松村祥史国家公安委員長は２日の閣議後記者会見で、要件を満たす電動キックボードが「特定小型原動機付き自転車」に分類された昨年７月から今年５月までに、信号無視など交通違反での摘発が２万１５６２件あったと明らかにした。事故は１９０件発生したが、死者はいない。 警察庁によると、違反のうち通行区分違反が５４％を占めて最多。信号無視が３２％、一時不停止が６％で続いた。 昨年７月施行の改正道交法で最高時速２０キロ以下などの要件を満たす電動キックボードが特定小型原動機付き自転車に分類されてから１年が経過した。松村氏は「交通ルールの周知と定着を図ることが重要」と強調し、警察は販売事業者などと連携して安全対策を進めるとした。

１日付の中国紙、環球時報は中国軍がフィリピン近海に国産空母「山東」を派遣したと海外メディア報道を引用して伝えた。南シナ海の領有権を巡り対立するフィリピンを威嚇する狙いとみられる。 商業衛星の画像を基に報じた香港紙、星島日報（電子版）などによると、同海域への中国空母派遣は初めて。山東は６月２５日に中国軍南部戦区の軍港を出港し、２日後にフィリピンのルソン島の西約２００カイリ（約３７０キロ）の海域に到達した。護衛艦隊は随行しなかった。 環球時報は中国空母の南シナ海や西太平洋での訓練は「既に常態化しており、国家の主権や安全を守る能力向上に役立つ」との軍事専門家の話を伝えた。 中国とフィリピンは南シナ海のアユンギン礁を巡って緊張が激化。６月１７日には双方のゴムボートが衝突し、フィリピン兵士１人が負傷した。（共同）

東京都知事選（７月７日投開票）の争点の一つに、明治神宮外苑（新宿区など）の再開発事業が浮上している。外苑の樹木の伐採が主な論点で、主要候補者の意見は割れているものの、神宮内苑の「１００年の森」の樹木と混同していると受け取れる発言もある。再開発は民間事業のため、都が現在、事業者側に求めている樹木保全策が提出されれば事業を止めることは困難な状況だ。 内苑と外苑明治神宮外苑の再開発は、神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えて新築し、商業施設などが入る高層ビル２棟を建設する計画。工事に伴い、外苑の「シンボル」である４列のイチョウ並木を保全しつつ、その他７４３本の樹木を伐採する。 再開発は、事業者の一つである宗教法人明治神宮の運営を維持する目的もある。神宮内苑（渋谷区）の公益事業は、外苑にあるスポーツ施設などの収益で成り立ってきた。このため老朽化が進む外苑内の施設の建て替えは急務となっている。

JR東海の所属車両であることを示す「T4」の文字＝１４日、JR新大阪駅日本経済の大動脈輸送を担う東海道・山陽新幹線で、安全運行の裏方として活躍を続けた検査専用車両「ドクターイエロー」が令和９年をめどに完全引退することが発表された。半世紀近く前に公開された邦画「幸せの黄色いハンカチ」の影響からか「見ると幸せになる」とも言われ、惜しむ声が相次ぐ。今年は東海道新幹線開業から６０年。来年には山陽新幹線全線開業５０年の節目を迎え、「往年の名車」が次々と寿命を迎えようとしている。 SNSに〝目撃情報〟引退発表から丸一日が過ぎた今月１４日夕のＪＲ新大阪駅の新幹線ホーム。黄色いボディーにブルーのラインを引いた７両編成が滑り込むと、鉄道ファンが一斉にカメラのシャッターを切った。 ドクターイエローは１０日に１回程度運行されるが、ダイヤは非公表。それでも〝目撃情報〟は交流サイト（ＳＮＳ）を通じてファンの間で共有

