【主張】教団被害救済法案 財産把握し補償に万全を
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、自民、公明、国民民主の３党が提出した特例法案の修正案が衆院本会議で可決された。 立憲民主党、日本維新の会、共産党も賛成した。今国会で確実に成立させてほしい。 特例法案は、解散命令を請求された宗教法人が不動産を処分する際、所轄する国や都道府県への通知を義務付け、通知がなければ処分を無効とするのを柱としている。財産目録などの財務書類を３カ月ごとに所轄庁に提出させ、被害者が閲覧できるようにもする。 透明性を確保することで、資産の売却などを思いとどまらせることなどを狙っている。 今後、被害者による教団側への損害賠償請求の増加が予想される。成立後、政府には被害者に補償が確実に行き渡るよう万全を尽くすことが求められる。解散命令が確定する前に、教団側が財産を海外に移す可能性は以前から指摘されている。財産をしっかり把握し、流出を防がねばならない。 教団
＜独自＞首相、政務三役から安倍派の全員交代を検討 官房長官、経産、総務、農水の４閣僚ら
岸田文雄首相（自民党総裁）は、党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑を受け、閣僚・副大臣・政務官の「政務三役」から同派に所属する議員を全員交代させる方向で検討に入った。１０日、政府・与党関係者が明らかにした。 閣僚では、裏金を受け取った疑いが浮上した松野博一官房長官や西村康稔経済産業相に加え、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相が対象になる。１３日に臨時国会が閉会した後、速やかに人事に着手するとみられる。ただ、政権内の一部に異論もあり、慎重に調整を進める。 首相は政務三役で最大派閥である同派を重用し、政権運営の安定化を図ってきた。全員交代させれば政局が流動化する可能性がある。しかし首相は、安倍派の裏金疑惑を巡り東京地検特捜部の捜査が進む中、国民の信頼を回復するには、疑惑の有無に関わらず、すべての同派所属議員に改めて自身の政治資金の処理について調査させる必要があると判断
立憲民主党・枝野氏「われわれもかつての政党ではキックバックあった。問題は不実記載だ」
立憲民主党の枝野幸男前代表は８日の衆院予算委員会の集中審議で、自民党派閥パーティー券をめぐる裏金問題に関して「キックバック（還流）を否定するわけではない。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあったし、褒められたことかどうかは別として違法ではない」と述べた。 枝野氏は、問題はキックバックを政治資金収支報告書に記載しなかったことにあると強調。「政治資金規正法の意図的な不実記載という大変、重い犯罪になる」と指摘した。 枝野氏は「ノルマを超えた売り上げがあった場合、（収支報告書に）パーティー収入として計上する。頑張って売ったから、その一部または全部を、何らかの名目で事実上、売った人に戻す。戻した資金の移動も収支報告書に載せる。われわれもかつての政党では、そうしたパーティーはあった」と明らかにした。 そのうえで、自民党派閥のケースについて「売り上げをパーティーの収支として報告しない、キッ
合意書無効は世論におもねった判決だ！ - 吊りしのぶ
忘れないうちに記録しておこう。 最近、合意書（念書）無効の判決が出て、反統一教会世論におもねったおかしな判決だと思ったのだが、法律に詳しくないのでそれ以上、何とも言いようがなかった。 www.jiji.com www.yomiuri.co.jp 「反統一教会世論におもねったおかしな判決」という感想も、所詮は素人判断でしかない。 そういう見方でいいのか不安だったので、思い切って中山達樹弁護士のブログにコメントを書き込み、質問してみた。 blog.goo.ne.jp 合意書無効の判決について（吊りしのぶ） 2023-11-24 19:59:16 中山先生、いつも興味深く拝読しております。法律の素人の自分にとって、先生の解説は非常に勉強になり、自分なりの常識で判断してはいけないことも多いと痛感しております。 さて、気になっているのが、先般下された「合意書無効」の判決です。 https://www
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