週刊誌ばりの「スクープ」を放った朝日に潜む看過できない問題 ｜ 世界日報DIGITAL
朝日新聞東京本社ビル （2023年12月撮影） 与野党問わない定番 「国のためならば電信柱にでも頭を下げるつもりで総裁になった」―。これは１９６０年に岸信介首相の後を継いだ池田勇人氏の言である。今回の自民党総裁選で電信柱に頭を下げた人がいるかどうかは知らないが、議員ともなると、与野党を問わず「電信柱にも頭を下げる」。これは選挙運動の“定番”である。ましてや票をまとめる団体になら、いくらでも頭を下げる。それは組織票と呼ばれる。自民党は各種団体、野党は労組が組織票を担ってきたのはよく知られたことだ。来たる総選挙でもそれが見られるだろう。 いささか堅苦しく言えば、元来、政治活動の自由は憲法２１条（集会・結社・表現の自由）で保障される国民の基本的人権である。憲法学者によれば、それは普遍的（特定の国民が排除されてはならない）、固有的（人は生まれながら保持している）、不可侵的（侵すことができない性質）
【政界一喝】総裁選、若武者か女性初か ｜ 世界日報DIGITAL
次期首相を実質、決めることになる自民党総裁選が告示され、今月27日投開票に向けた選挙戦の火蓋（ひぶた）が切られた。女性２人、40代２人を含む９人が立候補した。総裁選が、党内政治家の人材の層と幅を示し、多くの候補者らが自身の政権構想について国民に訴える機会をつくったのは、派閥解消がもたらした功の側面だ。 岸田文雄首相が不出馬を発表したのを皮切りに告示日まで、立候補の前提条件となる20人の国会議員の推薦人集めを巡り、党内では水面下で激しく、個々の議員の奪い合いが行われた。その様相は熾烈（しれつ）を極める権謀術数そのものであった。 要となってきたのは、政治のトップを輩出させる元老議員として「キングメーカー」と呼ばれ、党内主流派で岸田氏を支えてきた麻生太郎元首相・副総裁と、非主流派の菅義偉前首相・前総裁である。それぞれ次期総裁のメーカー足らんと、隠然と勢力争いを行ってきた。 現時点での両者の戦いは
宜野湾市長選、佐喜真氏が圧勝 ｜ 世界日報DIGITAL
保守市政は継続へ 沖縄県宜野湾市長選で勝利し、万歳をする佐喜真淳氏（前列中央）=８日午後、同市 現職の死去に伴う沖縄県宜野湾市長選が８日、投票・即日開票され、保守系無所属の佐喜真淳元同市長（60）が、新人で元同市議の桃原功氏（65）と会社代表の比嘉隆氏（47）を破り約８０００票差で圧勝し、市長に返り咲いた。同市が抱える米軍普天間飛行場をめぐる政策をはじめ、前市長の松川正則市政の継続か刷新かが最大の争点となっていた。 自公両党の地方組織の推薦を受けた佐喜真氏は、同選挙を松川氏の「弔い選挙」と位置づけ、普天間飛行場返還後の跡地を活用し、国と協力して地域振興を推し進めていく姿勢をアピール。一方、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力からの全面支援を受けた桃原氏は、辺野古移設反対を掲げ、保育料や給食費の無償化などの公約を訴えたが及ばなかった。新型コロナワクチンの接種反対などを訴えた比嘉氏は票を伸
「コメの品薄」で朝日、産経が政府対応の改善求むも混乱は防げるか ｜ 世界日報DIGITAL
稲のイメージ（photoAC） 農水省に改善の余地 今夏、「令和のコメ騒動」とも言われ、スーパーなどの店頭でコメが品薄で容易に入手できない状態が続いた。最近は新米が出回り始め、事態は改善しつつあるが、高値が続いている。 こうした状況に、新聞では朝日と産経の２紙が社説で論評を掲載した。見出しは朝日６日付が「把握と発信の改善を」、産経７日付は「供給の安定確保に全力を」である。 市場取引には一定の変動は付き物とはいえ、「政府の状況把握や情報発信は適切だったのか。改めて点検し、改善をはかるべきだ」が朝日の主張である。 一方、産経は「残念なのは、問題が深刻化する前から品薄の懸念があったのに混乱拡大を許したことだ」として、農林水産省に「この現実を重く受け止めて、柔軟に対応できるよう知恵を絞るべきである」と強調。同時に、「日本の食料安全保障の根幹をなすのがコメである」として、社説見出しの通り、「いかなる
