「うっかり赤信号を見落としそうになった」 「突然、車が飛び出してきてヒヤッとした」 車を運転していて、こんな経験をされたことはないでしょうか。 もしかしたら、原因は不注意ではなく、目の病気で視野が狭くなっているためなのかもしれません。 「視力には自信がある」 そう思って、ハンドルを握るあなたに知ってもらいたい「見え方」についての話です。 (科学文化部記者 安土直輝) 車の運転席からの視界を映したドライビングシミュレーターを前にする男性。 隣の医師が、男性の左右の目をかわるがわる隠して、それぞれの目の見え方を確認していきます。 一見、自動車教習所のようなこの部屋ですが、実は都内にある眼科病院の「運転外来」です。 目や脳の病気で視野に異常がある患者が、医師から運転ができるかどうか、安全運転のためどう気を付けるべきかアドバイスを受けることができます。 視野の異常は、緑内障や糖尿病網膜症といった目
群馬県のマスコットキャラクター、「ぐんまちゃん」が、「滝行」を行う様子を撮影した動画が、9日から県の公式YouTubeチャンネルで公開されています。 県は「宣伝部長としての強い覚悟と精神力を養った」としています。 動画は渋川市の棚下不動の滝で撮影が行われ、群馬県のマスコットキャラクターの「ぐんまちゃん」が15秒間、滝に打たれる姿が映っています。 そして、ナレーションでは「ぐんまちゃん。人間でいうと7歳くらい。群馬県宣伝部長。その重責に耐えるには、強い精神力が必要です」とコメントしています。 動画制作の狙いについて県は、ぐんまちゃんの誕生から30年を迎えるなかで「強力なご当地キャラクターが続々と台頭している昨今、かわいいだけでは宣伝部長としての役割を果たせなくなりつつある。宣伝部長としての強い覚悟と精神力を養った」としています。 また県は、ぐんまちゃんが「冷たくて気持ちよかったけど、どーっっ
多様な働き方の広がりで、働く人たちをターゲットにしてきた栄養ドリンクの市場が縮小しています。バブル期の象徴とされた栄養ドリンクも主力品の出荷を終了し、各社が対応を迫られています。 栄養ドリンクの国内市場は2000年ごろをピークに縮小傾向が続いていて、調査会社、インテージによりますと、去年の販売額はその5年前と比べて8.6%減少しています。 こうした中、第一三共ヘルスケアは、印象的なキャッチコピーでバブル期の象徴とされた栄養ドリンク「リゲイン」の主力品の出荷をことし4月に終了しました。 主力品は、有効成分を高めた50ミリリットル入りで、1988年から30年以上にわたってあわせて20種類を販売してきましたが、その販売を終えることになります。 配合する成分を調整した100ミリリットルの1つの商品のみ、販売を続けるということです。
繊維や流通などの労働組合でつくるUAゼンセンはカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査結果をまとめました。60代の客による「カスハラ」が最も多く内容は不手際などに関する謝罪要求や商品の取り替えや再サービスの要求などが目立っています。 UAゼンセンが5日発表したカスハラに関する調査結果は、サービス業の組合員を対象にインターネットでアンケートを行ったもので3万3000人余りから回答がありました。 それによりますと、「2年以内でカスハラの被害にあったことがあるか」尋ねたところ、46.8%が「被害にあった」と回答しました。 4年前に行った調査での回答は56.7%で、前回に比べ10ポイント近く減りましたが、およそ2人に1人が被害にあったとしています。 また、客の推定年代別では ▽60代が29.4%ともっとも多く 次いで ▽50代が27.2% ▽70代以上が19.1%となっています。 客から
日本で暮らす外国人や海外からの訪日客が増える中、ローマ字表記について盛山文部科学大臣は、英語に近い「ヘボン式」が浸透している現状を踏まえ、「訓令式」を基本としてきた内閣告示の改定も視野に、文化庁の審議会に検討を諮問しました。 ローマ字には、日本語の読みに基づいて「ち」を「t・i」と表記する「訓令式」と、英語のつづりに近く、「ち」を「c・h・i」と表記する「ヘボン式」があり、70年前の内閣告示に基づき「訓令式」が基本として採用されてきました。 これについて14日盛山文部科学大臣は、時代に応じた整理に向け具体的な検討が必要だとして、文化庁の文化審議会に諮問しました。 この中では、当時はローマ字で国語の文章をつづることを想定していたものの、現在は日本語を母語としない人への配慮や国際社会への情報伝達に使われ、パスポートや道路標識などではヘボン式が採用されているとしたうえで、複数のつづりがある音やの
