旧統一教会「指定宗教法人」に、審議会了承 近く公示、財産監視を強化 文化庁
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する財産監視の強化に向け、盛山正仁文部科学相は６日、献金被害者救済の特例法に基づく「指定宗教法人」の指定について宗教法人審議会に諮問し、了承を得た。教団を指定することが正式に決まり、近く公示を経て効力を生じさせる。指定後は不動産の処分前の届け出などが必要となる。 この日、盛山氏は「指定に足る十分な証拠を確認した」と述べ、審議会に諮問。文化庁によると、審議会は、教団が指定の基準を満たしているかどうかを確認し、全会一致で「指定することは相当と認める」と答申した。近く文化庁のホームページに掲載して公示するとともに、教団側にも通知する。 指定宗教法人は、昨年１２月に成立した特例法に規定。法令違反を理由に解散命令を請求された宗教法人のうち、被害者が相当多数と認められる場合などに指定できる。 指定されると、不動産を処分する１カ月前までに国などへの通知が義務付けられ
文科省が「法令」「違反」を特定できないワケ｜勝共連合のゲンさん
この論考は、「No pain No gain」氏（@nopain_nogain05、法務博士）によるものです。 文科省が「法令」「違反」を特定できないワケ なぜ、文科省は解散請求していながら、未だ解散請求の要件である「法令」「違反」の条文を特定できないのでしょうか。 結論から申し上げると、その理由は、不文の秩序たる公序の違反（＝社会的相当性の欠如）を理由とする不法行為では、「法令」要件と「違反」要件を共に充足することができないからであると考えます。以下具体的に説明します。 不法行為の２つの類型 まず文科省が法令違反の根拠として挙げる不法行為について説明します。 民法第709条の条文に忠実に解釈すれば、不法行為とは「他人の権利又は法律上保護される利益を侵害」する行為を指します。 そして、不法行為が成立する類型には大きく以下の２つがあります。 ①明文化された法令に違反するもの（代表的には犯罪に
宗教法人法81条１項１号「法令に違反」に民法不法行為を含まない - 川塵録
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平成９年最高裁判例 -不法行為は「禁止・命令規範ではない」 - 川塵録
我が国の不法行為に基づく損 害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し、加害者にこれを賠償 させることにより、被害者が被った不利益を補てんして、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであり（最高裁昭和六三年（オ）第一七 四九号平成五年三月二四日大法廷判決・民集四七巻四号三〇三九頁参照）、加害者 に対する制裁や、将来における同様の行為の抑止、すなわち一般予防を目的とするものではない。
解散命令請求が「信教の自由」の侵害である根拠 | 小笠原家庭教会
家庭連合に関する文部科学省の解散命令請求は、信教の自由を侵害しています。その根拠を、下記致します。 1. 宗教法人法第一項の要件について (1) 第一号「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」 ここでの「法令」について、10月19日に岸田首相は、民法の不法行為も含まれるとし、その際の要件として、「組織性」「悪質性」「継続性」の３つをあげました。 https://www.asahi.com/articles/ASQBM3GFRQBMUTFK002.html それ以降、文部科学省は宗教法人法第７８条の２に基づき、7回の質問権を行使し、家庭連合は質問に回答すると共に、民法上の不法行為においても組織性、悪質性、継続性がないことを示してきました。 それに対して文部科学省は、2023年10月13日の盛山文部科学大臣の解散命令請求に際しての記者会見（以下、記者会見と
解散命令請求が「信教の自由」の侵害である根拠（小笠原裕氏）を読んで - 吊りしのぶ
小笠原家庭教会を主宰する小笠原裕氏の興味深い論考を読んだ。 www.ogasawara-church.jp 一読して「うーん」という感じ。法律や法学に詳しくない自分には、軽々に評価できない内容が含まれている。 ただ、納得した箇所もある。 禁止規範、命令規範が、解散という罰則を伴うものであれば、それは罪刑法定主義に基づくべきであり、 ①罪に該当する具体的な行為とそれに対する罰を明確にすることと、 ②それを遡及させないこと が、大原則です。 ところが配布文書（PDF）には、具体的にどの行為がどの法律に違反するのか示しておらず、不法行為の一般規程である民法第709条（不法行為）及び第715条（使用者責任）を示しているに過ぎません。 そして、記者会見にて指摘された事案は過去のものであって既に決着されているにも関わらず、全て訴求させて解散命令請求の要件としています。統一教会（当時）は2009年にコン
