京アニ放火殺人、事件の背景に見えてきたのは…ロスジェネ世代の「一発逆転の呪い」 雨宮処凛さんインタビュー
4月19日、ここ最近の金価格の急落は、世界経済への警報を鳴らしているのかもしれない。写真は18日、都内で撮影(2013年 ロイター/Yuya Shino) [ニューヨーク 19日 ロイター] ここ最近の金価格の急落は、世界経済への警報を鳴らしているのかもしれない。複数の著名投資家は、金や他の金属、原油など商品市況が幅広く下げていることは、米連邦準備理事会(FRB)など各国中銀による金融政策の失敗を反映していると指摘する。 金価格は15日に過去最大の下げ幅を記録。一部では、金相場の動きは、1998年のLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)危機や、2008年の金融危機に匹敵する「ショック」を経済や市場にもたらす引き金になるとの声も出ている。LTCM危機も金融危機も、その前には金価格の急落があった。 米債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)
内閣府が17日発表した3月の消費動向調査によると、購買意欲などを総合的に表す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は44.8と、3カ月連続で改善した。前月比で0.6ポイント上昇し、2007年5月(46.3)以来、5年10カ月ぶりの高水準となった。内閣府は3月の消費者心理を「改善に向けた動きがみられる」と、1月以来2カ月ぶりに上方修正した。この表現は10年7月以来となる。円安・株高で、雇用・賃金
経済産業省資源エネルギー庁は十五日、新潟県佐渡沖の海底で石油や天然ガスの試掘調査を十四日から始めたと発表した。政府主導で石油・ガスを試掘するのは約九年ぶり。埋蔵量は今後の調査次第だが、国内最大級の可能性がある。 愛知県沖での次世代資源「メタンハイドレート」からのガス産出成功などで海洋資源への期待が高まる中、試掘が成功すれば国内の資源開発がさらに勢いづきそうだ。 同庁の委託を受けたJX日鉱日石開発(東京)と石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が約三カ月間、調査を実施する。愛知県沖で三月にガス産出試験に成功した探査船「ちきゅう」が今月十四日夜、佐渡島の南西約三十キロの海域にある水深約一、一〇〇メートルの海底で掘削を始めた。今後、海底下二千七百メートル地点まで掘り進み、早ければ六月下旬から石油やガスを取り出す作業に入る。
日銀の黒田総裁は東京都内で講演し、大規模な金融緩和への期待感から円安が進んでいることについて、「日銀の金融政策はデフレ脱却のためで、為替をターゲットとして行うことはない」と述べ、新たな金融緩和策は為替操作に当たらないという認識を改めて強調しました。 日銀が今月4日に発表した大規模な金融緩和への期待感から円安が進み、中国が、円安が自国の経済に与える影響に懸念を示すなど、金融政策と円相場の関係が再び議論されてきています。 これについて、日銀の黒田総裁は12日の講演で、「日銀の金融政策は日本経済のデフレ脱却という目的を達成するためのもので、世界経済全体にも好影響を与える。日銀が為替をターゲットにして金融政策を運営することはない」と述べ、新たな金融緩和策は為替操作に当たらないという認識を改めて強調しました。 一方、日銀の金融政策によって、物価が上がっても賃金は上がらないのではないか、という懸念が出
カブドットコム証券の山田勉氏の記事*1経由で知ったのですが、首相官邸のサイトで賃上げした企業を公開しているようです。 「政府と企業一体となってデフレ脱却へ」~企業の報酬引き上げの動き(首相官邸) いやあ、こんなことやられたら左派も真っ青じゃない?民主党政権下ではできなかった(やらなかった?)ことを安倍政権は次々やっている。本当にすごいな。半年前までは想像できなかった動きだ。 追記 以前私は「こういった賃上げ要請って単なるパフォーマンスなんじゃないの?」といった内容のエントリーを書きましたが、ここまで動きがあると安倍首相の実行力に感服するほかありません。いやあ、すごい。 *1:この記事はカブドットコム証券の口座を開いてないと見れないのでリンクは張りません。