文科省、家庭連合に不当な質問 「無回答」巡る過料裁判で 報告済み「海外送金」など ｜ 世界日報DIGITAL
文部科学省文化庁が、世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）に対して行った宗教法人法「報告及び質問」に基づいた質問に一部回答がなかったとして行政罰の過料を求めた裁判で、家庭連合側の無回答を裁判所が問題にしない不当な質問項目が10項目ほどあることが分かった。（信教の自由取材班） 文科省が過料10万円の支払いを求めた裁判では３月に東京地裁、先月27日に東京高裁が支払いを命じる決定をしたが、家庭連合は２日に特別抗告を最高裁に申し立てた。 宗教法人の解散事由、特に「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」を理由とする解散命令の疑いがある時に、質問権行使が宗教法人法で定められている。「法令に違反」の同法解釈として、「刑法等の実体法規の定める禁止規範又は命令規範に違反した行為」というオウム事件の１９９５年判決以来の判例が、その法解釈の根拠となってきた。政府も２０２
旧統一教会 特定の人・団体のため法解釈を突然変える政府の暴走と「手を貸す朝日」 ｜ 世界日報DIGITAL
故安倍晋三元首相の追悼集会であいさつする岸田文雄首相 ＝2023年７月８日午後、東京都港区の明治記念館 文書開示で国が敗訴 ４０年続いた法解釈を突然変える。こんな恣意（しい）的なことが許されるのか―。１カ月前に大阪地裁で一つの判決があった。黒川弘務東京高検検事長の定年を延長した２０２０年の閣議決定を巡って政府が関連文書の不開示を決めた決定を取り消すよう求めた訴訟で、大阪地裁は６月２７日、不開示決定を取り消す判決を下した。 検察官の定年は検察庁法で「６３歳」と定められているが、政府は黒川氏の定年直前に法解釈を改め、国家公務員法の延長規定を初めて検察官に適用した。その閣議決定を巡る文書開示訴訟で国は敗訴した。これを朝日は６月２８日付１面トップで報じ、同３０日付には「暴走繰り返させぬため」と題する社説まで掲げた。 訴訟を起こしたのは「国を相手に数々の情報公開請求訴訟を闘い、自民党派閥の裏金問題を
【社説】念書の有効性裁判 信教の自由侵害を警鐘する ｜ 世界日報DIGITAL
旧統一教会の献金を巡る訴訟の上告審判決のため、最高裁に向かう原告団＝１１日午後、東京都千代田区 個人が信仰をする宗教の法人に多額の献金をする際に、それが本人の自由意思に基づくものであり、後にその個人が法人に損害賠償請求の訴訟等を一切提訴しないと、公証役場の認証付きで作成した「念書」について、無効とする最高裁判決が初めて下された。 判決の重み受け止め この念書の効果と共に、裁判ではその信者が行った献金が「不法行為による損害」であるかどうかについても判断されたが、これについては二審である高裁に差し戻された。訴えられた宗教法人世界平和統一家庭連合（家庭連合）は、まず判決を「重く受け止める」とした。確かにそうではある。 だが、まずもって最高裁は、事実審である一審と二審で事実認定した「念書作成者は献金をした信者本人」「内容も信者本人の意思通り」の二つを覆した。民事訴訟法に違反していないか。 この間を
家庭連合解散請求は「不条理」 日本の人権状況懸念―国際宗教自由連合 ｜ 世界日報DIGITAL
国際宗教自由連合日本委員会総会で講演するペマ・ギャルポ氏 ＝２２日午後、東京都千代田区（デビッド・チャン撮影） 信教の自由と民主主義をテーマに、国際宗教自由連合（ＩＣＲＦ）日本委員会（委員長＝伊東正一九州大学名誉教授）が22日、東京都千代田区で総会を開き、「宗教やカルトの定義を法律で安易に対処することは慎むべきである」など５項目の「信教の自由に関する提言」を決議した。 同連合は宗教の自由を掲げ１９８０年代、米国に始まり、日本でも世界人権宣言公布50周年を機に98年から同宣言18条「思想・良心、及び宗教の自由」を擁護、推進する目的で国際会議などを実施してきた。 今回の総会は、２年前の安倍晋三元首相銃撃を契機に日本社会で世界平和統一家庭連合（家庭連合）の信徒らが信教の自由を脅かされており、その懸念が米国務省の信教の自由に関する年次報告書で指摘され、またフランスで開かれた国際学術会議で取り上げら