史上最多の５６人が立候補した東京都知事選（７月７日投開票）では、計約１１時間にも及ぶとされる政見放送での各候補者の主張も注目されている。そこで思い出されるのが、平成１９年の都知事選での、ある候補者の政見放送だ。画面越しに挑むような視線で「政府転覆」を呼びかけ、最後に中指を突き立てたスキンヘッドの男性。彼は、乱立する現在の〝異色候補〟の源流となったのではないか。そんな疑問を抱き、会いに行ってみた。 「一世一代だった」「民主主義に反対する立場から、選挙制度をむちゃくちゃにするために（都知事選立候補を）やりましたから。そういう意味では、ついにここまで来たといえる」 東京・高円寺のバーでカウンターに立つ外山恒一氏（５３）は、こう語った。革命家を自称するだけに、温和さの中にも不敵な様子がにじむ。今月２５日、外山氏が経営に関わるバーを訪れ、趣旨を説明すると、アポイントなしの取材にもかかわらず、快く応じ

東京都知事選（７月７日投開票）に立候補した小池百合子都知事（７１）、前参院議員の蓮舫氏（５６）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（７５）の４人は２４日、東京青年会議所（ＪＣ）主催の公開討論会に臨んだ。討論会の終盤、４人はそれぞれが抱える〝疑惑〟に対して、司会者から「気まずい質問」を投げかけられた。 「権利関係守った」小池氏に対しては今月１８日にＸ（旧ツイッター）でテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のキャスターや環境相時代にアラビア語でやりとりする動画を投稿し、その後、キャスター時代の動画を削除した経緯を問われた。ＳＮＳでは小池氏の語学力が疑問視されたために削除したとの見方もあったが、小池氏は「権利関係を守ったということだ」と説明した。 司会者が「（権利関係に）問題があったのか」と尋ねると、「いえいえ」と述べるにとどめた。 「政治運動だ」蓮舫氏を巡っ

立憲民主党は、党幹部による政治資金パーティー開催自粛を当面継続する。先の国会に提出した開催禁止法案は否決されたが、泉健太代表は２１日の記者会見で、党幹部への開催自粛を解禁するか問われ「継続中だ」と言及。次期衆院選を意識し、批判を回避するのが狙いとみられる。ただ党内では「資金を集めないと活動に影響が出る」との声も漏れる。 立民は開催禁止法案の提出で、自民の金権体質を揺さぶる思惑があった。だが、岡田克也幹事長ら党幹部のパーティー開催予定が判明し「言行不一致」と批判された。 １９日の党首討論では岸田文雄首相から「禁止、禁止、禁止と言うのは気持ちがいいかもしれないが、現実的に考える責任ある姿勢が大事だ」と迫られた。それだけに「現実的な政策」を否定するわけにはいかないとの判断もありそうだ。

「攻めの廃線（注）」と称して当時の鈴木直道・夕張市長が推進したバス転換路線は、札幌への直通バスも９月末で廃止が決まったように、ものの見事に失敗した。 １０億円以上も費やして新たに建設されたバスセンター「りすた」に停（と）まるバスは、ＪＲ夕張支線の代替えとして増発された旧夕張駅と新夕張駅とを結ぶ１日１０往復以外、ほとんどない。 その路線も惨憺（さんたん）たる状況だ。平日の午後５時３６分、夕鉄本社バスターミナルから新夕張駅行きに乗ったが、先客はゼロ。途中で計５人が乗車したが、終点の新夕張駅で降りたのは２人のみで、ＪＲに乗り換えたのは私だけだった。 鉄路が消えてからの夕張の衰退ぶりは目を覆いたくなる。 人口は、ＪＲ夕張支線廃線時の８０３３人から６３４８人（今年５月）と、たった５年間で２０％以上も減ってしまった。この間、北海道全体の人口減少率は約３％だから、いかに夕張市が突出しているかがわかる。

