外国人献金はＮＧなのにパー券はＯＫのザル法 「寄付と同じ扱いに」 岩井奉信名誉教授
自民党派閥のパーティー券疑惑をめぐっては、政治資金規正法の「抜け穴」が露呈した。キックバック（還流）分を記載せず、裏金化していたことが焦点となっているが、ほかにも深刻な問題がある。政治資金規正法では、外国人献金を禁じているのに対し、パーティー券購入の場合は制限がない。〝ザル法〟の実態を永田町関係者が語った。 政治資金規正法では、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場５年未満）からの政治献金を禁じており、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。政治や選挙への外国の関与や影響を防ぐための措置だ。 ２０１１年３月、前原誠司外相（当時）の政治団体が京都市の在日韓国人女性から計２５万円の献金を受けていたことが発覚し、前原氏は外相を辞任。その後、別の外国人からの献金も明らかになった。菅直人首相（同）についても、資金管理団体への韓国籍男性からの献金疑
解散命令請求の段階で3要件（組織性、悪質性、継続性）は放棄された～中山達樹弁護士の分析 - 吊りしのぶ
中山達樹弁護士が「世界日報」のインタビューに応じ、統一教会の解散命令請求問題について語っている。 blog.goo.ne.jp 上中下3回シリーズで、まだ下が残っているが、面白かったのでリンクした。 今年10月12日、裁判所に解散命令請求したとき、文部科学省（文化庁）は記者ブリーフィングを行い、解散命令請求をした理由を解説した。 その時の資料は公開されている。 岸田内閣は当初、解散命令の根拠法令には民法（の不法行為）も含まれるとし、その場合、「組織性・悪質性・継続性」の3要件が必要だとしていた。 ところが、記者ブリーフィング資料を見ると、3要件のことなど雲散霧消していて、特に継続性については明確な指摘がないという。 www.worldtimes.co.jp www.worldtimes.co.jp ――「組織性」「悪質性」「継続性」の3要件について、これまで中山弁護士は「（教団は）該当しな
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
