2013年10月03日07:03 カテゴリ本 「リスク社会」と再帰的近代化 反原発文化人がよく使う言葉に、ウルリヒ・ベックのリスク社会がある。しかし"Risikogesellschaft"を『危険社会』と訳している訳本は、この概念を根本的に誤解している。リスクとは確率的な期待値であって（確率1の）危険とは違うのだ。青酸カリを飲むことは危険だが、リスクとは言わない。 原著はチェルノブイリ事故を受けて書かれたもので、いい指摘をしている。かつて科学は無条件に進歩を意味すると考えられたが、公害問題によって科学信仰に疑問が生じ、原子力によって社会が科学をコントロールできるのかという疑問が生じた。しかもこうした科学の副作用を調べるのも科学者なので、彼らの自己評価にバイアスが入ることは避けられない。このように科学が近代社会によって相対化されることを、ベックは再帰的近代化（本書では「自己内省的近代化」）と

大学生の就職活動を略して「就活」というそうですが、政府はこれを4年生の4月から始めるように「倫理憲章」の改正を財界に申し入れ、2015年からはそうなるとのことです。今は3年生の12月からなのですが、これが4年からになったら、大学生はちゃんと勉強するようになるのでしょうか？ 私はならないと思います。私も多くの大学で教えてきましたが、3年生の後半からは授業になりません。公式の解禁が12月でも、OB訪問など「抜け穴」はいくらでもあるからです。他方、授業に出ても就職の役には立たないので、どっちが大事かは小学生のみなさんでもわかりますね。 これって変だと思いませんか？　3年生で就職が決まるということは、4年生の勉強は会社にとってどうでもいいということです。中にはユニクロ（ファーストリテイリング）のように、1年生の4月2日に内定を出す会社も出てきました。これは「大学の勉強は全部ムダだ」といっているよう

東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。 上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。 特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシティ

2013年03月26日10:54 カテゴリ本 なめらかな社会とその敵 本書は2ヶ月ぐらい前に贈ってこられ、ちょっと読んだのだがよくわからなかった。その後、何人かが好意的な書評をしているので、もう一度、読んでみたが、やはりわからなかった。難解だというのではなく、何をいいたいのかがわからないのだ。 著者のいう「なめらかな社会」とは、組織の内部と外部を区別しないで、1人が多くのグループのメンバーになる社会、というほどの意味らしい。現在の日本がこの意味で「なめらか」ではなく、特に若者と女性を排除する構造がますます強まっていることは事実だ。これを解決することは容易ではなく、日本社会のほとんど全面的なオーバーホールを必要とするだろう。 ところが著者はこの問題を、ネットワーク社会の問題にいきなり一般化し、それをPICSYなる電子マネーで解決するという。これは昔、柄谷行人氏が立ち上げて失敗したNAMで実験

2012年08月05日23:50 カテゴリ法/政治 「民主主義」という幻想 きのうアゴラの合宿で田原総一朗さんと中村伊知哉さんと話した「決められない政治」についての議論がおもしろかったので、感想をメモしておく。 なぜ政治が混乱しているのかという話になると、すぐ衆参のねじれとか選挙制度とかいう話になるが、私は根本的な問題は日本が民主主義ではないことだと思う。そもそもdemocracyを民主主義と訳すのは誤訳で、もとになったギリシャ語のdemosは民衆、kratiaは権力という意味だから、「民衆支配」ぐらいだろう。これはaristocracyの対義語で、一部の貴族ではなくコミュニティの全員が意思決定に参加することだ。 この意味では、日本の政治の実態はデモクラシーではなくアリストクラシーである。なぜなら、選挙で選ばれた国会議員が立法機能をもっておらず、官僚のつくった法律に注文をつけるロビイストで

2012年05月28日11:21 カテゴリ経済 増税で景気はよくなる 消費税をめぐる論争では、「増税で景気が悪くなる」という前提が双方にあるようだが、それは本当だろうか。まず1997年の橋本内閣の増税については、増税反対派の江田憲司氏も言うように「不況突入の原因は消費増税ではない」。 藤井聡氏のいう「デフレギャップがデフレの原因だ」という説も誤りだ。けさの日経新聞も書いているように、GDPギャップは図のように日本よりアメリカのほうが大きいが、日本はデフレでアメリカはインフレだ。 では、なぜ日本だけがデフレになるのだろうか。その原因にはサービス価格や交易条件などもあるが、大きな要因は個人消費の低迷だ。その最大の原因は賃金の減少だが、この記事が「日本の家計はデフレが続くと予想する向きが多いため、賃金の下落を恐れて消費意欲が高まらない」と書いているのは誤りである。 デフレで賃金が下がっても、一般

