海外で拉致監禁否定に躍起 | 世界日報「青春を返せ裁判」法廷証言から（１） 信教の自由を侵す強制改宗・拉致監禁の事実が「国境なき人権」の調査報告書などにより世界で認知されるようになってきたが、その一方で、この問題が国内で刑事訴訟の俎上に載ったことがないという理由で、「拉致監禁は虚構」という主張もまかり通っている。だが、過去の裁判記録を見ると、脱会屋や牧師、両親・親族に迫られ棄教し、最終的に統一教会を提訴した原告の中にも、宣誓した法廷で拉致監禁された自身の事実をありのまま証言している人たちがいる。札幌地裁で昭和６２（１９８７）年から平成１３（２００１）年まで続いた、いわゆる「青春を返せ裁判」の法廷証言から問題の実態を改めて検証する。 （「宗教の自由」取材班） 「日本の強制棄教は米国よりも歴史が古く、統一教会信者に対するそれは１９６０年代から約４３００名に達して、現在も年間十数件の被害が出ています。警察は長期間の監禁にも容認的で、
