カドカワ川上量生社長が語る、サイトブロッキングの必要性
出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊
海賊版サイトブロッキング、被害額の推定根拠に疑義あり
政府が2018年4月13日に決定したサイトブロッキングの容認を軸とする著作権侵害サイトへの緊急対策案について、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構（CODA）が官邸に報告した海賊版サイトの利用者数や被害額の推計には、明らかにおかしい数字や根拠不明の数字がある。 政府の知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議で示された「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）は、サイトブロッキングを正当化する根拠として「月間で数千万人～１億人を超える訪問者が存在し、そのほとんどが日本からのアクセスとなっているような特に悪質な海賊版サイトであれば、被害額は、総額数百億円～数千億円に上ると推計され」ることを挙げた。その数字の出所が、以下のCODAによる推計である。 出所：知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」（案）（https://www.kant
アップルHomePodは「次元が違う」音質、AIスピーカー聴き比べ
注目の新製品が出るとすぐに調達してバラしてしまう日経 xTECH分解班。音楽再生が主用途の一つであるAIスピーカーも、分解してその中身からスピーカー性能の分析を行ったことは既に紹介済みだ（関連記事）。 分解調査では、オーディオビジュアル機器に詳しいデジタルメディア評論家の麻倉怜士氏や熟練エンジニアたちは、“三大AIスピーカー”のスピーカー性能をこう推測した。「Amazon Echo」（米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com））はスピーカー設計の基本に忠実に高音質化を目指し、「Google Home」（米グーグル（Google））は小型・軽量を優先しながら“ユーザー受け”がしやすい低音を重視。そして「Clova WAVE」（LINE)はコスト低減が明らかに見えるトイライク（おもちゃっぽい）の仕上げ―になっている。 では、実際の音質はどうなのか。スピーカーについて分析してもらった麻倉氏
苦節16年みずほ銀行の勘定系統合、6月に移行開始
みずほ銀行は2018年2月15日、勘定系システムの統合に向けた最終移行スケジュールを発表した。2018年6月11日から9回に分けて、約450のみずほ銀行店舗などの口座データとATMを現在の勘定系から新たに構築したシステムにつなぎ替え、2019年上期に全ての移行作業を完了させる。みずほ銀行の誕生から16年、二度の大規模システム障害を教訓に4000億円を超える資金を投じ進めてきた世界最大級のシステム刷新・統合プロジェクトが最後にして最大の正念場を迎える。 みずほフィナンシャルグループ（FG）の米井公治常務執行役員 IT・システム企画部長が日経コンピュータの取材に応じ、「確実な移行に向け万全を期す」と話した。 新システムへの移行は「店群移行方式」で臨む。まず新システムを稼働させた上で、みずほ銀行とみずほ信託銀行（TB）の店舗を8グループに分けて各店の口座データやATM、営業店システムなどを既存シ
性同一性障害の私に居場所を与えてくれたWeb業界
「異能」ともいえる際立った能力や実績を持ち、まわりから一目置かれるエンジニアを1カ月に一人ずつ取り上げ、インタビューを掲載する。今月取り上げるのは「Yugui」というハンドルネームで知られる園田裕貴（そのだゆうき）氏。書籍「初めてのRuby」の執筆者であり、過去にはRuby 1.9系のリリースマネジャーを務めた。スケールアウト（現Supership）の初期中心メンバーの一人でもある。今回は、プログラミングとの出会いからWeb業界で働くようになったきっかけを聞いた。 プログラミングを始めたきっかけは、小学校低学年のころ、自宅にPC-8800シリーズ（PC-88）というパソコンがあったことです。父親はIT関係の仕事ではありませんでしたが、趣味で多少プログラミングをしていました。デスクトップミュージック（DTM）のようなことをしたり、自作のプログラムで事務処理をしたりしていたようです。 私も家で
《日経Robo》ファナックが買収したロボベンチャー、ソフトの技術力で群を抜く
ファナックが2018年2月に買収したロボットベンチャーのライフロボティクス。伸縮式の機構を採用することでロボットの肘関節をなくし、省スペースに設置できる協働ロボット「CORO」を手掛ける（図1）。 トヨタ自動車や外食大手の吉野家、ロイヤルホストなどが相次いで自社工場・店舗への採用を決定するなど、注目が高まりつつある（導入事例の記事）。 このライフロボティクスというベンチャー、実はロボットのハードウエア面だけでなく、ロボットに組み込むソフトウエアの面でも、その開発において先駆的なアプローチを取り入れている。それが「形式手法（formal methods）」である。 形式手法は日本ではあまり知られていないが、システムやソフトウエアの仕様を厳密に記述し、仕様の品質を高めるための手法である（形式手法については、筆者が2005年に執筆した特集記事「ソフトウエアは硬い」を参照）1）。プログラムなど実装
