経団連よ、損得勘定で「家族の絆」を壊す勿れ | 日本政策研究センター
経団連よ、損得勘定で「家族の絆」を壊す勿れ 別姓推進の「活動家」らに担がれて「民意」を軽んじる不見識を糺す 経団連は昨日６月１０日、選択的夫婦別姓の導入を求める提言を公表した。報道によると、政府が進めてきた旧姓の通称使用は「企業にとってビジネス上のリスク」だというのが理由とされるが、具体的に挙げられてきた「リスク」事例は誇張の類いが多い。 今回の経団連の提言の背景とそれが孕む問題を分析した論稿を掲載する。（『明日への選択』令和６年４月号所収） ◇三度目の別姓訴訟に利用される経団連 性懲りもなくと言うべきか、三度目の夫婦別姓訴訟が始まった。東京や北海道などの男女12人が夫婦別姓が選択できない民法などの規定は憲法24条などに違反するとして３月８日、国に損害賠償などを求めて東京、札幌両地裁に提訴したのである。 同様の訴訟で最高裁大法廷は２０１５年と２０２１年に現行の夫婦同姓制度は「合憲」と判断し
夫婦別姓制度の早期実現を求める「提言」に抗議する | 日本政策研究センター
一昨日（６月１０日）、経団連が夫婦別姓導入を求める「提言」を出し、昨日今日とテレビと新聞が大きく取り上げています。この「提言」は、経団連が出したということで注目されていますが、中身はまったく杜撰なものでテレビや新聞は都合良くつまみ食いして報道しているのが現状です。 センターではこの「提言」に対する「抗議文」を作成しました。下記のリンクをクリックしてダウンロードしてください。 夫婦別姓制度の早期実現を求める「提言」に抗議する まずは経団連の「提言」がどう問題なのかという認識をもっていただくとともに、この問題に関心ある方に拡散していただき、この問題を切っ掛けとして、夫婦別姓問題への理解を広めていただければ幸いです。 日本政策研究センター
ＬＧＢＴと、同性婚と、少子化と | 日本政策研究センター
六月十六日、ついにＬＧＢＴ理解増進法が成立した。反対派も推進派も評価せず、ただ政権維持の思惑のため、成立が強行されたともいえる法律だ。 同法はまず「性的指向」や「ジェンダーアイデンティティ」について、「不当な差別はあってはならない」とする。しかし、どんな行為が「不当な差別」に当たるのかの明示があるわけではない。同法は国民の理解増進のための法律であり、何かを具体的に禁じたり、規制する法律ではないということだからだ。 ただ、だからといって、同法が今後大した影響をもたない、と判断するとすればそれは違う。法律となれば、やはり行政は何かすることを求められ、担当部局が置かれ、行動計画が作られ、「理解増進」を名とした様々な活動に踏み出すこととなるからだ。講演会や研修会などが開かれ、そこでは過激な活動家たちが活躍する場面も当然出てこよう。とりわけ心配なのは、高橋史朗氏もいうように教育の現場で、再び過激な性
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