防衛省が運営する5月17日に始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向けの大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができると報じられ、波紋を呼んでいる。 報道によると、予約対象は65歳以上の高齢者だが、防衛省のウェブサイトでおこなう予約システムでは、65歳未満となる生年月日の入力も可能で、架空の市区町村コードと接種券番号の10桁の数字を入力すると、手順が進んで接種会場と時間帯の指定ができ、予約ができてしまうという。 この方法で予約をしても、実際の接種券の番号と一致しないためにワクチン接種はできないようだ。しかし、このやり方で大量予約されてしまうと、接種券を持つ予約対象者が希望の日時に受けられない可能性もでてくる。 加藤勝信官房長官は5月18日の記者会見で、「法的手段も排除していない」と言及した。実際にはワクチン接種を受けられないのに、架空の番

千葉県警館山署は10日、マスク着用を巡り飲食店とトラブルになり、駆け付けた警察官を殴ったとして、公務執行妨害の疑いで、住所職業いずれも不詳奥野淳也容疑者（34）を現行犯逮捕した。署によると、奥野容疑者は、航空機内でマスク着用を拒否して運航を妨げたとする威力業務妨害罪などで大阪地検が1月に起訴していた。 奥野容疑者は「語りません」と供述し、認否を明らかにしていない。飲食店がマスクを着用していなかった奥野容疑者の入店を拒否し、トラブルになったという。 逮捕容疑は10日午後0時50分ごろ、同県館山市の飲食店前で、通報を受けて駆け付けた館山署員の顔を殴った疑い。

19日の衆院外務委員会で、在日米軍や隊員が長年にわたり、NHKの受信料を支払っていないことが取り上げられた。出席したNHKの理事は「米軍が基地内へのNHKの立ち入りを認めていないため、居住する米軍関係者からは受信料をいただいていない」と述べた。1978年から協力を求めているとした。 NHK理事は在日米軍や外務省、総務省などとの会合開催を申し込んでいるが、米軍から回答がないとした。 質問した立憲民主党の渡辺周氏は、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が年間約2千億円と高額に上るとして「思いやり予算に納税者の理解が得られなくなる」と政府に求めた。

ピアノなど音楽教室のレッスンで楽曲を演奏する際に、著作権使用料を徴収するのは不当だとして、ヤマハ音楽振興会など教室を運営する約250事業者が、日本音楽著作権協会（JASRAC）を相手取り、徴収権限がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は18日、「生徒の演奏は徴収対象にならない」と判断した。 教師と生徒の演奏双方について、JASRAC側の主張を認め、使用料を徴収できるとした昨年2月の一審東京地裁判決を一部変更した。 菅野雅之裁判長は、生徒は特定の教師に聞かせ、指導を受けるために授業料を支払い演奏しているとして、著作権侵害には当たらないとした。

万引Gメンの男性に履き古した靴などのごみを送りつけたとして、大阪府警住之江署は9日までに、府迷惑防止条例違反の疑いで、東京都の無職溝口大樹容疑者（35）を逮捕した。2月24日付。署によると、男性は大阪市のドラッグストアで1年ほど前、窃盗の疑いで溝口容疑者を取り押さえ、現行犯逮捕につながったことがあった。 溝口容疑者は「プレゼントのつもりだった」と容疑を否認している。署は、現行犯逮捕されたことへの報復として、他にもごみを送りつけていたとみて調べる。 逮捕容疑は昨年中に2回、大阪府内の男性の自宅にごみを段ボールに詰め、着払いで送りつけた疑い。

顔を隠す衣装禁止案への賛同を呼び掛けるポスター。「イスラム過激派を阻止しよう！」と記されている＝2月、スイス・ジュネーブ（共同） 【ジュネーブ共同】スイスで7日実施された国民投票で、イスラム教徒の女性が頭から全身を覆う「ブルカ」や目の部分だけを出すベールの「ニカブ」など、顔を隠すものを公の場で着用することを禁じる提案が、賛成51.2％の僅差で支持された。 提案した団体は、2009年にイスラム教礼拝所の尖塔の新規建設を禁じる国民投票を主導しており、右派の最大政党、国民党も支持した。人権団体は、イスラム教徒への偏見を助長しかねないとして反対し、スイス政府も公的機関などで身元確認を要する際、ベールを取ることを義務付ける対案を提示していた。

鹿児島市の私立樟南高は6日、野球部員への体罰で日本学生野球協会から4カ月の謹慎とされた野球部副部長が、プロ野球ロッテ元選手で同校OBの青野毅氏（38）と発表した。部員の脇腹をたたいていたことなど体罰の内容も明らかにした。学校としての処分も検討する。 学校によると、1月下旬、ロープを上り下りするトレーニング中、部員の脇腹をたたき、約1メートルの高さから転落。2月上旬には、指導中にバインダーを投げつけ、別の部員の頭に当たった。2人にけがはなかった。行為を認め「部員の態度に腹が立った」と説明。2月16日から自宅謹慎している。

