【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 - MSN産経ニュース
政府の行政刷新会議の１３日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「１秒あたり１京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の１０倍の速度になる算段だ。平成２４年度から本格稼働の予定だが、総額約７００億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」（泉健太内閣府政務官）「
【ドラマ・企業攻防】「煙草大嫌い」のダイキン女性社員の生んだ空気清浄機 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
１０月からダイキン工業が発売した多機能空気清浄機「クリアフォース」シリーズの新商品が、注目を集めている。部屋に染みついたにおいを「水で脱臭」する機能が人気のヒミツだ。実はこれ、研究・開発と無縁の若手社員が「大嫌いなたばこのにおいを何とかしたい」一心で考えたアイデアから実用化に結び付いたものだった。 「クリアフォース」シリーズは除湿と加湿に加えて脱臭、集じんの４機能を備えた空気清浄機として昨年１０月に売り出された。 １年後に登場した新商品は、加湿により放出された水分子が、壁やカーテンといった布に染みついたにおいの分子を空気中に押し出す。そのうえで、自動的に除湿運転に切り替え、水分子とにおいの分子を同時に回収していく。これまで取れなかった壁やカーテンのにおいを約９０％除去できるのが売りだ。 市場想定価格は８万９８００円。年間１０万台の販売を目指している。 クリアフォースをはじめ家庭用空調機を製
【衝撃事件の核心】同棲１０日、３１歳女がはまったワナ 痴漢でっち上げ事件 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
男性なら誰でも背筋が寒くなっただろう。２月１日、大阪の市営地下鉄御堂筋線で起きた痴漢でっち上げ事件は、電車の中で自分がいつ、痴漢に仕立て上げられるかわからない現実を目の当たりにした。被害者役で泣き崩れるマネをした女。「お尻触りましたよね」と目撃者を装う男。２人は一体、どんなカップルだったのか。 出会い 虚偽告訴容疑で書類送検された女は無職で３１歳。髪は肩にかかる程度で、印象はいわゆる「普通の女性」。当時は大阪市中央区のマンションで１人暮らしをしていた。 女は今年１月下旬、大阪・ミナミで若い男に声をかけられた。 この男が事件の主犯、甲南大４年（無期停学処分）の蒔田文幸被告（２４）＝虚偽告訴罪で起訴＝だった。京都市山科区に自宅があった蒔田被告は、その日のうちに女のマンションに転がり込んだ。 同棲を始めた直後、２人は恐喝を企てる。 「美人局（つつもたせ）」だ。 出会い系サイトで知り合った男性を交
ポップが生んだベストセラー １１年前に文庫化 帚木蓬生『閉鎖病棟』 - MSN産経ニュース
１枚のポップが起爆剤となって、１１年前に文庫化された作品に注目が集まっている。帚木蓬生（ははきぎほうせい）の『閉鎖病棟』（新潮文庫）だ。昨年末から火がついたように売れ始め、新潮社は増刷に追われている。 『閉鎖病棟』は平成６年に単行本が刊行され山本周五郎賞を受賞、９年に文庫化された。精神病院を舞台にした人間ドラマ。新潮社によると、文庫版の昨年１１月時点の発行部数は約４０万部。年平均４万部という数字は新潮文庫の中でも優等生といえる。これが急激に動き始めたのは１１月末。全国の書店から注文が相次ぎ３カ月で約１８万部を増刷、累計１００万部に達しそうな勢いという。 発火点は、東京・お茶の水の丸善お茶の水店。昨年９月下旬、売り場担当者の吉海裕一さんが「感動のあまりむせび泣きました…」という手書きのポップを付けたところ、１日に２０〜３０冊、週に１２０〜１３０冊が売れる事態となった。 「放っておいても売れる
「日本人は虚弱体質」人民日報も報道 中国餃子中毒事件 一部ウェブ「日本人は虚弱体質」 - MSN産経ニュース
中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は３１日までに、中国製ギョーザの中毒問題に関し、共同通信の配信記事を引用する形で「兵庫県で食中毒事件が起き、県警が食品衛生法違反容疑で捜査している」などと事実関係を短く伝えた。 しかし同紙の同日付紙面は同問題を掲載せず、国営新華社通信や中央テレビなども同日午前までに関連ニュースは報じていない。 一部のウェブサイトでは、同問題が日本で大きく報じられたことについて「こんな事件を起こすから、中国食品は信用されなくなる」「中国のメンツは丸つぶれだ」との声がある一方、「日本メディアがまた中国の悪口を誇張して書き立てている」「日本人はあまりに虚弱体質だ」と反感を表す書き込みもみられる。（共同）
興味を分析「行動ターゲティング広告」 世界初、携帯配信へ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
「行動ターゲティング広告」と呼ばれるインターネット広告が注目されている。ネット利用者のアクセス履歴などを参考にして、その人の行動に合わせた広告を携帯電話などを通じて配信する新たな広告手法だ。従来の３倍の広告効果が期待され、“究極の広告”といわれる行動ターゲティング広告は、私たちの生活をどのように変え、解決しなければならない課題は何かを検証した。（黒川信雄） 雨の日に街を歩くと、携帯電話にメールが届く。「雨が降ってきました。近くのレストランでコーヒーはいかがですか」。また、出張を予定している人には「宿泊予約はお済みですか」と人気のホテルを教えてくれる−。こんな広告配信が近く実現しそうだ。 ＫＤＤＩ子会社「メディーバ」（東京都港区）は、ネット広告大手のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアムと共同で、携帯電話向けでは世界初となる行動ターゲティング広告の配信を「ａｕ」端末向けに年内にも始める。
新聞“ネット戦争”本番 自社記事配信、模索する各社 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
日本経済新聞、朝日新聞、読売新聞という報道で激しい競合関係にある全国紙３紙がネット事業と販売分野で提携した背景には、新興ネットメディアへの不満とネット時代に対応しきれていない焦りがかいま見える。 会見で朝日の秋山耿太郎社長は、「ヤフーやグーグルなどが流しているニュースの多くは新聞社の取材によるもの」と述べ、「新聞社の役割、影響力をもう一度多くの方に認識してもらう」などと提携の理由を語った。 ネット上のポータル（玄関口）サイトは複数メディアのニュースを集めて掲載するが、自前で取材して１次情報を流すところは皆無だ。それなのに、多くの広告を集めて大きな利益を得るのはポータル側だ。 一方で、多数の記者を抱え、宅配制度を維持するには相応の費用が必要だ。「すべてをネット配信すればいいのでは」という記者の質問に、日経の杉田亮毅社長は「そうできないところで苦しんでいる」と率直に答えた。 無料ですべての記事
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