急転直下、韓国GSOMIA延長の舞台裏 東アジア「深層取材ノート」（第12回） | JBpress (ジェイビープレス)
GSOMIA維持を決定した11月22日、名古屋で開かれるG20外相会議に出席するため来日する直前、仁川空港で記者の質問に答える康京和外相（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「青瓦台」（韓国大統領府）の金有根国家安全保障室第一次長が、11月22日午後6時から、「8月23日に日本に対して行ったGSOMIA（軍事情報包括保護協定）協定終了の通告を停止する」と発表した。その苦々しい表情と、わずか数分で終わらせた会見に、この決定が「青瓦台」の本意ではなかったことが窺えた。 日本も韓国も「宗主国」には逆らえない 今月に入ってから、日韓GSOMIAの終了は、もはや既定路線と思われてきた。それは、文在寅政権の態度が頑なだったためだ。 それだけに、GSOMIA失効6時間前の韓国政府の発表は、意外に思えた。そこで同日晩に、日本政府関係者に電話したら飛び出したのが、冒頭のコメントだった。その言わんとすると
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至：時事ドットコム
思いやり予算、４．５倍に 米政権、８０億ドル要求―日本側の反発必至 2019年11月16日14時38分 米海兵隊の輸送機オスプレイが駐機する米軍普天間飛行場＝２０１８年２月、沖縄県宜野湾市 【ワシントン時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約４．５倍に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 同盟国の防衛負担に不満＝日本にも言及－米大統領 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における
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