記事本文前の記事でデータセンター事業において自治体が収益を上げる主な項目が固定資産税であるということをお伝えしました。 おおよそ全体の歳入の10%強、市町村税の40%が固定資産税になっています。 今回は、実際に千葉県印西市の事例を紹介して、どんなデータセンターがどんな理由で建てられ、どんな効果が自治体に波及しているかを紹介したいと思います。 簡単なまとめ千葉県印西市には多数のデータセンターが招致され1,000億円以上の投資がなされている 選定のポイントは、強固な地盤、成田・都市圏近くのアクセスの良さ、電力インフラ、海底ケーブル 印西市の固定資産税もどんどん増加しており、歳入比率は25%程度まで増加 印西市では固定資産税が40億円ほどアップしている(データセンターによる直接的な影響度合いは不明) データセンターはライフサイクルを勘案しても数十年投資が続くため安定的なストック収入になり得る可能

