来春の賃上げ 「2023年超え」は 1割にとどまる 原資の確保には 「価格転嫁」「人材開発」を重視 2024年の賃上げは、企業の8割（82.9％）が実施予定であることがわかった。人材確保や従業員の待遇改善のために賃上げは避けられず、大手企業と低収益にあえぐ企業の賃金格差が一段と拡大する可能性も出ている。
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
来春の賃上げ 「2023年超え」は 1割にとどまる 原資の確保には 「価格転嫁」「人材開発」を重視 2024年の賃上げは、企業の8割（82.9％）が実施予定であることがわかった。人材確保や従業員の待遇改善のために賃上げは避けられず、大手企業と低収益にあえぐ企業の賃金格差が一段と拡大する可能性も出ている。
（株）クロニクルほか４社 | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
（株）クロニクル（TSR企業コード:291933769、港区南青山2－27－20、設立昭和55年3月、資本金50億7038万円、堀達夫社長）はこのほど事業を停止、7月30日付で高栁一誠弁護士（やざわ法律事務所、墨田区江東橋4－29－12、電話03－5625－2773）に一任し、破産申請の準備に入った。 負債総額は約23億1000万円（平成24年9月期決算時点）。 （株）富士流通の商号で宝石、貴金属の卸販売を目的に設立された。その後、小売業に進出しバッグ、時計などの海外一流ブランド品の取り扱いを開始、平成１年４月に社名を（株）エフアールに変更し、3年4月に株式を店頭公開（16年12月ジャスダック上場）し、宝飾品、高級服飾品の販売を軸に事業を拡大した。 10年9月期は年商268億3200万円をあげていたが、10年5月、親和銀行（当時、佐世保市）の不正融資事件で当時の代表ら２名が逮捕される事態が
中小企業信用機構（株） | 倒産速報 | 最新記事 | 東京商工リサーチ
中小企業信用機構（株）（墨田区両国１－１０－７、設立昭和４９年３月１日、資本金１４億２６３８万円、田中謙吏社長）は１月２５日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は加藤寛史弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲２－８－７、電話０３－３２７３－２６００）他。 監督委員には渡邊顯弁護士（成和明哲法律事務所、港区虎ノ門４－３－１、電話０３－５４０５－４０８０）が選任された。 負債総額は９０億３００万円（平成２２年８月３１日現在）。 上場会社の倒産は今年初。 昭和４９年、北九州小倉において商業手形割引を目的に（株）大証として設立され、平成５年５月にはアプレックに社名変更。１６年１２月のジャスダック上場を経て１７年１２月には（株）ニッシン（現ＮＩＳグループ（株））のＴＯＢにより同社の連結子会社（現：持分法適用会社）となった。 しかし、業績は損益面における苦戦が目立ち、平成１８
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