来年度から一部自己負担が求められる、新型コロナウイルスのワクチン接種について、厚生労働省は、定期接種の自己負担額を最大でおよそ7000円にすることを正式に決めました。 新型コロナワクチンは、3月までは全額公費負担で無料で接種を受けることができますが、4月からは季節性インフルエンザと同様に原則接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」で行われます。 定期接種では、接種費用の一部が国の交付税で補助され、厚生労働省はこれまで自己負担額を最大で7000円程度とする方針を示していましたが、ワクチンの価格が想定より3倍以上高額になることがわかり、対応を検討していました。 これについて厚生労働省は、想定よりも高くなった差額分も国が追加で補助することを新たに決めたということです。 これによって、来年度からは定期接種の対象者の自己負担額は最大でおよそ7000円になることが正式に決まりました。 自治体の独
駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。 このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。 駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。 名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。 名古屋市交通局営業本部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加して
6日朝、北海道羅臼町の沖合でシャチおよそ10頭が流氷に囲まれて身動きがとれなくなっているのが見つかりました。流氷に覆われて近づけないということで、羅臼町は「流氷が崩れて逃げ出すのを見守るしかない」としています。 羅臼海上保安署によりますと、6日朝8時半ごろ、羅臼町の沖合でシャチが流氷に囲まれて動けなくなっていると、地元の漁業者から連絡がありました。 午前10時すぎに羅臼町の沿岸で地元の人が撮影した映像では、沿岸からおよそ1キロ離れたところで、シャチが流氷の間でもがくような動きをしていました。 また、同じ時間帯にトドなどの調査をしていた民間業者が陸上からドローンを飛ばして撮影した映像では、海一面が流氷で覆い尽くされた中およそ10頭のシャチが流氷に囲まれて身動きがとれなくなっている様子が確認できました。 民間業者によりますと、午後4時ごろには午前中に確認した場所から北東におよそ2キロ離れた沖合
昭和49年から50年にかけて東京で企業が相次いで爆破された事件の容疑者の1人で、指名手配されていた「東アジア反日武装戦線」のメンバー、桐島聡容疑者(70)とみられる男の身柄が25日確保されていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁が確認を急ぐとともに男から事情を聴いています。 連続企業爆破事件は昭和49年から50年にかけて過激派の「東アジア反日武装戦線」が起こしたもので、三菱重工や三井物産、それに間組など海外に進出していた企業が次々と標的にされ、12件の爆弾事件が相次ぎました。 「東アジア反日武装戦線」のメンバーの1人、桐島聡容疑者(70)は、このうち昭和50年に東京・銀座にあった「韓国産業経済研究所」のビルに爆弾を仕掛けて爆発させた事件に関わったとして爆発物取締罰則違反の疑いで全国に指名手配されていました。 捜査関係者によりますと、容疑者とみられる男が25日、神奈川県内の病院に
