【読売新聞】 まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 政府が2023年度までに、全国の小中学校で1人につき1台のパソコン(PC)などの情報端末を配備する方針を決めた。「3人に1台」の配
東京・銀座の中央区立泰明小学校が、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」にデザインを依頼し、最大約8万円の標準服の導入を決めたことを巡り、同小の児童が登下校中に通行人らから服をつままれるなどの嫌がらせがあったことが区や同小への取材で分かった。 区教育委員会は19日の登下校時から、通学路に職員数人を配置し、同小の教職員らとともに児童の見守りを強化している。 区などによると、アルマーニ監修の標準服の導入方針が表面化した今月8日以降、児童から学校側に報告があった。登下校中の児童が通行人から服をつままれ、「これがアルマーニか」と言われたことがあった。また、別の児童は見知らぬ人から「あれが泰明小の子か」などと言われ、嫌な思いをしたという。
仮想通貨取引所大手の「コインチェック」(東京都渋谷区)は28日、不正アクセスで約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題について、被害状況や顧客への補償方針を金融庁に報告した。 金融庁は管理体制の強化や再発防止策が必要と判断し、改正資金決済法に基づいて、近く業務改善命令を出す方針だ。 金融庁幹部によると、流出事件の事実関係と原因、顧客対応と補償方針、NEM以外の被害の有無について、報告を受けた。同社が、インターネットを通じて外部とつながる状態でNEMを管理するなど、安全対策が不十分だと確認した。このため、改善命令を出し、更なる安全対策や顧客保護の強化などを求める。 同社の大塚雄介取締役(37)は28日午後、金融庁への報告後に取材に応じた。「現預金などで資産を持っている」と記者団に述べ、返金のための資金は、自社の保有資産で賄えると説明した。NEMの価格は流出時に比べて下落して
女児の児童ポルノ動画を所持したとして、警視庁は21日、人気漫画「るろうに剣心」作者の和月(わつき)伸宏(本名・西脇伸宏)容疑者(47)(東京都西東京市)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。 捜査関係者によると、西脇容疑者は10月、都内の事務所で10歳代前半の女児の裸が映った動画を収録した複数のDVDを所持した疑い。容疑を認め、「小学校高学年から中学2年生くらいまでの女の子が好きだった」と供述している。 別の児童ポルノ事件の捜査で、西脇容疑者が10歳代前半の女児のDVDを購入していた疑いが浮上。同庁少年育成課が自宅を捜索し、複数のDVDを発見した。 児童ポルノの単純所持は2015年7月から処罰対象になった。性的な目的で18歳未満の子供の児童ポルノを所持・保管すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。
「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん(仮名、32歳)は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のOLであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。4人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか?」 優香さん「(きっぱりと)『絶対に年収1000万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ
経団連の榊原 定征 ( さだゆき ) 会長は6日の記者会見で、2月から始まった月末金曜日の仕事を早めに切り上げ、官民一体で消費喚起を図る「プレミアムフライデー」について、「東京などでは非常に盛り上がった」と述べ、一定の成果が得られたと評価した。 2回目となる今月31日は、企業の決算期末と重なり、影響が懸念される。榊原氏は、「多くの企業で給料が支給される25日以降に行った方が消費拡大には良い」と話し、当面、月末金曜日の開催は変えない考えも示した。
茨城県取手市は13日、自動交付機で発行した69世帯98人分の住民票に、共通番号(マイナンバー)制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。 すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった3世帯5人の番号を変更する方針。総務省によると、今月5日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。 住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載されるが、自動交付機では記載希望の確認が困難なため、同市は一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が3日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。9日午後2時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。
【ワシントン=中島達雄】細胞に強い刺激を与えただけで作製できる新たな万能細胞「STAP(スタップ)細胞」の開発に理化学研究所と共にかかわった米ハーバード大の研究チームが、脊髄損傷で下半身が不自由になったサルを治療する実験を進めていることを30日明らかにした。 研究チームの同大医学部・小島宏司医師によると、脊髄損傷で足や尾が動かなくなったサルの細胞を採取し、STAP細胞を作製、これをサルの背中に移植したところ、サルが足や尾を動かせるようになったという。 現在、データを整理して学術論文にまとめている段階だという。研究チームは、人間の赤ちゃんの皮膚からSTAP細胞を作る実験にも着手。得られた細胞の能力はまだ確認中だが、形や色はマウスから得たSTAP細胞によく似ているという。
