四半世紀にわたり続いていた炊き出しの現場が失われようとしている。東京・渋谷駅近くの美竹公園。再開発を理由に、公園を管理する渋谷区が突然、周囲に囲いを立てて出入りの制限に乗り出した。「ここで生きつないできたのに…」。ハロウィーンの喧噪(けんそう)をよそに、切実に語る利用者の声に耳を傾けた。 野菜と鶏肉のまぜご飯。これが、美竹公園の定番メニューだ。公園を拠点とする困窮者支援団体「のじれん」が29日に開いた炊き出しは、豚汁付きで172食が提供された。ボランティア約50人と路上生活者が協力して調理し、配る。支援者の1人は、行列をみながらつぶやいた。「ここでの炊き出しは、きょうが最後かもしれません」—。
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
低賃金で働く正社員が増えている。背景には経済のグローバル化と日本型雇用の崩壊がある。AERA 2021年11月29日号から。 【図】増加する最低賃金並みで働く正社員の割合はこちら * * * 手取り14万円──。毎月の給与明細を見るたびに、関東地方で暮らす会社員の女性(20代)は嘆息する。 「夢も希望も持てないです」 就活に失敗し、大学を卒業後は塾の講師やパン屋のアルバイトなどで生活費を稼いだ。当時の収入は手取りで25万円ほど。普通に暮らせたが、安定した仕事に就こうと2年前にインターネットで見つけたのが今の会社だった。社員20人程度の建築会社の事務職。給与が低いことはわかっていたが、賞与もあるというので決めた。 雇用形態は「正社員」。だが、賞与は「スズメの涙」程度だった。年収は300万円いくかいかないか。 「バイトしていたときのほうがお金はありました」 ■外食せず服も買わない 一人暮ら
コロナ禍で生活苦を訴える大学生の数が増えている問題について。夜の街のアルバイトにも学生の応募が急増。学生の暮らしは、今どうなっているのでしょうか。 東京新宿・歌舞伎町。 女性スタッフと男性客 「かんぱ~い」 ガールズバー(Family Restaurant SPECIAL)で働くマルコさん、20歳。専門学校の2年生です。ほぼ毎日、学校が終わってからここで働いています。目的は、学費と家賃を稼ぐため。 マルコさん 「家賃は6万ぐらいで、学費が10~15万ぐらい」 山本恵里伽キャスター 「アルバイトで働いて稼がいないと生活ができない?」 マルコさん 「そうですね。学費があるので、いっぱい働かないと学校行けなくなっちゃうんで」 今、マルコさんのような学生が増えているといいます。この店では10月末から2週間で約50人の学生がアルバイトに応募してきたとオーナーは話します。 ガールズバーのオーナー 「以
最低賃金(最賃)に近い低賃金で働く人の割合が最近10年ほどで倍増していることが、賃金に詳しい都留文科大の後藤道夫名誉教授の試算で分かった。最賃の全国平均の1.1倍以下で働く人の割合は2020年に14.2%となり、09年の7.5%から急伸した。非正規労働者や低賃金の正社員が増えたのが要因の1つで、コロナ禍が脆弱な雇用構造に追い打ちを掛けている。(山田晃史) 最低賃金 パートやアルバイトなど非正規労働者を含む全ての働く人に適用される賃金の下限額。都道府県ごとに時給で示され、下回った企業は罰金が科される。改定は毎年度あり、国の審議会が夏に引き上げ目安を示した後、都道府県の審議会が生活費の必要額や企業の支払い能力を考慮し決める。適用は10月ごろ。東京が1041円で最も高く、沖縄など最も低い県と221円の差がある。
「さすがに、必要ですよね」 そもそもベンチがない問題 「恐れていることが本当に起きるか」を知る まちなかで見かけるベンチに、仕切りや手すりのような突起がついていることは「当たり前」の風景になっています。そんな「排除ベンチ」の一つが、先日、ツイッターをきっかけに形を変えました。〝突起〟が動いたのです。当初から〝突起〟に抵抗していたというベンチの制作者。実は、ベンチにある仕掛けをしていました。「みんな排除に慣れてしまっている」。制作者の言葉から、公共空間の過ごし方について考えます。 可愛らしいデザインで〝排除〟 7月8日。東京都中央区の京橋に設置されたベンチに、作業員が集まりました。木製のベンチを1台1台裏返し、ベンチの座面を3つに区切っていた「突起」のボルトを外し、突起を動かしました。
「子どもの貧困対策」に関わっている。 直接に自法人が運営しているわけではない。地方自治体からの委託事業で、運営しているのは地元の母子会。自分はアドバイザーである。 内容としては、最近増えつつある「子ども食堂」や学習支援を中心にして、地域交流とか関係機関との連携とかスタッフの育成もやれ、ということになっている。週2回の開所で、毎回小中学生が30人くらい参加して、スタッフは毎回10名前後になる。 経済的事情から学習支援を必要とする子どものためにスタートしたが、蓋を開けてみると多くの親子が複合的な課題を抱えていた。困難事例の数々とスタッフのマネジメント、そして育成。母子会だけで進めていくのは無理と感じられるようになって、自分がアドバイザーを頼まれることになった。 アドバイザーとなって今年度(29年度)の事業計画と予算で尽力したのは、コーディネーターの人件費をきちんとつける、ということだった。 こ
つい最近の事。後輩達と話をしていたのだが、昨今の経済状況と無能な麻生政権の話は定番、浜松の景気状況について触れた。以前、説明したとおり浜松を含めた静岡県西部の労働環境は著しく悪化していて、ブラジル人を含めた外国人労働者の姿をめっきり見掛けなくなった。 「最近、ブラジル人の姿をめっきり見なくなったよ。工場も開店休業状態らしいし。解雇されてもブラジルに帰ったりするのは難しいんだろうな。どうしているんだろ。」 こちらはブラジル人達がどうしているか心配だった。 続々と募金が寄せられています。(浜松ブラジル人緊急会議BLOG) http://soshamamatsu.hamazo.tv/e1672580.html 皆様、ありがとうございます。 18日以降、TV、新聞、ラジオ等で報道していただき、本当に多くの方から たくさんの募金をいただいております。 現在、ブラジル人失業者を援助しようという活動が進
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん(NPO法人・もやい事務局長)も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会(2月16日)の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。(byノックオン) 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
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