激烈すぎる競争社会が生み出す韓国の反日エネルギー 「負け組」団塊世代、不安と苛立ちから日本叩きに？ | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 徴用工や従軍慰安婦を巡る日本と韓国との争いは泥沼状態に陥ってしまった。もはやここまで来ると、文大統領や安倍首相が代わったからといって、簡単に解決されることはないだろう。 今回の対立は韓国が問題を作り出し、こじらせたと言ってよい。安倍政権が歴史修正主義的な主張を持っていたことは事実だが、それを強く主張していたわけではない。争いの直接の原因は韓国が作り出した。 なぜ、言いがかりをつけたくなったのだろうか？ 儒教や韓国の歴史に答えを見つけることが一般的だが、ここでは少し異なった見方を紹介したい。 自分が幸せと感じていない韓国の団塊世代 図1に韓国の年齢別の人口構成を示す。年齢別の人口構成は大抵ピラミッドのような形になるが、この図はそのような形状をしていない。お腹が膨れた形をしている。
日本郵船が「ペイ」参入、狙いは意外な優良顧客
過当競争状態のスマートフォン決済サービスに新顔が加わる。日本郵船の「MarCoPay（マルコペイ）」だ。2019年7月に、物流事業などを手掛けるフィリピンのTransnational Diversified Group（TDG）と合弁で新会社MarCoPayをフィリピン・マニラに設立。新会社を通じて、2020年1月を目標にサービスの提供を始める。 MarCoPayはスマホアプリでQRコードを使って電子決済や送金ができる点では他のサービスと同じ。違うのは、特定のユーザー層を対象とした「ニッチペイ」であることだ。貨物船などで働く外国人船員とその家族向けに決済や送金のほか、給与支払いの機能を提供する。当初は日本郵船が保有する船で船長や乗組員として働くフィリピン人や中国人、インド人など約6000人を対象とする。 船員はMarCoPayを通じて、船上で給与を電子通貨で受け取る。電子通貨の単位は海運の
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