高松市美術館の館長を務める篠原資明京都大名誉教授が自身のツイッターに、国際オリンピック委員会のバッハ会長を「ばっ　墓萎凋」（ばっはかいちょう）、東京五輪の開会式を「かいかい　死期」などと書き込んでいたことが2日、篠原氏への取材で分かった。篠原氏は「アートの表現で、批判する意味はない」としている。投稿はすでに削除された。 聖火ランナーを「世禍乱　なぁ」、五輪に関わる人を「すぽ　お通夜」（スポーツ屋）とも投稿。篠原氏は、自身が提唱した「超絶短詩」という一つの語句を別の語句と間投詞に分解する表現方法だと主張し「言葉狩りされる気がしたので削除した」と説明した。

「ハズキルーペ、だ～い好き」。メガネ型の拡大鏡「ハズキルーペ」のCMは、一時期ひんぱんに放映されていた。菊川怜や武井咲、渡辺謙、舘ひろしなど日本の名だたる女優、俳優が多く出演。菊川がお尻で製品を踏み、それでも壊れない映像は視聴者に大きなインパクトを与えた。 CM総合研究所が発表する好感度調査でも、たびたび１位に。2018年度は、企業別ＣＭ好感度で前年度の528位から一気に8位にランクインした。2019年10月期には、月に47のテレビ番組のスポンサーに。ワイドショーやバラエティー番組、連続ドラマ内で、CMが流されていた。 ハズキルーペの会長が、週刊誌上などで“広告費100億円”とCMの大量投下を豪語。タブーとされた出演料を公表するなど、商品以外でも大きな話題を呼んだが、確かに最近はテレビであまりCMを見ないような…。 ハズキルーペの担当者に話を聞くと、2018年ごろがCM出稿のピークだったと

立憲民主党の枝野幸男代表は27日のオンラインイベントで、次期衆院選で選択的夫婦別姓制度の実現を訴える考えを示した。「公約に間違いなく入る。導入に合意しない政党とは連立政権を組まない」と強調。制度に賛成している共産、国民民主、社民各党との連携に弾みをつけたい狙いがありそうだ。 自民党にある選択的夫婦別姓への反対論について「感情論だ。嫌だから嫌としか言いようがなく、根深い」と指摘。自民内の賛成派として野田聖子幹事長代行の名前を挙げ「自民の一定数が賛成してくれば（関連法案は）成立する」と期待感を示した。

中国新疆ウイグル自治区での性被害を証言した女性の写真を手に「うそつき」と非難する外務省の汪文斌副報道局長＝23日、北京（共同） 【北京共同】中国外務省の汪文斌副報道局長は23日の定例記者会見で、新疆ウイグル自治区の収容施設での性的暴行を証言した少数民族ウイグル族の女性の写真を手に「うそつき」と非難した。証言を報じた英BBC放送についても「多くのデマをまき散らしてきた」と批判。欧米などは人権抑圧の調査を求めるが、中国は猛反発している。 汪氏は、女性は以前にも複数の取材を受けたが施設での性的虐待や自身の被害を話したことがなかったと述べ、「米国で（反中）勢力の訓練を受けた後に説明を変えた」「中国を中傷し攻撃するための役者にすぎない」などと主張した。

東京区検は19日、自宅で妻に暴力を振るったとして、傷害罪で日本マクドナルド元社長の原田泳幸容疑者（72）を略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金30万円の命令を出し、原田元社長は即日納付した。警視庁が暴行容疑で逮捕していた。 起訴状によると、今月5日夜、東京都渋谷区の自宅でゴルフ練習用の器具で50代の妻の足や腕を殴り、全治10日のけがをさせたとしている。 原田元社長は長崎県佐世保市出身。2004年に米アップルコンピュータ（現アップル）から転身し、日本マクドナルドの社長や会長を務めた。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、署名偽造のアルバイト募集に関与したとされる名古屋市の広告関連会社が、リコール運動事務局から「とにかく人を集めてくれ」と依頼され、数百万円で業務を請け負った疑いがあることが18日、関係者への取材で分かった。 広告関連会社幹部が、事務局から受け取ったとする発注書に金額などが記載されているという。 運動事務局の田中孝博事務局長は記者会見で「発注も依頼もしていない」と関与を否定。一方で、「署名簿の一部が九州で作られたとの情報は確認した」と説明している。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、偽の署名を署名簿に書き込むアルバイトの募集に関わったとされる名古屋市の広告関連会社が、事務局に運動への協力を持ち掛けていたとみられることが16日、関係者への取材で分かった。運動への参加を呼び掛けるはがきの配布を担った他、アルバイト募集にも関与したという。 関係者によると、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が運動開始を表明した直後の昨年6月、広告関連会社から運動事務局に「協力したい」と連絡があった。運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は16日、「ありがたいと受け入れた」と説明した。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名に多数の不正が見つかった問題で、県選挙管理委員会は15日の会合で、地方自治法違反容疑で刑事告発する方針を決めた。被疑者は不詳とした。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2％が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は8日、森喜朗会長の女性蔑視発言後の5日間で大会ボランティア約390人が辞退したと明らかにした。

屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が2020年4月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計83カ所あることが6日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲食店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。 衆院は本館2カ所と議員会館39カ所など計53カ所、参院は本館3カ所と議員会館22カ所など計30カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。 改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

東京・銀座のビルで「30億円相当のルビーが盗まれた」とする110番について、警視庁が盗難ではないと判断していることが分かった。販売を委託していた男性に、持ち主の女性が返却を求めた際にトラブルになったとみている。