参院厚生労働委員会は28日、安倍政権が今国会の最重要課題に位置づける働き方改革関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」関連法案も同日の参院内閣委員会で可決された。与党は両法案とも29日の参院本会議での可決、成立をめざす。働き方改革法案は、高収入の専門職の一部を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の創設が柱だ。年
参院厚生労働委員会は28日、安倍政権が今国会の最重要課題に位置づける働き方改革関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の新協定「TPP11」関連法案も同日の参院内閣委員会で可決された。与党は両法案とも29日の参院本会議での可決、成立をめざす。働き方改革法案は、高収入の専門職の一部を労働時間規制から外す「脱時間給制度」の創設が柱だ。年
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