納豆ご飯「生涯無料パス」没収された3人が語る顛末と、運営会社社長の言い分　1万円CFめぐるトラブルを記者が追った クラウドファンディング（CF）で納豆ご飯専門店「令和納豆」に1万円を支援して受け取ったリターンが「生涯無料パスポート」をうたっているにもかかわらず一方的に没収された、という口コミがインターネット上で拡散している騒動で、同店は2020年6月1日、没収した事実を認めたうえで、利用規約に基づいた正当な処置だったとする声明を発表した。この口コミを書いた人物以外にも没収した例はあるとし、その原因となった行為を例示している。 だが、実際に同パスを没収された複数の元所有者はJ-CASTニュースの取材に、例示されたような行為は「していません」と即答する。没収の理由として店側から言われたのは「無料パス対象セットしか注文していないから」「アンケートへの回答が不誠実だったから」といったもの。一体どの

液体糊（のり）の「アラビックヤマト」と同じ容器にハチミツを入れたコラボ商品「はちみつアラビックリ！？ヤマト」の発売が発表され、インターネット上で今後子どもなどが糊を「誤飲」するリスクが生じないかと懸念する声があがっている。 コラボ商品発売元のヘソプロダクション（本社・大阪市）には、誤飲リスクを指摘するメールも直接届いているという。同社の稲本実代表は取材に対し、開発段階で検討課題にあがっていたとして、誤飲防止シールと注意書き文書という2つの対策をとっていると明かした。 「この商品は蜂蜜です。接着はできません」 ヘソプロダクションは2020年5月11日に「はちみつアラビックリ！？ヤマト」をプレスリリース。同商品は、糊のアラビックヤマトの製造販売元であるヤマト（本社・東京都中央区）と正規ライセンス契約を結んでヘソプロダクションが企画製造している。 最大の特徴はロングセラーのアラビックヤマトと同じ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響で全国的なマスクの品薄が続く中、ドラッグストアチェーンで開店直後にはマスクを売らないよう、販売方法を変更する動きが相次いでいる。開店前の行列が近隣の迷惑になったり、仕事で朝は並べない客から要望があったりしたことを背景に変更を決めたケースが複数ある。 サッポロドラッグストアーは2020年4月7日、ツイッターで「明日8日より原則全店でマスク・消毒液などの『開店時』の販売を中止させていただきます」と告知。ツルハドラッグの一部店舗や、杏林堂薬局の全店舗でも同様の販売方法を導入している。混乱防止の点でも、こうした対応はインターネット上でも「いいやり方」だと共感を集めている。 店舗によっては「100人単位で行列が...」 北海道を中心に展開するサッポロドラッグストアー（サツドラ）は7日、ツイッターに「マスクなどの商品供給が追いついていなく、お客さま

「質問が聞こえない」「ほかの質問に移ろう」――。香港のニュース番組に出演した、WHO（世界保健機関）のブルース・アイルワード事務局長補佐官のインタビューが波紋を広げている。 台湾の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策について、意図的に回答を避けるような場面があり、台湾の外交部（外務省に相当）が「パンデミックへの対処には政治は別にすべきだ」と抗議する事態に発展している。 WHOをめぐっては、「中国への過剰な配慮で感染拡大を招いた」との指摘もある。 台湾加盟を拒否するWHO 香港の公共放送「RTHK（香港電台）」の報道番組で2020年3月28日、アイルワード氏がテレビ電話でのインタビューに応じた。 アイルワード氏は前半、「WHOは非常に早い段階でこのウイルスがパンデミック（世界的流行）になる可能性があると認識していた」とする見解や、中国での感染対策を振り返った。 その後、番組では（

