東京新聞:原発４０年ルール形骸化 美浜３号機「適合」決定:社会(TOKYO Web)
原子力規制委員会は五日午後、十一月末に運転開始から四十年となる関西電力美浜原発３号機（福井県）について議論し、耐震工事やケーブルの難燃化工事などを進めれば新規制基準を満たすとの審査書を正式決定した。適合は八基目で、老朽原発では関電高浜原発１、２号機（同県）に続き三基目。運転期間を原則四十年とするルールの形骸化が進む。 四十年超の老朽原発で、最大二十年の延長運転をするためには、新基準をクリアするほか、原子炉圧力容器がもろくなっていないかどうかや建屋の健全性などを調べ、必要な工事計画の認可を得ることが不可欠。
３世代住宅へ補助は豪邸優遇？ 同居しているか確認不要：朝日新聞デジタル
政府が２０１６年度予算案に盛り込んだ３世代同居住宅への補助制度が、国会論戦で注目を集めている。同居しているかどうかの実態確認が不要で「豪邸への補助」だと批判を受ける。 制度では、キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち２種類以上が複数ある家を３世代住宅と定義する。木造住宅を新築した場合には最大３０万円、設備を増設して３世代住宅にリフォームした場合には最大５０万円を補助する。耐久性にすぐれた住宅の新築やリフォームに最大１６５万円を補助する現行制度の拡充だ。 政府は、現行制度分も含め予算案に１５０億円を盛り込んだ。３世代が一緒に住めば、共働き夫婦の代わりに両親が孫の面倒をみられるため、「女性が働きやすくなる」と説明。安倍政権の看板政策「１億総活躍社会」の実現にもつながると、強調してきた。 だが、国会審議では野党側から厳しい質問が飛んでいる。今月２日の参院予算委員会では、民主党の蓮舫氏が、「２世帯同居
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