すでに報道で明らかになっているが、去る2016年7月10日に執行された参院選において、山田太郎候補が比例区において29万票余りの得票を得ながら落選した。 落選そのものは今回新党改革からの出馬であったことから予想されていたことであったし、驚くべきことではない。一人の当選者を出すために政党で100万票が必要である以上、どう考えても不可能なことであった。 しかしながら、山田が29万票も取るということはほとんどの人が予想していないことだった。選挙に携わる様々な団体の運動員、政党関係者、マスコミ、予想していなかった事態である。選挙終了後の20時の段階でマスコミは当確を出すが、その時点で山田は15万票でで落選という報道がされた。この15万票というのは、出口調査でのアンケートを参考にしながら、マスコミの専門家が分析しているものであるが、おおよそこの倍の数字が出たというのは、誰も予想していなかった得票数と

表現規制に反対している参院選候補者の一覧です（順不同）。 たるい良和（民主党：比例区） 表現規制反対派として児童ポルノ禁止法改定問題や都条例問題に積極的に取り組む。元ゲーム店長であり、サブカルチャーに造詣が深い。 http://blog.goo.ne.jp/yattarui/e/856122da04c09c8e980e0e2e34256fa6 http://nijigenkisei.ldblog.jp/archives/29259726.html 松浦大悟（民主党：秋田県） 「表現規制を止めるために、この6年間、全力で戦ってくれた方です。もっとも大切な恩人です」（表現規制反対派団体「うぐいすリボン」関係者） https://twitter.com/ogi_fuji_npo/status/355614900309069824 児童ポルノ禁止法改悪に反対する請願を国会に提出。 http://n

以下色々書いてあるけど、「宮崎タケシ議員からの要請」が最重要なので、まずそこをご覧になり、コンテンツ文化研究会に適切に連絡されることを優先されたし。 1 披露宴の祝電を下さった議員さんたちにお礼状を送るついでに、情報とかを手土産としてお送りしたいんですが、児童ポルノ法関連でみなさんがどんな意見をお送りになっているのか、参考までに読ませていただきたいと思う。webにアップされている方はＵＲＬとかお教えいただけると助かります。 あと、ある程度は「数」をこっちも揃える必要があるかなあ、とか思うので、以前から言っている「21条の会」を、任意団体としてとりあえず立ち上げるだけ立ち上げて名簿くらいは作ろうかな、とか思うんですけど、どんなもんでしょう。うちのブログの読者さんが全員名義貸してくださったらたぶん500人超えて1000人くらいにまでは数は一応達するだろうなあ、と思うんですが。 2 「我々規制反

コンテンツ文化研究会は6月28日、「うぐいすリボン」、「表現規制を考える関西の会」と共同で、民主党児童ポルノ法検討ワーキングチームに、実在の児童の人権保護と表現の自由へ配慮した議論を行うよう、要望書を提出いたしました。 また、同時に有識者の方々からお預かりした意見書を提出いたしました。 要望書・意見書を受け取ってくださった、辻恵衆議院議員、山尾しおり衆議院議員のお二方には、この場を借りて深くお礼を申し上げます。

推進派のうごめく中、民主党の法務部会で児童ポルノ禁止法改正問題が話し合われました。 その件についての民主党議員のコメントをいくつか紹介します。 どなたか、他に議員の方のコメントを発見された方は追加しても構いませんのでよろしくお願いします。

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CRND NEWS DIG 立憲主義・法治主義・法の支配・民主主義と熟議を重んずる政党(政治家)を応援します。無党派。国民益優先。基本的人権の尊重。リベラル正常化。反緊縮。政治・経済・時事問題など様々な「ニュース」を国民目線で考える論説ブログです。愛国主義、ラディカル・フェミニズム、共産主義、社会主義、マルクス主義、全体主義、パターナリズム、ファシズム、優生思想、純潔教育、新自由主義、グローバリズム、自己責任論、表現規制、ポリティカル・コレクトネスに「反対」です。個人の尊厳を基礎に「ジェンダー平等」を求めます。 児ポ法改悪における平沼赳夫議員のスタンス。 匿名の方から頂いた情報です。 平沼赳夫議員へ情報提供を すみません、児ポの署名の話ですが、これが最新記事という事で失礼致します。 先日、平沼赳夫議員から児ポの署名の件で返信来ていました。 （以下転載） メール有難うご座いました。 児童ポル