外食チェーンの大戸屋ホールディングスは21日、東京都新宿区の「大戸屋ごはん処 新宿靖国通り店」で店員が誤って漂白剤の希釈液を女性客1人にお茶として提供した、と発表した。 女性客は違和感を訴えており、数日の安静が必要だという。 同社によると、20日朝に汚れ落としのために漂白剤の希釈液を入れたお茶くみ用ポットを店内に置いていたところ、午後2時ごろ、お茶が入っていると思いこんだ店員が、女性客に提供したという。同社は作業手順の確認など、再発防止に努めるとしている。
東京大の古澤明教授らの研究チームが、光の粒子に乗せた情報をほかの場所に転送する完全な「量子テレポーテーション」に世界で初めて成功したと発表した。 論文が15日付の英科学誌ネイチャーに掲載される。計算能力が高いスーパーコンピューターをはるかにしのぐ、未来の「量子コンピューター」の基本技術になると期待される。 量子テレポーテーションは、量子もつれと呼ばれる物理現象を利用して、二つの光子(光の粒子)の間で、量子の状態に関する情報を瞬時に転送する技術。1993年に理論的に提唱され、97年にオーストリアの研究者が実証した。しかし、この時の方法は転送効率が悪いうえ、受け取った情報をさらに転用することが原理的に不可能という欠点があり、実用化が進まなかった。 光は粒子としての性質のほか、波としての性質を持つ。古澤教授らは、このうち効率がいい「波の性質」の転送技術を改良することで、従来の欠点を克服、これまで
滋賀県は12日、野洲市北桜の県森林センターの裏山で、最悪の場合、命にもかかわる猛毒キノコ「カエンタケ」が見つかったと発表した。 甲賀市水口町の「みなくち子どもの森自然館」近くの山中でも確認されており、県は「見かけた場合、絶対に触れないように」と注意を呼び掛けている。 同センターによると、カエンタケは触れると皮膚がただれ、食べると運動や言語の障害を引き起こし、死亡するケースもある。 県森林センターは8日、センター近くの山中の3か所で見つけた。カエンタケは一般的には3~15センチの大きさで、円筒形で人の指のような形にも見える。表面は赤色やオレンジ色だ。1999年には新潟県で死亡例の報告があり、90年代には各地で中毒例があった。 カエンタケは高温多湿を好み、梅雨から秋にかけて繁殖し、今が繁殖のピークとみられる。 センターは「県内のほかの場所でも繁殖している可能性がある。子どもが珍しがって触らない
さいたま市のJR南浦和駅で22日、乗客の女性が電車とホームの隙間に転落して救出されるまでの約8分間の様子がJR東日本大宮支社などへの取材で明らかになった。 女性を引っ張り上げるため、車両を押し始めた駅員に、周囲にいた客らが協力の手を差し伸べた。 同支社などによると、転落したのは埼玉県西部に住む30代の女性。22日午前9時15分頃、京浜東北線の大宮発磯子行き普通電車の4両目から降りようとした際、足を踏み外し、右足が電車とホームの間の約10センチの隙間に入った。ホームにはい上がろうとしたが、左足も落ち、へその辺りまで隙間に入ってしまった。 転落に気付いた客がホームに設置された「列車非常停止ボタン」を押し、駅事務室から16人の駅員が駆けつけた。2人の駅員が女性を引っ張り出そうとしたが、うまくいかず、別の駅員がとっさに車両を両手で押したところ、周囲の乗客や別の駅員も一緒に押し始めた。その数は約40
マイクロソフトの基本ソフトウエア(OS)「ウィンドウズXP」のサポート期間が残り1年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継OSの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。XPを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がXPを使っている。パソコンの買い替えやOSの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 XPのサポート期間は2014年4月9日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など
日本維新の会の橋下共同代表は16日午前のフジテレビの番組で、在日米軍に風俗業の活用を働きかけた自らの発言について、「表現の拙さがあった。アメリカの風俗文化について認識が足りなかった。国際感覚が乏しかったかもしれない。非常に反省すべきところだ」と釈明した。 ただ、「(違法な)買春を勧めたわけではない」とも語った。 いわゆる従軍慰安婦問題に関しては、「戦場での性の問題、各国でひどいことをやっていたにもかかわらず、日本だけがどうして批判を受けているのか」と指摘。その上で「強制連行があったのかどうか、(1993年の)河野談話では認めているようだが2007年の閣議決定では否定している。はっきりしないから世界から非難を受けている」と述べた。近く元慰安婦と面会することも明らかにした。
安倍首相が15日午前の参院予算委員会で、日本維新の会の橋下共同代表(大阪市長)の発言について「立場が違う」と述べたことに対し、橋下氏は15日、市役所で記者団に、「(政府が)日韓基本条約で法的に解決済みと言うことの方が、慰安婦の方々を傷つけている」と述べた。 橋下氏は、いわゆる従軍慰安婦問題で「当時は必要だった」などと発言したことを巡り、「今、慰安婦が必要だとは一言も言っていない。第2次世界大戦当時は世界各国がやっていたことなのに、なぜ、日本だけが非難をされるのかを問題提起した」と話した。「欧米が、やってきたことを棚に上げて、日本だけを批判するのはずるいと言いたい」「日本だけが不当に侮辱をされるものではない」と語った。
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