まれた背景を解説し、本当に「年金制度では専業主婦が優遇されている」のかを確認してみます。 「厚生年金」や「国民年金」といった公的年金制度は、老後生活の柱。 少子高齢化で様々な課題も指摘されてはいるが、死ぬまでもらい続けることができる年金の存在が大きいのは間違いない。 ただ公