目の前で突然誰かが倒れた時どうしたらいいか、119番からAEDの使用まで、必要な救命処置を簡単に学べるアプリを、医師などでつくる団体が開発し、19日に公開しました。 アプリを開発したのは、AEDの普及や啓発に取り組む医師などでつくる、日本AED財団です。 国内で年間7万人を超える人が心筋梗塞など心臓が原因の突然死で亡くなっている中で、必要な救命処置を簡単に学んでもらおうというもので、119番通報での消防とのやりとりを体験したり、胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージの正しいテンポをスマートフォンやタブレットのカメラ機能を活用して確認したりできます。 そして、AEDについても、音声に従って画面上でパッドを貼ったりショックボタンを押したりして疑似体験でき、一連の流れを15分ほどで学ぶことができます。 財団によりますと、人が倒れた時にその場にいる人が胸骨圧迫をしてAEDを使えば、何もしない時より救命率
今回の地震ですべてのホテルや旅館が休業を余儀なくされている石川県七尾市の和倉温泉では、一部の宿泊施設で被害のなかった客室に被災者を受け入れています。 和倉温泉にある旅館「はまづる」は、今回の地震で住宅が倒壊した七尾市の夫婦に被害の少なかった客室を貸しています。 修繕すればほかにも10室ほどが使えるということで、別の被災者からも問い合わせが来ているということです。 部屋を借りることになった男性は「助けてもらって生活するしかないので助かります。倒壊した家は建て直すつもりです」と話していました。 今回の地震で、石川県を代表する観光地の一つして知られる七尾市の和倉温泉では、20余りある旅館やホテルなどが大きな被害を受け、すべて休業しています。 再開のめどは立っていないということです。
今回の地震で被災した人たちに薬を提供できる体制を整えようと日本薬剤師会は薬局の機能を備えた特殊な車両を石川県内で初めて珠洲市に向けて派遣しました。 日本薬剤師会が珠洲市に派遣するのは、店舗の薬局のように▼錠剤を入れる棚や▼薬を小分けにする機械など、薬の処方に必要な機材が備えられた「モバイルファーマシー」と呼ばれる特殊な車両です。 7日は金沢市にある県薬剤師会館に岐阜県から車両が到着したあと、早速、薬剤師らが乗り込み、珠洲市に向かいました。 石川県薬剤師会によりますと、こうした車両が県内の被災地に派遣されるのは今回が初めてで、現地では災害医療チームの医師が出した処方箋に基づいて、被災した人たちに薬を提供する予定だということです。 珠洲市に向かう薬剤師の橋本昌子さんは「被災地では体調が悪いとか常備薬がなくなった方もいると思うので、被災者の健康を守れるよう精いっぱい活動したい」と話していました。
ことし9月、日本航空の国内便の一部の整備作業で、航空法で定められた責任者の確認を行わないまま運航が続けられ、その後、関係する記録が社内システムから削除されていたことがわかりました。運航に影響はありませんでしたが、国土交通省は整備を行った日本航空のグループ会社に対し業務改善勧告を出しました。 業務改善勧告を受けたのは、日本航空のグループ会社で航空機の整備を行うJALエンジニアリングです。 国土交通省によりますと、ことし9月、日本航空の羽田発熊本行きに使用されたボーイング737型機の運航前の一部の整備作業で、航空法で定められた整備責任者の確認が行われなかったということです。 責任者は、離陸後すぐにミスに気付いて管理職に連絡しましたが、現場の管理職らは最終便の到着後に改めて整備を行えば問題ないとして運航を続け、この機体が予定していた当日の4回の運航をそのまま行いました。 その後、現場ではこの整備
去年1年間に日本では150万人以上が亡くなり、世を去りました。 亡くなった人が残した財産のうち、相続人がおらず国庫に納められた金額も増え、昨年度は、記録が残る2013年度以降で最多の768億円。 専門家は「少子高齢化や未婚率の上昇で相続人がいないケースが増えていることが背景にある」としています。 「相続人なき遺産」とは 相続人がいない財産とは、どのようなものなのか。 こうしたケースの対応にあたるため、家庭裁判所から「相続財産清算人」に選任された弁護士に同行し、相続人がいないマンションの部屋を取材しました。 はじめに訪れたのは、横浜市の郊外にあるマンションです。 合鍵を持つ親族などがいないため、依頼を受けた業者が特殊な工具を使って玄関の鍵を壊して中に入ります。 部屋は所有者の60代の女性がおととし秋に亡くなったあと相続人が現れず、2年近く放置されていました。
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