【連載】脅かされる信教の自由⑧ 第２部 地方議会への波紋 政治家に過ち正す責任 ｜ 世界日報DIGITAL
「皆さん方が多く苦しむ状況を招いたことについて、私にもその責任の一端があると感じています。しかし、政治家は自ら過ちを犯したのであれば、これを正す責任もあると考えています。私にチャンスがあるのであれば、何でもします」 北九州市議会は２０２２年12月、「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」を全会一致で可決した。この決議に賛成したことを後悔しているのは、革新系無所属の井上真吾氏だ。６月30日、北九州市で開かれた「基本的人権・信教の自由を守る北九州大会」に登壇し、強い自責の念を示した。 市議会決議は、家庭連合を反社会的と決め付けた上で、「行事への参加やメッセージなどの送付、会費の納付等の関係を一切持たない」と強い文言で書かれている。 これまで共産党が提出してきた意見書・決議にことごとく反対していた自民、公明両会派も含めて全員がこの決議に賛成。本紙の取材に対し、井上氏は「あなただけが
【パリ五輪】選手が「エゴイストに見えてくる」と投稿し炎上の上野千鶴子氏 ｜ 世界日報DIGITAL
パリ五輪、アーティスティックスイミング団体アメリカ代表＝8月7日（UPI） 国家＝悪とする立場 パリ五輪が終盤に入り、国ごとのメダル争いも熾烈（しれつ）になってきた。１位は米国かそれとも中国か。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は日本選手団の目標として、金メダル２０個を掲げているが、果たして達成できるのか、気になるところだ。 それはさておき、テレビ局の街頭インタビューでは、メダルを獲得しても逃しても日本人選手たちの頑張りに「勇気づけられた」と拍手を送る一般市民の姿をよく見掛ける。多くの国民の率直な思いだろう。 ところがである。Ｘ（旧ツイッター）に五輪報道は「うんざりする」と書き込んだだけでなく、アスリートが「エゴイストに見えてくる」と投稿して炎上した社会学者がいる。東大名誉教授の上野千鶴子だ。書き込みを切り取って批判するのはフェアじゃないので、まずは今月４日に投稿した全文を紹介する。 「マス
「最後の晩餐」演出に「敬意欠く」パリ五輪開会式に内外から非難 ｜ 世界日報DIGITAL
パリ五輪 雨の開会式とエッフェル塔（時事） 右派、キリスト教会などが反発 フランスで開催されたパリ五輪開会式は、行き過ぎた演出が国内外の保守派から非難された。特に「最後の晩餐」のパフォーマンスは「キリスト教徒を侮辱した」「五輪開会式を汚した」と世界中から批判され、花の都の式典に影を落とした。（パリ安倍雅信） パリで26日に開催された開会式は、スタジアムではなく、セーヌ川で行われ、その異例の挑戦は雨天にもかかわらず、高く評価された。同時に出し物の演目の中には、大革命でギロチンにかけられた王妃マリー・アントワネットと思わしき女性が自分の血だらけの生首を持ってヘビーメタルの音楽で歌いだした姿がグロテスクだと批判された。 さらにムーランルージュのフレンチカンカンを彷彿（ほうふつ）させるラインダンスで、女性ダンサーたちが足を上げ、下着姿の下半身をあらわにする姿に「下品で恥ずかしかった」との声もフラン
【連載】脅かされる信教の自由⑯ 第３部 信者への差別・人権侵害 「殺すぞ」など脅迫電話 ｜ 世界日報DIGITAL
世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）は、安倍晋三元首相暗殺事件以降、信者や教会がさまざまな被害に遭っていることを明らかにしている。昨年11月７日に記者会見した家庭連合の田中富広会長は「事件以降、本当に大変な状況を経験してきている」と語る。 家庭連合の信徒と教会が受けた被害 「会社を辞めさせられた青年がいる」「教会関連の韓国の大学を出た学生が内定を取り消された」「社会科の授業で延々と教師が家庭連合の批判をして子供が学校に行けなくなった」「テストでその解答が家庭連合を誹謗（ひぼう）するような結論になる問題が出た」「メディア報道で過度にストレスをためた青年が自殺未遂をし、自殺者も出た」…。 同月から教団本部は集計をとり、７月20日現在で全国の信者や教会が受けた被害は３５１件に上っている。このうち信者が受けた被害は１６４件、教会が受けた被害は１８７件だ。 その内訳を見ると、信者が受けた被害