政府・文科省は１年半経っても「法令違反に民法を含む」といえない - 川塵録
政府／文科省は、岸田首相の一夜の解釈変更（２０２２年１０月、「法令違反の法令に民法も含む」）から１年半も経っているのに、いまだに「法令に違反」の「法令」を特定できない、、、
旧統一教会巡り初審問 解散命令請求、非公開で―会長「公正な判断を」・東京地裁：時事ドットコム
旧統一教会巡り初審問 解散命令請求、非公開で―会長「公正な判断を」・東京地裁 2024年02月22日20時11分配信 【図解】解散命令請求の今後の手続き 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を巡り、東京地裁（鈴木謙也裁判長）は２２日、国と教団側双方の主張を聞く審問を非公開で開いた。昨年１０月の請求後、審問が開かれたのは初めて。田中富広会長が出席し、「公正な判断をお願いしたい」などと意見陳述した。 盛山文科相の不信任案否決 維新・教育は反対 審問後、取材に応じた教団側代理人の福本修也弁護士によると、田中会長は「信者からの献金は国内外での伝道、宣教などに使っており、献金の受領は宗教活動の一環に他ならない」と陳述。教団を「不法行為などによる財産獲得の受け皿」とする文部科学省の主張に反論した。 岸田文雄首相が教団との関係断絶を発表したことについては、「思想信条による差別で憲法に反する」
１２日（木） 家庭連合の解散命令請求 文科省記者配布資料へのコメント３ ー「法人格は財産獲得の受け皿」 - 川塵録
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統一教会が記者会見。「2割に回答していない、悪質だ」との文科省のウソ＆悪意ある世論操作に反論。権力の暴走をけしかけるマスコミはさっさと看板を降ろせ！ - 吊りしのぶ
1，記者会見で「2割に回答していない、悪質だ」との文科省のウソ＆悪意ある世論操作に反論 2，公権力の言い分だけを無批判に垂れ流すわが国の御用ジャーナリズム 3，回答拒否には理由があった。わざと答えられない質問をして、「回答拒否だ、悪質だ」と非難する文科省の悪質なやり方 4，長年、ジャニーズ性加害問題を隠蔽し、ジャニーズ事務所と癒着してきたマスコミは、さっさと看板を降ろせ 1，記者会見で「2割に回答していない、悪質だ」との文科省のウソ＆悪意ある世論操作に反論 統一教会が8日、記者会見を開き、「過料」処分の却下を求めるとともに、そもそも質問権の行使自体が違法であると主張した。 23年9月8日の記者会見より www.youtube.com 教団としては、7度にもわたる質問権に誠実に回答してきたにもかかわらず、文科省が、自分たちが勝手に願望する「証拠」が得られなかったからといって、「質問の2割に回
＜独自＞政府、旧統一教会側に来週にも過料検討 解散命令視野に最終調整
政府は、宗教法人法に基づく質問権行使に対する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の対応が回答拒否に当たるとして、教団側に過料を科す方向で最終調整に入った。来週にも永岡桂子文部科学相の諮問機関である宗教法人審議会に諮り、了承を求める。教団に対する調査が長期化する中、これまでよりも踏み込んだ対応を行うことで、解散命令請求の可否判断に向けた手続きを最終段階へと進める。 複数の政府関係者が１日、明らかにした。 質問権は宗教法人に法令違反が疑われる場合、文科省などが運営実態について報告を求め、質問できる制度。「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」と判断されれば、裁判所に解散命令を請求する。法人側が質問に対し、回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりした場合は１０万円以下の過料に処するとの罰則規定があり、裁判所に過料を科すよう通知できる。 霊感商法や高額寄付といった旧統一教
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文科省の「過料」処分に「徹底的に争う」と宣言。旧統一教会が声明発表。甚だしい「信教の自由」の侵害を、良識ある識者や宗教界は指をくわえて見ているのか！／ルア・ワーシップほか「我がたましいよ歌え」 - 吊りしのぶ