高校生以下にゲームの利用時間基準を設ける香川県議会の条例素案についてパブリック・コメント（意見公募）を議会が募ったところ、2000件超もの応募があったことにネット上で驚きの声が上がっている。 うち8割以上が賛成意見だとされたが、その理由について様々な憶測も流れている。通常はあまり来ないとされるパブコメに、なぜこんなに意見が集まったのだろうか。 県内2615件中2269件が賛成。しかし... 「今回のパブコメは明らかに不自然な数」「8割賛成は流石に怪しくないか」... 2020年3月12日に県議会であった「ネット・ゲーム依存症対策条例」（仮称）の検討委員会（委員長・大山一郎議長）で、1月23日から2月6日まで募ったパブコメに県内の個人・団体から2615件の意見が寄せられ、うち2269件が賛成だった。こうした内容がメディアで報じられると、ツイッターなどで上のような声が相次いだ。 素案に反対は、

広告最大手の電通グループは2020年2月12日、昨年1年間の業績予想を下方修正し、808億円の赤字になると発表した。電通が赤字に転落するのは2001年に上場して以来、初めてのことだ。 メディア界に巨大な影響力を持つといわれる電通の一大事だ。まさか「忖度」などあり得ないと思うが、主要新聞はどう報じただろうか――。 一方、インターネット上では、 「日本最大のブラック企業は解体すべし」 「マスコミ・広告業界を牛耳ってきたツケがきた」 と批判の声が殺到している。 トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経 電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊（東京都内最終版）各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。 「電通、一転最終赤字808億円　前期、のれん減損響く」 という4段ぶち抜きの見出しで、投資情報面のトップに扱ったのは、経済専門紙の日本経済新聞。さすがに2つもグラフを使

政府は2020年2月4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。 少子高齢化が進むなか、働く意欲と能力がある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手になってもらうことを狙っている。今の通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。 あくまで企業側の「努力義務」だが、ネット上では、 「正直、お年寄りが増えるのは職場の大迷惑」 「若手や中堅層のポストが減って、やる気をそぐ」 「いったい我々を何歳まで働かせるつもりだ！」 などと、当のお年寄りも含めて総スカン状態だ。 「姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな」 改正・高年齢者雇用安定法などの閣議決定については、年金不足などのツケを高齢者自身に負わせるものだといった激しい政府批判の意見が非常に多かった。 「政府もいよいよ姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな。大昔、『年齢55

韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長による、「1+１＋α」案と呼ばれる元徴用工問題の解決案が韓国で注目される中、さらに新たな案が浮上してきた。 「1+１＋α」は、日韓の企業による拠出に加えて、両国の国民から寄付を募って元徴用工に賠償する内容だが、さらに世界中から寄付を募る、という案だ。 東亜日報社説「手掛かりになるならテーブルに乗せて対話を」 元徴用工問題をめぐっては、19年6月、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償する案を韓国外務省が出し、日本側に一蹴されたという経緯がある。そこで出てきたのが「1+１＋α」案だ。 元徴用工への賠償問題は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」とする日本政府の立場との整合性や、あくまで「日本政府の謝罪と賠償」を求める元徴用工の支援団体との方針など解決すべき課題は多い。だが、日韓議員連盟の幹事長を務める河村建夫・元官

泥沼化する日韓関係。いったいどうしたらよいだろうか――。というわけで、韓国の公共放送であるKBSが日本と韓国のジャーナリスト同士が解決策を活発に話し合う討論番組を放送した。 ところが、韓国の視聴者の猛反発を浴び、謝罪する羽目に追い込まれた。日本人記者のある発言が「売国的だ！」と問題視されたのだ。発言内容は、日本ではごく一般的な見解と思われるが、何がよくなかったのか。韓国紙で読み解くと......。 産経対朝日の「反韓」VS「親韓」論争が韓国テレビで実現 中央日報（2019年10月29日付日本語版）「KBS時事番組の制作スタッフ側、産経新聞解説委員の発言について『不快感を与えて申し訳ない』」が、KBSの謝罪の経緯についてこう伝えている。 「韓国公共放送であるKBSの時事番組『時事直撃』が日本人パネルの主張が論議を呼んだことに対して謝罪した。『時事直撃』の制作スタッフ側は10月28日、公式立場