AWSを捨てて復活、ドロップボックスが上場へ
オンラインストレージサービスの米ドロップボックス（Dropbox）が新規株式公開（IPO）を申請できたのは、「Amazon Web Services（AWS）」をやめて自社環境へ移行したからだった。同社はITストラクチャーの見直しで売上原価率を34ポイントも改善していた。 ドロップボックスは長らく「行き詰まったユニコーン（未上場ながら推定評価額が10億ドルを超えるスタートアップ）」の代表格だった。同社が最後に資金調達したのは2014年1月。当時の推定評価額は100億ドル（約1兆円）にも達したが、その後は失速。2015年10月には米大手投資会社のフィデリティ・インベストメンツ（Fidelity Investments）が推定評価額を20％引き下げるなど、投資家から厳しい目を向けられ、IPOも新規の資金調達もできずにいた。 そんなドロップボックスが鮮やかな復活を成し遂げた。同社は2018年2月
日本郵便がハード保守契約を全面見直し、ITベンダーの反発は必至
日本郵便が情報システムで使うハードウエアに関する保守契約の方針を刷新する意向を固めた。日経コンピュータの取材で分かった。 24時間保守を原則として採用せず、故障機器の修理を1週間分まとめて実施するなど過剰サービスを減らして、ハード保守費を従来の2割程度に減らす。2018年夏以降の新規入札案件から新方針を適用する。既存の保守契約は既に条件を見直す交渉に入った。 鈴木義伯専務執行役員CIO（最高情報責任者）は「現行の保守契約はITの技術変化を反映していない。サービス過剰でコストが高止まりしている」と話す。NTTデータ出身の鈴木CIOは日本取引所グループのCIOを経て2017年4月に日本郵便のCIOに就任して以来、見直しを模索してきた。 新方針ではITベンダーと契約する保守のパターンを品質が低いほうから「スポット保守」「日中週1保守」「日中保守」「24時間保守」の4つに分ける。そのうえで、ハード
気鋭の縄文陶芸家はなぜC++のエキスパートなのか
「ITに全く関係ない分野からITに飛び込んで活躍しているエンジニア」や「ITとIT以外の分野の境界を行き来しながら成果を上げているエンジニア」などを「越境エンジニア」と名付け、1カ月に一人ずつインタビューを掲載する。今月取り上げるのは村上原野（むらかみげんや）氏。縄文土器にインスピレーションを受けた創作を行っている陶芸家だ。同時にネットでは「狂える中３女子ボレロ村上」というハンドルネームでC++に詳しいプログラマーとしても知られている。今回は、縄文文化に深く影響を受けた生い立ちやプログラミングとの出会いなどを聞いた。 私の肩書は縄文造形家であり、陶芸の縄文アートを手掛けています。縄文アートとは、日本の縄文時代の造形やスピリットにインスピレーションを受けたアートの総称です。私はその中でも、現代の窯で焼く陶芸とは全く異なる縄文時代の焼き方、土、造形技法といった縄文そのものの技法を再現して創作を
「スパコン開発を粛々と進める」、創業者不在のPEZYグループ
「現在も、粛々とプロジェクトに基づく研究開発を進めている」（ExaScalerの鳥居淳研究開発部長／CTO）。 2017年12月現在、PEZYグループでスパコンの製造・開発を担うExaScalerは、創業者が不在の中でも事業を継続している。同社が開発したTOP500ランキング世界4位の「暁光（Gyoukou）」をはじめ、PEZY-SCアーキテクチャーを採用したスパコンは今も稼働している。 ExaScalerが取り組んでいるのは、文部科学省所管の科学技術振興機構（JST）の産学共同実用化開発事業（NexTEP）未来創造ベンチャータイプで、2017年1月に採択されたプロジェクト「磁界結合DRAM・インタフェースを用いた大規模省電力スーパーコンピュータ」に基づく研究開発だ。 同プロジェクトの期限は2018年6月30日まで。それまでExaScalerは、海洋研究開発機構（JAMSTEC）に設置され
システム刷新に失敗した京都市、ITベンダーと契約解除で訴訟の可能性も
京都市は2017年10月11日、NEC製メインフレームで稼働している基幹業務システムの刷新プロジェクトについて、バッチ処理プログラムの移行業務を委託していたシステムズ（東京・品川）との業務委託契約を解除したと発表した。作業の遅れで京都市は既に稼働時期を2017年1月から2018年1月に延期していたが、それがさらに遅れて2020年になる見込みである。新システムの稼働時期は、当初予定よりも3年以上の遅れとなりそうだ。 京都市は2014年から81億円を投じて、国民健康保険や介護保険といった福祉系のほか、徴税、住民基本台帳の管理など18業務を担っている基幹系システムの刷新プロジェクトを進めてきた。現行システムは30年前に稼働し、COBOLで構築している。 既に京都市は、福祉系のオンライン処理の刷新を予定通りに終了させている。地場のITベンダーなど5社が落札し、COBOLプログラムをポルトガルのアウ
