中国の王毅外相は１０日、フランスのルドリアン外相とオンライン会談で、初めてウクライナ情勢を「戦争」と表現し、ウクライナでの戦争ができるだけ早く停止することを期待すると中国の立場を示した。７日撮影。（２０２２年　ロイター/Ryan Woo） ［北京　１０日　ロイター］ - 中国の王毅外相は１０日、フランスのルドリアン外相とオンライン会談で、初めてウクライナ情勢を「戦争」と表現し、ウクライナでの戦争ができるだけ早く停止することを期待すると中国の立場を示した。

８月２６日、高市早苗前総務相は自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。自民党本部で１９日撮影（２０２１年　時事通信） ［東京　２６日　ロイター］ - 高市早苗前総務相は２６日、記者団に対して自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたいと述べた。新型コロナウイルス対策や経済成長への投資などの必要性を訴えると共に、インフレ目標達成など「安倍内閣がやり残した案件を引き継ぎたい」と抱負を語った。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相（写真右）は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。１４日に代表撮影（２０２１年　ロイター/Pool via REUTERS） ［東京　２０日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０日午前、都内のホテルで総会を開き、菅義偉首相は冒頭あいさつで「新型コロナ感染拡大は世界中で一進一退を繰り返しているが、ワクチン接種も始まり、長いトンネルにようやく出口が見え始めている」と述べた。

３月２４日、武田良太総務相（写真）は参院予算委員会で、ＮＴＴ社長との会食に関連し、国民の疑念を招く会食には該当しないとの見解を繰り返した。写真は都内で昨年９月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２４日　ロイター］ - 武田良太総務相は２４日の参院予算委員会で、ＮＴＴ社長との会食に関連し、国民の疑念を招く会食には該当しないとの見解を繰り返した。その理由について「要望を受ける会食は疑念を招くが、要望を受けないなら、国民の疑念を招く会合でない」と主張した。

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。

２月１２日、安倍晋三首相は午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。写真は１月にロッテルダムで撮影（２０１９年　ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京　１２日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１２日午前の衆院予算委員会で、「悪夢のような民主党政権」との発言について「自民党総裁として言論の自由がある」と述べ、「少なくともバラ色の民主党政権ではなかった」と強調した。立憲民主党の岡田克也委員に対する答弁。 岡田氏は民主党政権は過去の自民党政権の重荷も背負ったと述べ、原発事故を取り上げた。首相は過酷な事故が起こったことについては第一次安倍政権も含め歴代の政権として反省していると述べた。

２月６日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。写真は１月撮影（２０１９年　ロイター／Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後の参院予算委員会で、日銀の大規模な「量的金融緩和をやらなかったら失業率はずっと高かった」「（民主党政権からの）政権奪還前は連鎖倒産ということも言われていた」と述べ、アベノミクスの中核である日銀の金融緩和の効果を評価した。立憲民主党の石橋通宏委員への答弁。 石橋委員は６年以上にわたる大規模金融緩和にもかかわらず、日銀が２％の物価目標を達成できない点について首相に質問。首相は「物価目標は政府と日銀の合意事項」としつつ、未達の理由は黒田総裁

１２月６日、安倍晋三首相は午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。写真はダーウィンで１１月撮影（２０１８年　ロイター） ［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は６日午後、参議院法務委員会に出席し、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理・難民認定法（入管難民法）改正案を巡り、「あらゆる手段を尽くし悪質ブローカーを排除していく」と強調した。公明党の伊藤孝江委員への答弁。

アイテム 1 の 6 　１０月２５日、ロイターは、米国でいかにたやすく遺体の一部が売買され、それらが医学研究に有用かどうかを検証しようとしていた。入手した部位の１つが、生まれつき難病を患い、２４歳の若さで亡くなったコディ・ソーンダースさん（写真）のものであることが分かった。テネシー州で７月撮影（２０１７年　ロイター/Wade Payne） [1/6]　１０月２５日、ロイターは、米国でいかにたやすく遺体の一部が売買され、それらが医学研究に有用かどうかを検証しようとしていた。入手した部位の１つが、生まれつき難病を患い、２４歳の若さで亡くなったコディ・ソーンダースさん（写真）のものであることが分かった。テネシー州で７月撮影（２０１７年　ロイター/Wade Payne）

６月１３日、フィリピン軍幹部は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力が南部ミンダナオ島のマラウィ市の約２０％をなお支配下に置いていると明らかにした。写真はマラウィ市を警備する警察と兵士たち。７日撮影（２０１７年　ロイター） ［マラウィ（フィリピン）　１３日　ロイター］ - フィリピン軍幹部は１３日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系武装勢力が南部ミンダナオ島のマラウィ市の約２０％をなお支配下に置いていると明らかにした。 同市が占拠されてから約３週間が経過するが、武装勢力側はＩＳ系メディアを通じ、依然３分の２以上の地域を支配していると主張。また、フィリピン軍に少なくとも兵士２００人の犠牲が出たとしている。 これに対し、現地で指揮を取るフィリピン軍のガルベス中将は、武装組織がなお勢力を維持している地区は市の２０％のみで、日々縮小していると反論した。

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ）のアンドリュー・ハウザー副総裁は２７日、金融政策には単月のインフレ指標以外にも考慮すべき点があるとし、金利と経済の見通しは依然として不透明と述べた。 豪5月ＣＰＩは前年比＋4.0％、半年ぶり高い伸び　利上げ観測強まる マーケットcategoryＥＵ、共同借り入れ検討すべき　資金不足解消へ＝ＥＣＢエコノミスト欧州中央銀行（ＥＣＢ）のエコノミストらは２７日公開のブログ投稿で、欧州連合（ＥＵ）加盟国は、防衛やデジタル化、低炭素への移行といった重要分野への投資の資金調達のため、共同借り入れを検討すべきだとの見解を示した。 午後 5:05 UTC マーケットcategory米薬局ウォルグリーン、通期利益予想引き下げ　店舗の追加閉鎖検討米薬局チェーン大手のウォルグリーン・ブーツ・アライアンスは２７日、２０２４年通期（８月まで）の利益見通しを引き下げた。個人消費の落ち込み

３月２３日、菅義偉官房長官（写真）は午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。２０１６年８月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２３日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２３日午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。 森友学園問題については２３日、衆参の予算委員会で理事長退任を表明している籠池泰典氏への証人喚問が行われた。その中で籠池氏が２０１５年に国有地の定期借地契約の期間を変更できないかと安倍首相夫人である昭恵氏に電話し、夫人付きの政府職員

１月７日、日本が初の国産哨戒機であるＰ１を英国に売り込もうと検討している。写真は同型機。同日入手（２０１５年　ロイター／Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via Reuters）

１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［北京　３０日　ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」