東北新社が外資規制に違反 総務省、認定を取り消さず：朝日新聞デジタル
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山田内閣広報官が辞職 総務省接待問題で 菅首相 国会で陳謝 | 菅内閣 | NHKニュース
衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務
「ササニシキ送りますよ」菅首相長男の“接待攻勢”音声 | 文春オンライン
衛星放送事業などを手掛ける東北新社に勤務する菅義偉首相の長男・菅正剛氏らが、総務省幹部を高級料亭などに招いていた「違法接待」問題。総務省は24日、公務員倫理法違反にあたるとして、接待を受けた官僚の懲戒処分を発表する予定だ。だが、こうした問題を起こした張本人は、衛星放送事業に関わる官僚たちに接待を持ちかけ、飲食代を支払い、手土産、タクシーチケットなどの金品を渡していた正剛氏ら東北新社だ。正剛氏らは、どのような接待を行っていたのか。現場音声からは、その接待攻勢ぶりが浮かび上がる。音声は、接待が行われた店に客として入店した複数の「週刊文春」記者が、付近の座席から録音し、他の客の声や雑音などを専門業者に依頼して除去し、解析を進めてきた。
接待の広報官、NHKにクレーム?首相「事実でないと」：朝日新聞デジタル
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菅首相長男側の接待、山田真貴子広報官に7万円超 総務審議官時 | 毎日新聞
総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送関連会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、総務省は22日、同社関係者と会食した職員は計13人で、延べ39件に上るとの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。飲食代、土産代、タクシー代の総額は60万8307円だった。そのうち山田真貴子内閣広報官は総務省の総務審議官だった2019年11月、1人あたりの飲食代7万4203円の接待を受けていた。総務省は13人中11人は国家公務員法に基づく倫理規程に違反する可能性が高いと判断し、24日にも処分する。 山田氏のほか、新たに接待が判明したのは、玉田康人・官房総務課長▽豊嶋基暢・情報流通行政局情報通信政策課長▽井幡晃三・同局放送政策課長▽吉田恭子・同局衛星・地域放送課長▽課長級職員（大臣官房付）▽三島由佳・同局情報通信作品振興課長▽奈良俊哉・内閣官房内閣審議官▽課長補佐級職員（出向中）。
公文書クライシス：首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄 | 毎日新聞
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
東京新聞:「政治家発言 記録残すな」 経産省、公文書管理で指示:政治(TOKYO Web)
政治家や首相官邸、各省庁とのやりとりについて、経済産業省の複数の職員が「三月に上司から『今後は発言を一切記録に残すな』と指示された」と本紙に証言した。本紙が入手した経産省の内部文書にも、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と明記されていた。職員によると、四月以降、省内では公文書となる打ち合わせ記録には詳しい発言内容を残さなくなったという。 （望月衣塑子、藤川大樹、中沢誠） 森友学園や加計学園などの問題を受け、改正された政府の公文書管理のガイドラインでは、行政の意思決定の過程を検証できるよう文書の作成を求めている。経産省の運用では十分な検証ができない恐れがある。 文書を作成した情報システム厚生課の担当者は「（公文書管理を所管する）内閣府に確認して決めた。一言一句残しておく必要がないという趣旨で、『一切残すな』という意味ではない」と主張。内閣府公
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一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン
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