行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法が2日の参院本会議で可決、成立した。2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止に向けた制度をそろえた。誤登録などが相次いでおり制度改善には余地がある。政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及をめざす。今の保険証は来年秋以降、1年の猶予期間を経て使えなくなる。法改正によりカードを持たない人でも保険診療を受けられるように
「現在、顔認証付きカードリーダーを導入されている医療機関・薬局において、カードリーダーが起動しない事象が発生していることを確認しています」。11月14日、カードリーダーを使ってオンライン資格確認をする医療機関向けのサイトで、このようなお知らせが公表された。 サイトは、厚生労働省所管の民間法人「社会保険診療報酬支払基金」などが運営し、オンライン資格確認についての医療機関の窓口となっている。同基金によると、医療機関や薬局から70件以上の問い合わせが寄せられた。 厚労省によると、一部のメーカーのパソコンで基本ソフト(OS)の更新を実施すると、マイナ保険証を読み取る「顔認証付きカードリーダー」がネットワークエラーを起こしたという。医療介護連携政策課の担当者は「エラーが発生しているのは特定のメーカーに限られている。応急処置の対策は実施済み」と説明。だが、不具合が影響する規模や原因の詳細は「不明」とい
Published 2022/10/13 19:32 (JST) Updated 2022/10/13 19:49 (JST) 加藤勝信厚生労働相は13日の記者会見で、2024年秋の健康保険証廃止方針に関し、マイナンバーカードがない人も公的医療保険による診療を受けられるよう「丁寧に対応を検討する」と述べた。 加藤氏は「保険料を納めている人が保険診療を受ける権利を持つのは当然であり、前提だ」と指摘。さまざまな事情でマイナンバーカードを取得しないケースも考えられるとし「持っていない人が診療を受ける際にどういう手続きをしていくのか、事情を踏まえて考えていく必要がある」と述べた。 マイナンバーカード活用の効果に関しては「より良い医療を受けられるようにすることが目的だ」と強調した。
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