「SIも14年かかった、新規事業は10年赤字でもよい」 | 日経 xTECH（クロステック）
共創十番勝負の富士通編の第2回は、デジタル分野で新規ビジネスの創出を目指すデジタルフロントビジネスグループを率いる宮田一雄執行役員常務へのインタビューを掲載する。SIビジネスや富士通も含めた日本のIT業界の将来、そしてデジタル関連ビジネスの創出策について、本音で語ってくれた。ロングインタビューだが、読者には富士通の本気度を探ってほしい。 金融や公共などのミッションクリティカル・システム一筋といったイメージのある宮田さんが、デジタル分野のトップになった。そんな宮田さんは富士通やIT業界の現状をどのように見ているのか。 現場のエンジニアなら誰もが「デジタル」、あるいは「SoE（システム・オブ・エンゲージメント）」と呼ばれる新しい領域をやりたいと思っている。だけど現実は今、SoR（システム・オブ・レコード）、つまり既存のシステム領域でのSIビジネスが、富士通の稼ぎ頭になってしまっている以上、過大
日本よりも欧米でヒット、日本人が生み出したJenkinsの勢い
CI（継続的インテグレーション）を実現するOSS（オープンソース・ソフトウエア）「Jenkins」の勢いが増している。開発元の米CloudBeesが2017年8月末に開催したイベントには800人の開発者が参加。米PayPalが4000人を対象にしたJenkinsの導入を発表するなど、大企業が戦略的にJenkinsを使用する実態が明らかになった。 現在はCloudBeesのCTO（最高技術責任者）を務める川口耕介氏が2011年2月にOSSとして公開したJenkinsは、ソースコードのコンパイルやビルド、テスト、品質検査、サーバーへの展開（デプロイ）などを自動化するツールだ。開発者にとって面倒な作業をやってくれる「執事」という位置付けであることから、マスコットキャラクターは映画に出てくる執事のような蝶ネクタイ姿をしている（写真1）。 Jenkinsのオリジナル開発者である川口氏は、CloudB
［続報］OCNの通信障害、米グーグルによる誤った経路情報の大量送信が原因か
2017年8月25日、NTTコミュニケーションズ（NTTコム）のインターネット接続サービス「OCN」で発生した通信障害に関して、インターネット通信関連の識者は誤った経路情報が大量に流れたことが原因ではないかとの見方を示した。ここでいう経路情報はルーターがBGP（Border Gateway Protocol）というプロトコルを使って交換するものだ。 日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）の岡田雅之氏は、NTTコムは複数の組織と対等な関係でネットワークの経路情報をやり取りしているが（これを「ピアリング」という）、そのうちのある組織が誤った経路情報を大量に流したのではないかと話す。その結果、「NTTコムを介してインターネットに接続していた企業のルーターが、大量の経路情報を受け取り高い負荷がかかり、一部はフリーズしたような状態に陥るなどして通信障害につながったのではないか」（岡
日本マイクロソフトなど24団体が農業データ連携基盤の協議会設立
農業の生産性の向上や経営改善に向けて、日本マイクロソフトやクボタといった企業や組織など24団体が2017年8月22日、「農業データ連携基盤協議会（WAGRI）」を設立したと発表した（図）。農業の担い手が農業データを活用できる環境を整備する。 WAGRIは神成淳司・慶應義塾大学准教授が会長となり、8月22日時点で日本マイクロソフトやNTT、NEC、富士通、クボタといった企業や、全国農業協同組合連合会(JA全農)など24団体が会員に加わる。今後も会員を募集する。 農業データ連携基盤は2017年中に構築を予定している（図）。慶應義塾大学SFC研究所が内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「次世代農林水産業創造技術」（アグリイノベーション創出）として実施する研究活動の一環として進めている。 農業データ連携基盤は農産物に関係するベンダーやメーカーが互いの壁を超えて、様々な農業ICT、
プログラミング教育にも悪い大人が群がってしまうのか
「この人は英語がしゃべれないのに、なぜ英語を教えているのだろう」。私は中学校の英語の授業のときにこう思っていた。その英語教師の発音はカタカナ英語で、教科書に書いてあることしか話さない。本当に英語が話せなかったのかどうかはわからないが、少なくとも生徒から見る限り、話せるようには見えなかった。 私が通っていたのは地方の公立中学校であり、何十年も前の話だ。教師に限らず、周囲の大人に英語を話せる人は一人もいなかった。おそらく地方の公立中学校のレベルはどこでもこの程度だったのだろう。 この英語教師に特に問題があったとは思っていない。教科書に沿って英文法をきちんと教えてくれたはずだ。しかし、生徒がこうした教師を見て「自分もこの人みたいに英語がしゃべれるようになりたい」と思うことはない。 今では英語を話せる人は珍しくなくなった。さすがに英語を話せない人が英語教師を志すことはないだろう。ところが「できない
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