物価の持続的下落である「デフレ」がわずか19品目によって引き起こされていることが日本銀行の調査でわかりました。日本共産党の大門実紀史議員が20日の参院予算委員会で取り上げました。 2011年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)は前年度比0・0%と横ばいでした。ただ09年度と10年度、2年連続で下落したために、低い水準にとどまっています。日銀の試算は、消費者物価指数が前年度比0・0%となるにあたってどの品目がどれくらいの影響を与えたのか(寄与度)を調べたものです。 生鮮食品を除く総合指数の調査対象となる524品目のうち、消費者物価が前年度比10%以上下落したのは19品目でした。 最も下落したのはパソコン(デスクトップ型)で前年度比39・0%の下落。以下、ビデオレコーダー、家庭用ゲーム機(携帯型)、電気洗濯機(洗濯乾燥機)、電気冷蔵庫、テレビなどが並びます。化粧品のファンデーション(高級品
日経のサイトによれば、先週金曜日の日経平均株価の終値は1万1,153円16銭、NY外為市場の円ドル相場は1ドル=92円65〜75銭で取引を終えたのだそうな。 さらに調べてみると、昨年12月14日、すなわち、例の総選挙直前の数値をみると、日経平均終値が9,737円56銭、円ドル相場は83円47銭というから、とりあえず、安倍政権が動き出し、「アベノミクス」のおかげで、日本の経済は少しでも望ましいほうに動き始めた・・・と、いろんな人が思っているらしい。 いや、実際に動き出しているのかはよく分らない。っていうか、これらの数値はあくまでも「期待値」だろう。 まだ「こういうことやりまっせ」といって少しずつ動き始めただけの段階で、たとえば「実際、経済がこれだけ成長しましたぜ」なんて数字はそんな出てきちゃいないわけだし。 経済評論家(?)の某M永卓郎氏が、某サイトで 野田佳彦前総理が解散を決めて、安倍総理
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2012年12月26日。 その日は今後の日本史において、どのように語り継がれていくことになるのだろうか。 その日から遡ること10日前の12月16日。この日行われた第46回衆議院議員選挙において、安倍晋三総裁率いる自民党は圧勝。過半数を大きく超える議席を獲得し、民主党を与党の座から引き摺り下ろすと、その後、安倍氏が第96代内閣総理大臣に就任。政権交代が果たされる。 そう、2012年12月26日とは安倍総理の就任日なのだ。 そして、それはつまり「アベノミクス」が発動された日ということになる。 いまや毎日のように新聞紙上を賑わしている、この円安誘導型の金融政策は、おそらく今後の日本経済、更に言えば日本という国家全体の命運を大きく左右することになるだろう。成功するとしても、哀しい運命になるとしても。 本書はその「アベノミクス」の中心に据えられている考え方、いわゆる「リフレ政策」の危険性を考察し、そ
年明けの東京外国為替市場は、大幅な円安・ドル高で始まった。1月4日の正午現在の為替レートは1ドル=87円75銭と前日に比べて1円40銭も上がり、2年5ヶ月ぶりのドル高となった。これに連れて日経平均株価の午前の終値も1万700円となり、震災前の水準を回復した。 直近の要因は米議会で「財政の崖」を回避する法案を議会が可決したことだが、安倍首相の主張しているインフレ・円安の「アベノミクス」の影響もあるだろう。長期的にみると、2008年の世界金融危機で欧米の金融機関への不安が高まり、相対的に安全な通貨だった円に資金が逃避した「リスクオフ」の動きが落ち着いて、資金が欧米に環流した影響もある。 (図)2008年以降のドル/円レートの動き(Yahoo!ファイナンス) 図のようにドル/円レートは、2008年の110円を最後に急激にドル安に振れ、5年前の水準にまだ戻っていない。相場が「リスクオン」に戻るとす
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