電波利権という既得権にあぐらをかく放送法批判電波利権を独占しながら、自分たちの「言いたい放題」の自由は守りたい、という身勝手さ――。 少し古い話題だが、放送法に違反した場合は電波を止めることがありうる、という高市総務相の発言に対する批判についての感想である。 この問題については、池田信夫氏が3月1日のブログで「放送法に違反した局の免許を取り消すのは当然だ」と、抗議声明を出した田原総一朗氏ら有名タレント7人を適切に批判、それで決着がついていると思っている。 なのに、あえて取り上げるのは、国会で野党が騒いだり、マスコミやリベラル学界でいまだに高市批判が続いているからだ。 池田氏は「田原氏ら7人の抗議声明は法律論としてはナンセンス」であるとして、こう書いている。 放送法は第4条で放送局に次の要件を求めている。「公安及び善良な風俗を害しない」「政治的に公平」「事実をまげない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を