憲法を金科玉条としてきながら「魔女狩り」を続ける朝日の歴史的変節 ｜ 世界日報DIGITAL
警察のイメージ（Image by Max from Pixabay） 朝日流護憲論の連載 「憲法を考える」。このタイトルを冠した特集が月１回、朝日の紙面を飾る。いつ頃から始まったのか、朝日デジタル版には２０１９年９月からの５７回分が載っているが、もっと以前からあり、なかなかの長期連載である。むろん朝日流の護憲論で、ほぼ毎回、政府・自民党を痛烈に批判するのが特徴である。 直近は７月３０日付で「安全と自由」をテーマに「安保関連・『共謀罪』…次々立法 偏り自民」と、安倍晋三政権以来の安保政策によって自由が縛られていると論じる。国民の権利、個人の自由…、それを守るのが「権力の監視人」である朝日のお仕事。そう思わせる筋金入りの連載だ。 自民党の改憲草案（１２年）には集中砲火を浴びせた。１６年４月１日付から約２５回に渡って「憲法を考える 自民改憲草案」と題する連載を組み、同１４日付の「公の秩序・下」で
【社説】原爆の日 悲惨さと核抑止の意義伝えよ ｜ 世界日報DIGITAL
例年に比して暑さが増す今年の夏、また広島と長崎に原子爆弾が投下された８月６日、９日を迎える。原子爆弾で一瞬にして命を奪われた広島の10万人余と長崎の７万人余の犠牲と現在も後遺症に苦しむ被爆者の身上に思いを馳（は）せるとともに、核兵器の恐ろしさをいま一度思い起こす日としたい。 目に付く式典の形骸化 広島の平和記念公園ではきょう、原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が挙行されるが、気に掛かる面がある。毎年ほぼ同様の手順で式が進められ、しかも同じようなメッセージが披露されるなど近年は形骸化が目に付く。原爆投下から80年近い歳月が経過し、被爆者の高齢化や被爆体験の風化が進んでいることも気掛かりだ。 例えば被爆者の肉声やビデオメッセージの紹介、あるいは投下時の映像資料を活用するなど新たな試みに挑戦することで、式典が原爆による被害の凄（すさ）まじさを現在の人々、特に若い世代に正しく伝えられる機会となるよう
邪馬台国＝ヤマト王権説に傾斜 ＮＨＫスペシャルで古代史ミステリー ｜ 世界日報DIGITAL
ＮＨＫスペシャルが「古代史ミステリー」と題して、日本国家の始まりを特集した。第１集「邪馬台国の謎に迫る」、第２集が「ヤマト王権空白の世紀」。最近の研究成果をもとに古代史の謎に迫ったもので、興味深いものだった。 第１集は、日本古代史最大の謎とされる邪馬台国と女王卑弥呼について、まずは所在地論争の定石に従い九州説と畿内説があることを紹介。九州説についてはその代表、吉野ケ里遺跡の最近の発見を紹介している。ただ、九州・吉野ケ里説を強く補強するような目ぼしい発見はないという印象が残る。 一方、畿内説では近年の奈良県桜井市の纏向（まきむく）遺跡の発掘調査で大きな進展が見られた。纏向遺跡は、ヤマト王権発祥の地とされる奈良盆地東南部に、３世紀初頭に突如出現し、４世紀初めに営まれた東西２㌔、南北１・５㌔の広大な集落遺跡。これまで、２００回近くの発掘調査で、その中心に宮殿とみられる建造物が建てられていたことな
宗教界は「オウム」の傷払拭を 「脱会屋」の横行指摘 信教の自由シンポジウム ｜ 世界日報DIGITAL
シ ン ポ ジ ウ ム に 登 壇 し た 中 山 達 樹 弁 護 士 （ 右 ） ら ＝ ２０ 日 、 千 葉 市 中 央 区 （ 豊 田 剛 撮 影 ） 世界平和統一家庭連合（旧統一教会、家庭連合）への解散命令請求は不当であり、宗教界の危機であるとして、「信教の自由と人権を守るシンポジウム」千葉県大会（主催・同千葉県民の会）が20日、千葉市内で開かれ、約３００人が参加した。登壇者の一人で、主の羊クリスチャン教会の中川晴久牧師は、「カルト」というレッテル貼りが行われやすい日本の背景について、「オウム真理教事件の記憶とトラウマが利用されている。宗教界がその傷を癒やさないといけない」と訴えた。 中川牧師は、家庭連合信者を強制棄教させるために拉致監禁を実行してきた、いわゆる「脱会屋」が家庭連合信者の母親に「子供を放置するとオウムのように加害者になってしまう」と脅していたと指摘。その上で、オウム