1 まず情報。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000072-mai-soci ＜児童ポルノ＞単純所持禁止も要望　アグネスさんら会見 毎日新聞 10月5日(火)19時54分配信 日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさん（５５）らが５日、東京都港区の協会で記者会見し、児童ポルノの購入や入手、単純所持についても禁止するよう、児童買春・児童ポルノ禁止法の早期改正を求める署名活動への協力を訴えた。 アグネスさんは、頒布や販売などを目的とする製造や所持、輸出入を処罰する現行法では被害を防げないと強調。「所持や購入を禁止しないと、売る人も買う人もなくならない」と訴えた。橋本大二郎前高知県知事（６３）、マジシャンのマギー審司さん（３６）らも同席した。署名は来年１月をめどに国会に提出する。【合田月美】 http://www.unicef.or.j

昨日のコメントhttp://d.hatena.ne.jp/kamayan/comment?date=20110523§ion=1306151193#cは不適切だったので、にも関わらずhttp://otakurevolution.blog17.fc2.com/blog-entry-1587.htmlのコメ欄に転載されちゃったので、もうちょっと真面目に考えて以下書きます。 出版社を動かすためには、直談判をいろんな人がするのが必要条件じゃないかと思います。 １；「21条の会」名義で、それぞれ「表現規制反対について意見したいことがあるから係の人をお願いします」とアポイント取って、出版社に直談判しに行く。 ２；直談判する際に、資料を持っていく。 資料の内容は 2-1；　出版社のほうでヘタレる意向があるようだが、それは本当か？　という質問関係。昼間さんの記事をプリントアウトしたものとか。 2-2；　過

コンピュータ監視法、衆院通過しちゃったか…。 コンピュータ監視法、意見する手蔓はないこともないんだけどhttp://d.hatena.ne.jp/kamayan/20110507/1304739193、情報を自分でうまくまとめられてないので、反対集会http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20110526/1306369186などで情報を拾って整理されてきた方がいらっしゃったらお教えいただきたい。 色々もどかしい。 ねじれ国会だから手蔓をフルに使ってもたいしたことはできないけど。 コンピュータ監視法について、ざっと検索した感じ↓ http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/qacs.html http://www.pjnews.net/news/909/20110317_5 http://www.magazine9.jp/don/110216/ 衆院

http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20110527/1306504615の続き。 コンピュータ監視法や児童ポルノ法や盗聴法、共謀罪といったものは、サイバー犯罪条約の大きい流れというか圧力というか、それによるものらしい。 サイバー犯罪条約関係 本文　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty159_4.html 関連する法律　http://itl.irkb.jp/ipe/TreatyOnCyberCrimes.html 2004年サイバー犯罪条約とその国内法化に関するＱ＆Ａ日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/kokusai_keiji/kokusai_keiji_a.html 2002年　http://www.asyura2.com/sor

昔の担当さんとえっらい久しぶりに話して気づいたけど、そういえば７月から都条例が施行になるんでしたっけねえ。 ６月中が出版社へのロビーをかける、一つのタイムリミットかなあ、とか思った。 大手出版社は「尻尾を切れ！尻尾を切れば生き延びられる！」という延命策以外何も考えていないんじゃないかなあ、と思うんだけど、どうなんだろうね。尻尾切り戦略だと、尻尾どころか首から下全部切る結果にたぶんなると思うけど。 感じるところのある同志は　　　 　　をクリックされたし 画像は　http://www.pixiv.net/member_illust.php?mode=medium&illust_id=19017694　から。

「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」（いわゆるコンピュータ監視法案）が、2011年5月25日に衆議院法務委員会で審議入りし､与党議員による質疑が行われ、同月27日には野党議員による質疑が行われた。 同月31日には参考人質疑が行われるとともに、総括的な質疑が行われた後、採決が行われる予定である。その後、衆議院本会議で可決されて参議院に送付され、その後、参議院法務委員会での審議がなされ、会期末までにはこの法案が成立する見込みである。 この法案は、サイバー犯罪条約を批准するために提案されているものであり、国会においては既に2004年4月21日にこの条約の批准を承認する旨の決議をしており、今回の法案成立後には速やかに批准されることになっている。 しかしながら、サイバー犯罪条約は、プライバシーや通信の秘密に対する重大な制約となる危険性が大きい内容であり、コンピュータに関