スマート工場が5G待望のキラーアプリに、期待集めるネットワークスライシング
スマート工場が5G待望のキラーアプリに、期待集めるネットワークスライシング：IoTと製造業の深イイ関係（5）（1/3 ページ） 脚光を浴びるIoTだが、製造業にとってIoT活用の方向性が見いだしきれたとはいえない状況だ。本連載では、世界の先進的な事例などから「IoTと製造業の深イイ関係」を模索していく。第5回は、5Gとスマートファクトリーの関係性にスポットを当てる。 次世代移動通信システムである「5G」のユースケースが検討されて久しい。これまで自動運転や遠隔医療、映像配信などの領域における5Gの活用が通信事業者によって提唱されてきたが、最近注目されている領域の1つに「スマートファクトリー（スマート工場」がある。 ドイツは「インダストリー4.0」を提唱し、企業の枠を超えてあらゆるものをリアルタイムでネットワーク接続することで「工場の自動化」を促進している。さらに消費者ごとにカスタマイズされた
携帯大手が「IoT」武器に法人ビジネス強化を急ぐ理由
携帯電話大手の法人ビジネスを強化する動きが拡大している。その切り札となっているのが「IoT」だ。5G（第5世代移動通信システム）時代を見据えIoTによるビジネス拡大を推し進める携帯電話事業者だが、コンシューマー向けとは異なる新たなハードルをどう乗り越えて成長に結び付けようとしているのだろうか。 法人ビジネスへの取り組みをアピールする携帯電話大手 2019年6月末から7月にかけて、携帯電話事業者が法人向けの大規模イベントを相次いで実施している。 KDDIは2019年6月27日に「KDDI 5G SUMMIT」を開催。代表取締役社長の高橋誠氏をはじめとした講演や展示などで、法人向けの取り組みを積極的にアピールしていた。同社が一般から参加者を募って大規模な法人向けのイベントを実施するのは初とのことで、そうした点からも同社の法人事業に対する力の入れ具合を見て取ることができる。 KDDIは初となる大
急伸する5GとセルラーIoTの世界市場、日本はそうでもない？
エリクソン・ジャパンが2019年6月に発表した「エリクソン・モビリティレポート」によると、5Gの導入が海外で進んでおり、2024年に88億となる全世界の携帯電話加入契約数の22％にあたる19億が5Gになると予測している。セルラーIoTについても、年率約27％で増加しており、2024年には41億個に達するという。 エリクソン・ジャパンは2019年7月16日、東京都内で会見を開き、同年6月に発表した「エリクソン・モビリティレポート」について説明した。同レポートでは、次世代携帯電話通信技術である5Gの導入が海外で進んでおり、2024年に88億となる全世界の携帯電話（モバイル）加入契約数の22％にあたる19億が5Gになると予測している。また、携帯電話回線を用いてIoT（モノのインターネット）を接続するセルラーIoTについては、年率約27％で増加しており、2024年には41億個に達するという。 LT
欧州に7万円台の5Gスマホを投入、2019年のXiaomiは「脱中国」「脱低価格」
欧州に7万円台の5Gスマホを投入、2019年のXiaomiは「脱中国」「脱低価格」：山根康宏の中国携帯最新事情（1/2 ページ） 復活を遂げたXiaomiが2018年の決算を発表した。「インターネット企業」という呼称を自ら掲げる同社だが、事業の柱は今でもスマートフォンだ。そのスマートフォンも多角展開が軌道に乗り始め、好調な結果を示している。Xiaomiが2019年に狙っているのは、先進国市場の本格展開だ。 5Gスマホが7万円台！ 先進国でシェアアップを一気に狙う 「『Mi MIX 3 5G』は599ユーロ（約7万5000円）で5月に発売」。2018年2月24日、MWC19 Barcelonaの会期前日に行われたXiaomiの発表会で、同社のWang Xiangシニアバイスプレジデントが同社初の5Gスマートフォンの価格をアナウンスすると、会場を埋め尽くしていた世界中のメディアやパートナー関係
富士通とエリクソンが提携、５Ｇ無線基地局を共同開発 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