宿泊先のホテルに荷物を預け、出かけて戻ってきたら、荷物がない。どこにあるか聞いたら「ゴミだと思った」と言われた――。ツイッターユーザーの30代男性は2019年10月16日、J-CASTニュースの取材にそう明かし、あまりにも不可解な出来事に「許せない」と憤る。 「1か月かけて製作した作品が、勝手にゴミ捨て場に移動させられていたのです。作品は壊れ、修復を余儀なくされました。ホテルには謝罪と賠償を求めたいです」 1か月かけて作り上げたガレージキットが... 今回被害に遭ったツイッターユーザー・スズキしんや（＠suzuki_predat）さんの話を総合すると、顛末は次のようになる。 名古屋から東京に来たスズキさんは9月6日午前、都内の宿泊先ホテルに荷物を預けて出かけた。折り畳み式キャリーカートの上にダンボール箱を乗せ、動かないようにテープで張り付けていた。 夜、ホテルに戻ってくると、カートはあるが

台風19号は、首都圏をはじめ各地に大きな被害をもたらした。台風が本州から東の海上に去った2019年10月13日午後、東京電力の「停電情報」によると関東地方は約14万1900軒で停電が続いている。 J-CASTニュース記者は、首都圏の高層マンションで今回の台風に遭遇した。建物自体は無事だったが、台風通過後に全戸で断水、停電が発生。エレベーターが使えず高層階から外に出ることすら難しく、日々の暮らしでの「何気ない行動」がとれなくなる不便さを痛感している。 強風が穏やかになったと思っていたら... 「あれ、水が出ない」 数時間前まで吹き荒れた強風が大分穏やかになり、台風が自分の住む地域をほぼ抜けたかと思っていた10月13日0時前。洗面所にいた家族のこんな言葉が聞こえてきた。自分も台所の水道の蛇口をひねったが、状況は同じだ。マンションの管理組合に問い合わせると、「数軒から同じ問い合わせがあり、現在調

Google翻訳で、「香港が中国の一部になるのはとても悲しい」という意味の英語を中国語に翻訳すると、「とてもうれしい」と、逆の意味に翻訳されることがわかった。香港の現地メディアなどが報じた。 香港では2019年6月に入り、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり、改正案に反対し、撤回を求めるデモ活動が連日行われている。香港政府は6月15日に同案の審議を延期することを発表したが、撤回はしていない。Google翻訳の仕組みが悪用され、翻訳結果がゆがめられた可能性がある。 仕組み悪用し、大量の修正提案か 複数の香港メディアによれば、2019年6月14日ごろから前述の現象が起きている。 その後グーグルが修正したとの報道もあるが、J-CASTニュース編集部が6月16日昼、「so sad to see hong kong become china（香港が中国の一部になるのは

フリーマーケットアプリの「メルカリ」で信じられない商品が出品されていた――。ツイッターでこんな投稿が拡散されている。 出品されていたのは、電車の座席を代わりに確保してもらえる権利だ。説明欄では「満員で座席に座れない方におすすめです」と宣伝する。 迷惑防止条例違反の可能性 2019年6月4日までに、「北総線 08:06 小室駅発 2両目座席」と題した"商品"が出品された。東京都葛飾区と千葉県印西市を結ぶ北総線の座席を3日間確保するとして、1800円で購入者を募っている。 説明欄では「京成線や都営浅草線を利用して、羽田空港に向かう方で、満員で座席に座れない方におすすめです」とアピール。取引方法は「購入画面を見せていただければ、私が座っている席を交換いたします」と案内している。 ツイッターの利用者が驚きとともに商品ページを紹介すると、「トラブルになりそう」と懸念を示す声がある一方、「買いたいと思

映画料金の値上げが、相次いで発表されている。映画会社系列のシネコン（シネマコンプレックス）大手3社が、横並びで一般入場料を最大1900円にする。 東宝系のTOHOシネマズと、松竹系の松竹マルチプレックスシアターズ、東映系のティ・ジョイは2019年6月1日に、あわせて価格を改定。動画配信サービスが普及した昨今、この値上げがどんな影響を及ぼすのだろうか。 「もう気楽に観に行ける娯楽じゃない」？ TOHOシネマズは全国66施設で、一般料金を1800円から1900円へ値上げし、シニアやレディースデイなどの割引料金も100円引き上げる。松竹マルチプレックスシアターズも、MOVIXなど直営25劇場で価格を改定。一般料金が1900円になるのは、新宿ピカデリーと丸の内ピカデリーの都内2館のみだが、それ以外でも割引料金は100円ずつ値上げする。ティ・ジョイは直営12館と、他社と共同運営の6館で、割引料金が1

