NHK NEWS WEB ライブブログ ＥＵ残留か離脱か イギリス国民投票ＥＵからの離脱の賛否を問うイギリスの国民投票は６月２３日に投票。 一部の世論調査では離脱支持が残留支持を上回っているものの、態度を決めていない有権者も多く、大接戦のまま終盤に。 金融市場ではイギリスのＥＵ離脱への警戒感広がる。日本の長期金利は過去最低を更新。 ＥＵ１６日、残留派の女性下院議員が路上で銃で撃たれるなどして死亡、事件を受けて、離脱派・残留派双方が運動中断を発表。
英国のEU離脱と離脱後の欧州ビジネス環境の変化 | 英国 - 欧州 - 国・地域別に見る - ジェトロ
英国は2016年6月23日の国民投票でのEU離脱選択から約3年半の歳月を経て、離脱協定に基づき2020年1月31日にEUを離脱しました。英国は2020年末までの移行期間を経て、EUから完全なる離脱を果たしました。一方、移行期間中に締結された英国・EU間の通商・協力協定（TCA）は2021年1月1日より暫定適用が開始され、同年5月1日には正式発効しました。TCAの原産地規則を満たし、利用すれば、EU英国間の関税を回避できますが、関税手続きが新たに導入されるに至っています。 また、英国国内においても、グレートブリテン島から北アイルランドへの物品移送手続きなど離脱協定に付属するアイルランド・北アイルランド議定書の運用を巡り英国・EU間での対立が見られるなど、引き続き、課題も残っています。 本特集では英国・EU間の移行期間終了後の動向と日本企業への影響について最新情報を提供します。
英EU離脱問題特集 - WSJ
ブレグジット懸念、欧州に飛び火の理由とは （6月17日） 市場は遅ればせながら、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）が欧州にとって何を意味するのか思案している。油断できる余地はほとんどない。 市場の反応無情だが必然的 EU残留派議員の死 （6月17日） 市場は無情で冷酷に見えることがある。16日の金融市場では、英国でEU残留を訴えていたジョー・コックス下院議員の殺害を受けて、英ポンドとユーロの相場が急伸した一方、金と英国債が下落した。 英中銀、EU離脱のリスク警告 （6月17日） 英イングランド銀行（中央銀行）の金融政策委員会（MPC）は16日、全会一致の決定で政策金利を0.5％に据え置くと発表した。来週実施される国民投票については、欧州連合（EU）からの離脱が決まれば、世界経済に悪影響が及ぶとの見方を示した。 欧州の銀行株が軟調－ブレグジット懸念で （6月16日） 苦戦が続
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