富士通とスウェーデンのエリクソンは日本市場向け第５世代通信（５Ｇ）無線基地局の共同開発に合意した。エリクソンは国内通信事業者では唯一、ＮＴＴドコモに食い込めておらず、富士通との提携で活路を開く。富士通は今回の提携をテコに苦戦中の通信機器事業を立て直す。併せてエリクソンが実績を持つソフトバンクやＫＤＤＩ向けビジネスに道を開く。５ＧではＮＥＣと韓国サムスン電子が提携しており、両陣営のつば競り合いが過熱しそうだ。 ５Ｇ商戦に向けて通信機器メーカーは基地局を含めて多様な製品・サービスを開発しなければならず、１社ではスピードが間に合わない。日本勢にとっては海外展開も喫緊の課題であり、海外に強みを持つエリクソンなどと組む利点は大きい。 また国内通信事業者の５Ｇ商戦ではＮＴＴドコモはＮＥＣ、富士通、ノキアの３社が手がけている。ソフトバンクは欧州製に加え、中国ファーウェイ製品を採用している。 ５Ｇ商戦に向
５G対応携帯の出荷台数「2023年には市場全体の３割に」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＩＤＣジャパン（東京都千代田区、竹内正人社長、０３・３５５６・４７６０）は２０日、２０２０年春に商用化される第５世代通信（５Ｇ）に対応した携帯電話の国内出荷数が、２３年に８７０万台に達する予測を発表した。国内携帯電話市場全体の２８・２％を占めるが、５０％超となるのは２４年以降の見込み。１９年末の発売当初は端末価格が高額で端末補助も縮小されるため、普及速度は比較的緩やかになるとした。 ５Ｇ向けの携帯料金プランは、海外で先行する携帯事業者同様に容量無制限プランで提供すると予想した。通信料は海外では月１００―１５０ドルで提供している。５Ｇ対応携帯電話の当初の価格については、現行の高機能機種の価格帯である１０万円超を上回るとみている。 国別の５Ｇ対応携帯電話の占有率は、２３年に米国が６０％超と他国を大きく圧倒する見通し。平地が多く基地局の設置が容易なことが米国での普及を後押しする。西欧や日本を除く
世界初5Gミリ波スマホの変身モジュールを分解、省エネに超音波を活用か
2019年4月、米国と韓国で一般消費者の携帯電話機向け5Gサービスが始まった。当初の開始予定を繰り上げることで「世界初」を主張したのが米ベライゾン（Verizon）で、その対象となった5G端末が米モトローラ（Motorola）のスマートフォン（スマホ）「moto z3」と機能拡張デバイス「moto mods」の一種、5G対応モデムである「5G moto mod」を組み合わせたものだ（関連記事「ベライゾンのモバイル5Gサービス、1週間前倒しで開始」）。 韓国の通信キャリアが現時点では3.5GHz帯を使用するのに対して、ベライゾンが使用するのは “5Gの本命”こと「ミリ波」と呼ばれる28GHz帯。つまり「5G moto mod」は、ようやくお目見えしたミリ波対応端末である。
5Gの長所生かす映像伝送技術、リモート運転・操縦実現へ
ここは名古屋市にある自動車教習所の跡地（私有地）。運転手がいないトヨタ「エスティマ」が、最高時速60km程度のスピードで敷地内を走り回っている。これは世界の自動車メーカーが開発に熱を入れている自動運転の実験ではない。「リモート運転」で、運転手はこの実験を進めているソリトンシステムズの名古屋開発センターに設置したシミュレーターに座っている。 ソリトンシステムズが実施しているリモート運転実験の様子。運転手は同社の名古屋開発センターにいて、シミュレーターの画面を見ながら、離れた場所にある車両を運転している。映像は、車両に搭載した複数のカメラの映像を合成して4Gでシミュレーターに伝送している。映像伝送の遅延時間はGlass to Glassで約100ミリ秒
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スマート農業には5Gと高精度測位が重要、ソフトバンクが技術力をアピール
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