2019年4月21日から22日にかけて開票された統一地方選の後半戦で、シングルイシュー（単一論点）を掲げる政党が異例の勢力拡大を遂げた。13年に設立の政治団体「NHKから国民を守る党」がそれで、「NHKにお金(受信料)を払わない方を全力で応援・サポートする政党(政治団体)」を掲げている。 首都圏や関西のベッドタウンを中心に47人が立候補し、26人が当選。その中には、NHKの「おひざ元」ともいえる渋谷区議選で当選した人もいる。13人いる現職議員と合わせると、勢力は39人に拡大。7月の参院選で国政進出を目指す。 反NHK以外の論点は「羽田空港・新ルート反対です」だけ 「NHKから国民を守る党」は、元NHK職員の立花孝志氏（51）が13年に立ち上げ、代表に就任。NHKの集金活動に悩む人に対して「NHK撃退シール」を配るなどの活動を展開している。立花氏は15年に千葉県船橋市議に当選し、市議を任期途

フィギュアスケートの羽生結弦選手を批判するコメントを書き込んだら報酬――。こんな真偽不明の求人がSNSで拡散されている。 はたして実在するのか。J-CASTニュースで真相を探ってみるも、募集主は特定できなかった。しかしこれとは別に、ネットで企業や個人が仕事を不特定多数に発注できる「クラウドソーシング」サイトで、羽生選手を含む著名人を、誹謗中傷するような記事が大量に募集されている実態も見えてきた。 「羽生バイト」は世論誘導が狙い？ 求人情報は2019年3月中旬、ツイッターで広く拡散された。あるユーザーが求人募集ページと応募後に送られてきた業務内容が記されたメールとされるもののキャプチャーを投稿した。 それによると、羽生選手に関する記事に批判的な意見をネット上に書き込み、一方でフィギュアスケートの有名選手3人の実名を挙げ、彼らに好意的な意見を書くよう依頼している。 目的については「現在のフィギ

私事で恐縮だが、記者は先日、「運転免許証」の更新に行ってきた。これまで、運転免許証の有効期限は「平成〇年」といった元号で表記されていた。はて...？　「平成」と「新元号」の狭間に更新した場合、有効期限は、どう表記されるのだろうか？ 「有効期限」のみ、西暦と元号の両方で併記 実は2018年8月2日、警察庁が、運転免許証に記載されている「年月日」のうち「有効期限」の部分は「西暦と元号を併記」する方針を決めると発表した。「道路交通法施行規則改正案」をまとめ、2019年3月ごろから発行される運転免許証で始まることになった。 システム改修などの準備に伴い、都道府県警ごとに異なるが、生年月日や交付日、免許種別ごとの取得日はこれまで通り「元号」で表記するという。警察庁広報に問い合わせたところ、 「有効期限については、今後『西暦』、『和暦』を併記していきます」 背景には、外国人の免許保有者の増加などがある

JR西日本の一部エリアに導入されたQRコード付き案内表示板が、利用者から不評を買っている。 スマートフォンでQRコードを読み取ると運行情報などがわかるサービスだが、利便性をめぐり注文がついている。 「会議で誰も止めなかったのだろうか」 JR西日本によると、案内表示板は2019年3月16日から琵琶湖線、JR京都線、JR神戸線などの路線の一部の駅に設置された。表示板には、駅情報（時刻表・バリアフリー情報）、列車運行・走行情報、停車駅案内などをウェブサイトで確認できるQRコードが貼ってある。 しかし、見たい情報にたどり着くのに手間取るとの意見が寄せられている。例えば「駅情報」では、表示板設置駅の情報が見たいとのニーズが高いとみられるが、QRコードを読み取ると鉄道全般の案内ページにたどりつく。駅情報を見るには、駅名を入力して数ページ遷移する必要がある。そのほかの項目も各駅には最適化されていない。