【社説】ウクライナ侵攻２年 支援の力でロシア軍を止めよ ｜ 世界日報DIGITAL
ロシア軍がウクライナに軍事侵攻を開始してから２年が経（た）った。占領したウクライナの東・南部のルハンスク、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソンの４州をロシアは一方的に自国に併合したと主張しているが、露骨な「力による現状変更」であり、許されるものではない。ロシアの軍事侵攻を止めるには各国の支援の継続が不可欠だ。 １万人以上の民間人死亡 戦災は甚大である。昨年11月の国連人権事務局の発表によれば１万人以上の民間人が死亡した。住まいを追われた避難民は１０００万人以上に及ぶ。国連難民高等弁務官事務所の調べでは、国外へ逃れた避難民は２月18日時点で約６４８万人、国内避難は昨年末時点で推計約３６９万人に上る。住宅や道路、発電所などのインフラの破壊は深刻であり、世界銀行などの試算では、復興に今後10年で４８６０億㌦（約73兆円）を要する。 隣国の領土を軍事力で切り取る行動は、紛れもない侵略戦争だ。しかし、ロ
盛山文科相と岸田首相・小西議員の信義にもとる「笑えない喜劇」 ｜ 世界日報DIGITAL
岸田文雄首相 「洒落にもならない」 民法に「信義則の原則」がある。お互いに相手の信頼を裏切らないように行動するというものだ。その中には「クリーンハンドの原則」もあって、誠実でなければ法律上の保護は受けられないという。 「信義」「誠実」と日本の民法は厳しい道徳律を原則としている。しかし、政治の世界はどうか。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と盛山正仁文部科学相との関係を巡る攻防を見ていると、政治家は道徳律からかなり遠い存在だと言いたくなる。 自身のユーチューブ番組で、弁護士の若狭勝氏は次のように指摘する。クリーンハンドの原則を挙げ「その意味から言って盛山大臣が旧統一教会との関係性が相当ありながら解散命令の申し立てをする大臣というのは相いれない」。つまり申し立て大臣としては失格で「洒落（しゃれ）にもならない、笑い話にしかならない」と一刀両断した。 法律家と政治家は違うとはいえ、選挙応援してくれ
世界日報社
立憲民主党の野田佳彦代表は就任翌日、新執行部を発足させたが、一部の議員は総会を欠席し、不満をあらわにした。野田氏は代表就任演説のあいさつで「ノーサイド」と呼び掛け、党が一つになって自公を過半数割れに追い込み、政権交代を目指すと決意を誓ったが、前途多難なスタートだ。
事実を捻じ曲げ石橋湛山の空論を「現実的な手段」と持ち上げる毎日 ｜ 世界日報DIGITAL
自民親中派の草分け 鳥の目。高い位置から「俯瞰（ふかん）的に全体を見回して見る」ことをこう譬（たと）える。本紙の論説委員長を長年務めた外交評論家の井上茂信氏は新聞には鳥の目が必要だとしばしば論じていた。新聞は少なからず鳥の目を失い、一つの話題に「焦点化」し世論を煽（あお）りがちだからだ。通常国会が始まった現在、それはもっぱら自民党の派閥問題で、今ほど問われる日本外交はまるで枝葉のようだ。それで改めて鳥の目を思い浮かべた。 今年に入って日本外交を論じる社説や論説はさほど見掛けない中、毎日が１６日付に「危機下の日本外交 国際秩序の再生へ行動を」と題する社説を掲げた。どんな行動なのかと読んでみると、鳥の目どころか目が点になってしまった。米国追従リスクが今後高まるから中国との対話が重要だとして石橋湛山元首相が唱えた「日米中ソ平和同盟」を称（たた）えていたからだ。 石橋氏は１９５６年１２月から翌５７
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