旧統一教会の被害救済法案、来月１日にも採決 与野党、２９日修正協議：時事ドットコム
旧統一教会の被害救済法案、来月１日にも採決 与野党、２９日修正協議 2023年11月28日18時14分配信 記者会見する立憲民主党の岡田克也幹事長＝２８日午後、国会内 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、与野党は２８日、議員立法２法案の修正協議を２９日に行うことで合意した。与党は１２月１日の衆院法務委員会で採決を目指すが、２法案の隔たりは大きく、一致点を見いだせるかは不透明だ。 救済法案、自公国ＶＳ立維 財産保全の合憲性で対立―旧統一教会 ２法案は自民、公明、国民民主の３党と、立憲民主、日本維新の会の２党がそれぞれ提出。立民の岡田克也幹事長は２８日の記者会見で「しっかり話し合いをすれば、歩み寄りの余地は十分ある」と述べた。 岡田克也 政治 コメントをする 最終更新:2023年11月28日18時14分
【社説】財産保全の法整備 まずは本当の被害を特定せよ ｜ 世界日報DIGITAL
臨時国会召集に際し、立憲民主党と日本維新の会はそれぞれ、政府による世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の解散命令請求を踏まえ、教団の財産を保全するための特別措置法案と宗教法人法改正案を衆院に提出した。被害者救済の費用に充てるため、資産の海外移転などを防ぐためで、今国会での成立を目指すという。 信徒の活動にも支障 与党自民党は当初、「財産権を定めた憲法に抵触する恐れがある」と慎重論が強かったが、世論の動向を見て「何らかの対応」（茂木敏充幹事長）が必要と方向を変え、創価学会を母体とする公明党もこれに同調した。 財産保全は教団の財産権を制限し、信徒の宗教活動にも多大な支障を来す。信教の自由を実質的に侵す措置だ。裁判所で解散が確定したわけでもなく、「被害」実態も不明確な状況で、性急に進めるべきではない。教団への金銭債権を持つ本来の被害者・金額をまず特定すべきだ。 教団の解散命令請求に際し、
悪質献金被害救済法案を立憲ら3党2会派で提出
立憲民主党は10月17日、特定財産損害誘導行為による被害の防止及び救済等に関する法律案（悪質献金被害救済法案）を、日本維新の会及び社会民主党と共同提出しました。立憲民主党から、西村智奈美・旧統一教会被害対策本部長・代表代行、山井和則・同対策本部副本部長・衆院国対委員長代理が衆院事務総長への法案提出に参加しました。吉田統彦・同被害対策本部長代行・衆院消費者問題特別委員会筆頭理事も提出者です。 提出後の記者会見には、石橋通宏・同被害対策本部事務局長・参院国会対策委員長代理、柚木道義・衆院文部科学委員会筆頭理事、末松義則・企業・団体交流委員会委員長代理、岸真紀子・同被害対策本部副事務局長が参加しました。 悪質献金被害救済法案は、（1）いわゆるマインドコントロールや正体隠しによる献金等を特定財産損害誘導行為と定義し、（2）特定財産損害誘導行為を禁止、（3）特定財産損害誘導行為を行う者に対してその中
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「被害救済」と称し「マインドコントロール」の法案化に熱心な野党とマスコミは正気を失っている - 吊りしのぶ