2011年03月29日18:57 カテゴリ本法/政治 失敗の本質 私がツイッターで紹介したら、アマゾンで26位になった。品切れで読めない人も多いと思われるので、簡単に内容を紹介しておこう。 本書は防衛大の教官と野中郁次郎氏が日本軍の組織としての欠陥を分析した、戦略論の古典である。その特徴を戦争と今回の原発事故を対比して紹介すると、戦力の逐次投入：戦略目的が曖昧なため戦線の優先順位が決まらず、兵力を小出しにして全滅する――最初から海水を注入すれば炉内の圧力上昇を防げたかもしれないのに、1日遅れでベントを始め、水素爆発してから海水注入を始める。 短期決戦のスタンドプレーを好む指揮官：太平洋戦争は「敵を一撃でたたけば戦意喪失して降伏する」という主観的な見通しで開戦した――原発事故の起きた翌日に首相が発電所に乗り込んで、ベントが6時間遅れた。 補給を無視した人海戦術：太平洋戦争の「戦死者」300万

2012年03月09日10:17 カテゴリエネルギー 原子力の破れた夢 今週のEconomist誌の特集は原子力で、結論は「軽水炉に未来はない」。これはおおむね業界のコンセンサスだと思うが、理由が違う。 原子力は戦争の産物であり、最初から国家の関与なしには存在しないエネルギーだった。その研究開発費の大部分は軍事費として支出されたため、原子力は見かけ上は安く見えるが、民間のビジネスとして自立しようとすると軍事的な側面が負担になる。原子炉は原爆の材料を作り出すため、その管理には厳格な管理が必要であり、大型の軽水炉には炉心溶融という致命的な弱点があるため、安全対策のコストが莫大になる。 ただ安全性そのものは、それほど本質的な問題ではない。工学的には、AP1000などの「第3世代」原子炉の安全性は高い。むしろ福島第一原発事故で露呈したのは、原子力産業が国家と密着しているがゆえに発生した安全管理体制

2012年03月06日13:19 カテゴリ本 「就社」社会の余命 冷泉彰彦氏のコラムが話題になっているが、このようにレストランの給仕でも職務が細分化されているのは、アメリカだけではなく日本以外のすべての国の組織の特徴である。日本のように他人の仕事を手伝ったりサービス残業したりする労働者は、中国にも韓国にもいない。これは勤勉革命のたまものだろう。 ただ日本でも、戦前の職人は多くの職場を渡り歩く専門職だった。それがなぜ戦後は就社になったのかというのが本書のテーマだが、これには諸説ある。経済史でふつう想定するのは戦時体制で年功序列になったとか、戦後の労使紛争を経て熟練労働者を囲い込むために長期雇用が始まったというものだが、本書は戦前からの学校の需給調整機能に注目している。 職能別の編成はいいことばかりではなく、排他的な縄張り主義になりやすい。特に職能ごとに労働組合が編成されると、一つの企業に何十

2012年03月01日12:03 カテゴリ経済 賦課方式から積立方式へ きのうのニコ生アゴラは、年金問題という地味なテーマだったが、意外に多くの視聴者があり、86％が「よかった」と回答してくれた。これはニコ生のスタッフによると「最高記録」だそうだ。私も初めて知った話があったので、簡単に紹介しておこう。 現在の日本の年金は賦課方式と呼ばれ、今の年金生活者のもらう年金を今の現役世代が払うものだ。これは人口が増えているときはネズミ講のように負担をどんどん先送りして受給者が得するが、人口が減ると行き詰まる。上の図のように、今は現役世代3人で1人の年金生活者を支えているので、300万円の年金を現役世代が100万円ずつ負担すればいいが、2050年には1人で1人を支えるので、現役の負担は300万円になってしまう。 これに対して、経済学者が提案しているのは積立方式である。これは普通の貯金と同じように若いと

2012年02月28日21:21 カテゴリ科学/文化 ポスト工業化時代は江戸時代？ 先週「アゴラ」で『暇と退屈の倫理学』を取り上げたところ、意外に多くのアクセスがあり、この本もアマゾンで109位まで上がった。これと昨日のエルピーダの事件は、無関係なようでつながっている。北尾吉孝氏も指摘するように今回のように所謂「ポスト・インダストリアル・ソサエティ（脱工業化社会）」に相応しくない産業に血税を大量に費やして行くというのは全く持ってナンセンスです。[・・・]例えばエルピーダに投下された上記公的資金がiPS細胞（新型万能細胞）の分野に流れていたならば、どのような成果がそこに現れてくるのかといった楽しみを常に持つことが出来ていたことでしょう。もう日本が「ものづくり」で輝く日は二度と来ない。主要な市場が国内にないのだから、国内でつくる必然性がない。ASCII.jpの連載の最終回でも書いたように、日本

人生とは何か、という問いに対する答はいろいろあるだろうが、私の答は中学生のころパスカルの『パンセ』を読んだときから同じだ。それは気晴らし(divertissement)である。これは適切な訳語がないが、「人生に意味がないという事実を忘れるために常に何かをして気をまぎらわせること」といった意味である。 パスカルは、兎狩りに行く人を例にとってこれを説明している。狩りは兎を手に入れる手段としては不合理だが、人々の目的は兎をとることではなく、狩りに夢中になって気晴らし（暇つぶし）をすることなのだ。これをパスカルは自己欺瞞と考え、神の中に意味を見出そうとしたが、その著書『キリスト教弁証論』は未完に終わり、断章だけが残された。 それ以来、退屈や暇つぶしについての考察は、西洋哲学の重要なテーマである。ニーチェは退屈をニヒリズムと呼び、それを克服する「超人」を構想した。他方、マルクスは「必然の国」の彼方に

