相続登記、4月1日から義務化 怠ると過料 所有者不明の土地増加で | 毎日新聞
4月1日から相続登記の義務化がスタートするのに合わせ、周知を呼びかける日本司法書士会連合会の小沢吉徳会長（左）と法務省の竹内努民事局長＝東京・霞が関の法務省で2024年3月26日午後2時12分、飯田憲撮影 所有者が不明のまま土地が放置される問題を解消するため、相続不動産の登記が4月1日から義務化される。正当な理由がなく手続きを怠ると、10万円以下の過料が科される。法務省は義務化に合わせてオンラインを活用した簡易な手続きを導入し、登記を促したい考えだ。 相続登記は、土地や建物の所有者が死亡した際、相続した人に名義を変更する手続きで、これまでは任意だった。しかし、高齢化や人口減少を背景に、不動産登記簿で所有者が分からない土地が増加。国土交通省の調査では近年、国内の土地の2割強が所有者不明となり、公共事業の用地買収が妨げられたり、災害の復興事業が進まなかったりする問題が指摘され、政府は2021年
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
河野デジタル相 マイナ総点検、11月末までに「できるんじゃないか」 | 毎日新聞
マイナンバー情報総点検本部の会合で発言する岸田文雄首相（右）。左は河野太郎デジタル相＝首相官邸で2023年8月8日午後2時33分、竹内幹撮影 政府は8日、マイナンバーのひも付けに関する総点検の中間報告を公表した。健康保険証とのひも付けミスが新たに1069件見つかった。障害者手帳については都道府県や政令市など対象となる237自治体のうち、2割強にあたる50自治体が適切な方法で個人を特定していなかった。他の自治体のひも付けも正確でない可能性があるため、政府は全ての対象自治体のデータを総点検する。 中間報告の公表に先立ち、政府はマイナンバー情報総点検本部の会合を開き、岸田文雄首相は総点検を11月末までに実施するよう指示した。
LGBT法「誰のための法なのか」 当事者ら、成立に不満と心配 | 毎日新聞
LGBT理解増進法が賛成多数で可決、成立した参院本会議＝国会で2023年6月16日午前11時2分、猪飼健史撮影 「誰のための法律なのか」――。16日成立した、性的少数者に対する理解を広げるための「LGBT理解増進法」。度重なる修正に当事者には「法律によって逆に差別を助長しかねない」との懸念が残る。性的少数者の差別や偏見をなくすため、どのように実行力を高めるかが課題となる。 「『差別を許さない』との文言を入れて、一歩踏み出そうと始まった法律だったはず。議論が進むにつれて、多数派のための法律かと問いたくなるほど内容が後退した。結局、政治家は声の強いところにしかなびかないのではないか」 性的少数者を支援する福岡市のNPO法人「カラフルチェンジラボ」代表理事、三浦暢久さん（45）は新法に不満を隠さない。
「花粉症に効く」とうたう健康茶にステロイド 副作用の恐れで注意喚起 | 毎日新聞
国民生活センターは12日、花粉症に効果があると宣伝しているお茶に医薬品成分であるステロイド薬「デキサメタゾン」が含まれていたとする調査結果を発表した。感染症の悪化などの副作用の恐れがあるとして、注意を呼び掛けている。 調査の対象となった商品は、株式会社「香塾（こうじゅく）」（大阪市）がインターネット販売している「ジャムー・ティー・ブラック」。こ…
五輪談合で電通や博報堂など6社を刑事告発 公取委、個人7人も | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、公正取引委員会は28日、組織委員会発注のテスト大会と本大会の運営業務の契約で談合をしたとして、広告大手の電通グループと博報堂（いずれも東京都港区）など法人6社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。現場で受注調整を進めたとして6社の幹部ら6人と組織委大会運営局元次長、森泰夫容疑者（56）＝同容疑で逮捕＝の計7人も告発した。東京地検特捜部は同日、6社と7人を同法違反で起訴するとみられる。 公取委は広告大手「ADKホールディングス」（港区）も談合に加わったと認定したが、同社は公取委に対して最初に談合を自主申告した事業者の刑事告発や課徴金納付の免除を認めた「課徴金減免制度」（リーニエンシー）に基づき、刑事告発の対象から外れた。公取委は、談合の対象となる市場規模は437億円に上ることも明らかにした。
コロナ死者数が急増、直近3カ月前年の16倍 70歳以上が9割 | 毎日新聞
新型コロナウイルスに感染して死亡した人が29日、全国で新たに420人報告され、前日に続き過去最多を更新した。「新型コロナの死者数ってこんな規模感だっただろうか」。3年ぶりの行動制限のない年末年始を迎え、感覚がまひしているのかもしれない。そこで前年と比較してみると、驚くほどの急増ぶりと分かった。【デジタル報道センター】
自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化 全利用者に対象拡大 | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…
「早ければ12月にも利上げ減速」 FRBパウエル議長が発言 | 毎日新聞
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は11月30日、ワシントンで講演し、インフレ抑制を目的とした急激な利上げを緩める時期について「早ければ12月会合になるかもしれない」と述べ、12月13、14日に開く次回会合で利上げ幅をこれまでの0・75％から縮小する可能性を示した。次回会合の上げ幅が0・5％になるとの市場予測が強まりそうだ。 パウエル氏は講演で「インフレ抑制に十分な水準に達すれば、利上げペースを緩やかにするのが理にかなっている」と述べ、その時期について早ければ12月会合と明言した。一方、「物価安定を取り戻すには、当面は金融引き締め策を維持することが必要だ」と指摘し、市場にくすぶる2023年の早期利下げ観測を打ち消した。
円相場、一時1ドル150円を突破 円安基調止まる気配なし | 毎日新聞
1ドル＝150円台になったことを示す街頭の為替ボード＝東京都中央区で2022年10月20日午後4時40分、吉田航太撮影 20日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで下落し、一時1ドル＝150円を突破した。バブル景気終盤の最安値圏だった1990年8月以来、約32年ぶりの円安・ドル高水準となる。今年初めからの下げ幅は約35円に及んだ。心理的節目とされる150円を超えても円安基調が止まる気配はなく、政府・日銀の対応が注目される。 日銀によると、東京市場では一時1ドル＝150円09銭まで下落。円の対ドルの価値は東日本大震災後の2011年10月につけた戦後最高値の1ドル＝75円32銭から半減したことになる。
「任意なのに義務化？」 マイナ保険証、SNSで渦巻く不信感 | 毎日新聞
現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】 「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。 これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレ
防衛費、5年間で総額43～45兆円に 政府検討 22年度は5.4兆円 | 毎日新聞
政府は増額を検討している防衛費について、2023年度から5年間の総額を43兆～45兆円程度とする検討に入った。岸田文雄首相が掲げる防衛費の「相当な増額」を実現するため、22年度当初予算の防衛費5兆3687億円と比べ、各年度の防衛費を大幅に引き上げる考え。厳しい財政状況を踏まえ、海上保安庁の予算や研究開発費など防衛省以外の省庁の予算も「防衛費」として計上し、防衛費の増額と国民の負担抑制を両立させることも選択肢とする。 複数の政府・与党関係者が7日、明らかにした。23年度の防衛費は6兆～7兆円程度とし、その後も年に1兆円程度の上乗せを続け、27年度に10兆円超を目指す。5年間の防衛費の見積もりや主要装備の整備数量を示す「中期防衛力整備計画」（中期防）を年末までに改定する際、こうした金額を明記することを検討する。
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