「ネット右翼」とはどのような人たちで、どのくらいいるのか。その実像に迫ろうと、8万人規模の大規模調査が行われた。これまで語られてきたネット右翼像とは異なる新しい排外主義者の存在が浮上したほか、所得や雇用形態が影響するという従来の見立てを覆す傾向も浮かび上がった。 東北大の永吉希久子准教授(社会意…
以前のBLOGより一部を抜粋して載せます。わたしの選挙区の桜田義孝議員(今回はじめて入閣)のすさまじい発言があります。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「ポツダム宣言」受諾による敗戦までの明治憲法(大日本帝国憲法)では、主権は天皇にありましたが、現憲法では、主権者(国家権力の源泉)は、わたしやあなた=市民・国民にあるのです。小学校の教科書に記載されている通りです。 主権者を天皇から国民へ変える大転回(GHQは、天皇主権は変えないとする日本政府と保守二大政党の憲法改正案を認めず、高野岩三郎・鈴木安蔵ら民間人七名による憲法案=主権は国民にあり、天皇は儀礼を司るのみ、を参考にして憲法案を作った)をはたしてから70年以上経ちますが、いまだに、政府や官邸の意思を、国の意思だと言う!!??もう、これは、低脳か詐欺のどちらでしかありません。「上官の命令は天皇(=国家)
東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる「新国立競技場」の整備をめぐり、事業主体の日本スポーツ振興センターが今後2年間で790億円程度の資金不足を見込んでいることが会計検査院の調べでわかりました。 これについて、会計検査院が調べたところ、JSCは昨年度、「新国立競技場」の整備費や国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いに必要な資金が不足し、50億円余りを民間の金融機関から一時的に借り入れていました。 さらに、来年度までの2年間で790億円程度の資金不足が見込まれ、民間金融機関からの借り入れで賄おうとしていますが、返済は長期にわたる見込みだということです。 東京オリンピック・パラリンピックの終了後、「新国立競技場」は民間事業化される計画ですが、それまでは、JSCが維持管理の費用を負担することが想定されるということで、会計検査院は関係する文部科学省に対し、民間事業化に向けたス
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