2012年02月24日10:11 カテゴリ本 勤勉と「ものつくり」の終わり きのうメモのつもりで書いた記事が、驚くほど多くのアクセスを集めたので、少し補足しておこう。 速水融氏の「勤勉革命」は世界的な業績で、最近ではアリギなどウォーラーステイン学派にも援用されている。彼によれば、西洋の産業革命は資本集約的で、領土を拡大して資本を蓄積するために海外に植民地を拡大したが、東アジアは労働集約的な勤勉革命で発展したので、領土的野心がなかった。これが東西の経済力の大きな差になったという。 資源の乏しい日本が驚異的な成長を遂げた一つの原因が、この勤勉のエートスだった。ベラーは『徳川時代の宗教』で、日本人の労働倫理をプロテスタンティズムに比しているが、プロテスタントの目的が資本蓄積だったのに対して、日本人は長時間労働によって経済力を高めた。江戸時代にこうした労働組織ができていたことが、明治以降の近代化に

2009年05月10日16:46 カテゴリEconomics 「勤勉革命」を超えて この不況で問われているのは、日本人の働き方だと思う。日本企業が戦後の一時期、成功を収めた一つの原因は、農村共同体が解体したあと、その行動様式を会社に持ち込んでコミュニティを再構築したことにある。その労働倫理の原型は明治期より古く、江戸時代に市場経済が農村に浸透したころに始まるといわれる。速水融氏は、これを産業革命(industrial revolution)をもじって勤勉革命(industrious revolution)とよんだ。 イギリスの産業革命では、市場経済によって農村が工業化され、資本集約的な産業が発達したのに対して、日本では同じころ逆に市場が農村に取り込まれ、品質の高い農産物をつくる労働集約的な農業が発達した。二毛作や棚田のように限られた農地で最大限に収量を上げる技術が発達し、長時間労働が日常化

2012年02月23日11:27 カテゴリ経済 モラルハザードと勤勉革命 ちょっとおもしろいブログ記事があったのでメモ。 ゴムホース大學で、ワタミの話を取り上げている。この事件そのものはよくある過労死（過労自殺）だが、それについての渡辺美樹会長のコメントが原因でツイッターで炎上している。過労自殺の起こる原因を、この記事はこう分析する：自分が諸外国の低賃金労働と日本のブラック企業が違う生態系の生物だと考えるのは、労働者使い捨ての部分ではない(使い捨ては途上国も酷い)。それは低賃金、長期労働なのに現場の労働のモラルハザードが起きていない点である。それどころか賃金低下、サービスの価格低下に反比例するかのように神経症的にサービスを特化させている印象すらある。これはわが国外食産業で象徴的だ。このモラルハザードの使い方は正しい。それは「倫理の欠如」ではなく、情報の非対称性を利用した合理的行動である。不

2012年02月22日12:31 カテゴリ法/政治 大阪維新の会を応援する 大阪維新の会が次の衆院選の公約にする「維新版・船中八策」の骨子の全文が産経に出ている。表題は「日本再生のためのグレートリセット」。5ページにもわたって読みにくいので、1ページにまとめて注目すべき項目を整理してみた。 目的 ・決定でき、責任を負う民主主義 ・決定でき、責任を負う統治機構 ・自立する個人 ・自立する地域 ・自立する国家 ・現役世代の活性化 1．統治機構の作り直し ・内政は地方に任せる＝地方・都市の自律的経営に任せる ・地方交付税の廃止 ・自治体破綻制度 ・国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で＝権限と責任の一致 ・地方間財政調整制度＝地方共有税制度の創設 ・都市間競争に対応できる多様な大都市制度＝大阪都構想 ・道州制 2．財政・行政改革（略） 3．公務員制度改革（略） 4．教育改革 ・教育委員会

「言論プラットフォーム・アゴラ（@agora_japan）」代表の池田のぶりん（@ikedanobo）と 宮台真司さん（@miyadai）の爆笑（？）の言論バトルをまとめました。

山本七平の話が続きますが、私の「朝日新聞の主張する『東條英機の論理』」という記事に、「竹林の国から：山本七平学のすすめ」というブログからちょっとおもしろいTBをもらったので、紹介しておきます。 これは、「是・非」論と「可能・不可能」論の区別ができないという日本的思考の弱点を、朝日新聞は未だに克服していないことを、みごとに証明した文章だと思います。この問題は、日本人にとっては実に深刻な問題で、山本七平氏は、「日本は、なぜあんな勝てない戦争に突入したんだろう」という疑問を解くそのカギは、実に、この「是・非」論と「可能・不可能」論の区別ができない日本的思考にあったということを、自らの体験に基づいて次のように指摘しています。 私だけでなく多くの人が、事ここに至った根本的な原因は、「日本人の思考の型」にあるのではないかと考えたのである。そしてほとんどすべての人が指摘したことだが、日本的思考は常に「可