【ニュース裏表】拙速な政治資金改革は避けよ 政治活動しない議員がはびこるだけ 伊藤達美
自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、岸田文雄首相が「政治資金改革」に意欲を示している。当然だと思う。ただ、この問題は「疑惑」段階から、ようやく「捜査」段階に入ったにすぎず、事件の全容は依然として不透明だ。 政治資金規正法違反となる収支報告書への「不記載、過少記載」は問われるとしても、それだけならば「現行の法令を守ればよい」という話で終わりかねない。やはり、ある程度の捜査の進展をみなければ、本格的な改革の方向性は見いだせないと考えておくべきではないか。 岸田首相とすれば、早急に「国民の不信感」を払拭し、苦境を脱したいところだろう。だが、ここは拙速を避けて、腰を落ち着けて、さまざまな意見に耳を傾けるところからスタートすべきではないか。 政治資金改革の議論にあたり、２つの視点を提起したい。 １つは、「カネのかかる政治からの脱却」を目指すあまり、「政治活動をしない政治家」がはびこる政
杉原誠四郎氏の寄稿 解散命令請求の法的問題 | 小笠原家庭教会
昨日のブログで、家庭連合の解散命令請求を決定した宗教法人審議会の議事録が非公開であることを書きました。 現在進められている裁判所での、解散命令請求に関する審理も、非公開です。 これら解散命令請求の一連の手続きには、「法の支配」のもと深刻な法的問題があると、法学者の杉原誠四郎氏が、宗教新聞に寄稿しています。 寄稿／旧統一教会の供託金申し出の会見に思う | 宗教新聞 元武蔵野女子大学教授 杉原誠四郎誇張された被害総額 11月17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長は、旧統一教会の一連の献金問題に関し、「おわび」… 以下、引用します。 「現行法では、宗教法人の解散命令は裁判所が行うことになっており、その審理は非公開で行うことになっている。とすると、最初の地方裁判所で解散命令が出て、それに抗告して、そして最後に最高裁に至るとしても、それは非公開の審理によって解散命令が決定することに
解散命令請求に関する宗教法人審議会議事録 | 小笠原家庭教会
10月13日に、文部科学省が家庭連合の解散命令の請求を東京地方裁判所に申し立てましたが、その前日の10月12日に、宗教法人審議会（以下、本審議会）が開催されました。 私は、文化庁に対して、本審議会の議事録の開示請求を行いましたが、結果は「不開示」の決定でした。 これは、9月7日に過料通知を行った際に開催された、9月6日の宗教法人審議会の議事録の開示請求に対する決定と同じ結果であり、その理由も全く同じでした。 少し長いですが、下記に引用します。 令和5年10月12日に開催された宗教法人審議会の審議の内容を記録した文書については、同審議会の申し合わせにより非公開とされている他、宗教法人「世界平和統一家庭連合」（以下、「本件法人」という。）につき、宗教法人法第78条の2第1項各号の一に該当する疑いについての具体的な内容及びこれを推測される情報並びに同法第81条第1項各号の一に該当する事由について
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