２０２５年大阪・関西万博で、一部の国で独自設計の「タイプＡ」パビリオンの建設準備が遅れている問題をめぐり、日本国際博覧会協会は来年４月の開幕までに完成できないと判断される国に、建設用敷地を返却させる方針を固めたことが２４日、分かった。月内をめどにヒアリングし、建設が間に合わないと判断される十分な根拠がある国には、貸与していた土地を事実上強制的に返却させる。跡地整備を加速し、開幕時に会場が未完成になる状況を防ぐ。 複数の協会関係者らが明らかにした。主な対象は、タイプＡ建設を希望しているが建設業者が見つからない１１カ国。ただ、「業者が見つかった国でも建設が間に合わない可能性がある」（協会関係者）ため、幅広くヒアリングを行う。 タイプＡは現在５１カ国が希望しており、建設業者が見つかった４０カ国の中でも８カ国が未着工。これまでタイプＡを希望していたメキシコ、アルゼンチン、ロシアが万博から撤退し、５

週明け２４日の東京株式市場で、サイバー攻撃を受けた出版大手、ＫＡＤＯＫＡＷＡの株が再び急落した。前週末比２２２円（７・４％）安の２７６５円で取引が始まり、２７００円を割り込む場面もあった。ハッカー側の要求が２２日に一部で報道されてから初めての取引となり、同社の置かれている状況の深刻さが改めて投資家に認識され、株売りにつながったとみられる。 ２２日の報道はインターネットメディアのＮｅｗｓＰｉｃｋｓ（ニューズピックス）によるもので、「ハッカーが要求する『身代金』の全容」。これを受け、ＫＡＤＯＫＡＷＡは同日、臨時のポータルサイトで「犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させかねない報道を行うメディアに対して強く抗議をするとともに、損害賠償を含めた法的措置の検討を進めてまいります」とのコメントを公表した。 ８日未明にグループ会社の複数のサーバーがサイバー攻撃を受けたＫＡＤＯ

蓮舫氏（左）の街頭演説の応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員＝２３日午後、東京都墨田区（安元雄太撮影）東京都知事選（７月７日投開票）で、無所属新人の蓮舫氏（５６）周辺から、都の朝鮮学校に対する補助金復活を求める声が出ている。蓮舫氏も「経緯を丁寧に検証して決断していきたい」と補助金復活を否定しなかった。朝鮮学校をめぐっては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）本部の影響下にあることなどから、都は補助金について平成２２年度以降の交付を凍結している。 「賛否あるのは承知」２３日のＪＲ錦糸町駅前で行われた蓮舫氏の街頭演説では、応援に駆け付けた共産党の吉良佳子参院議員が「朝鮮学校の補助金復活を目指せる知事こそ誕生させましょう」と呼びかけた。

追悼式の会場近くで大声で抗議し、警察官らに取り囲まれた女性（中央）＝２３日午後、沖縄県糸満市（大竹直樹撮影） 「慰霊の日」を迎え、「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた沖縄県糸満市の平和祈念公園で２３日、式典会場の近くで「銃弾持って帰れ」などと大声で抗議する人が現れ、県職員らが制止する一幕があった。公園の外で「沖縄・アジア・中国を戦場にするな　自衛隊ミサイル配備反対」と書かれた横断幕を掲げる人もいた。 玉城デニー知事は式典終了後、「慰霊の式典なので、できるだけ静謐（せいひつ）な環境で（式に）臨んでいただきたいとお願いしていた」と述べる一方で、「あのような声が出たということも、県民あるいは（式に）参加された方々の思いの吐露なのだろうと受け止めている」との認識を示した。 追悼式の会場に向かって掲げられた横断幕＝２３日午後、沖縄県糸満市（大竹直樹撮影）追悼式で岸田文雄首相のあいさつが始まった２３日午後

千葉県の熊谷俊人知事が２２日、自身のＸ（旧ツイッター）で候補者が乱立し、選挙ポスターの過激な表現が問題になっている都知事選について「今後は政見放送がカオスになるでしょう」と懸念を示した。 選挙カーや選挙ポスター・はがきなどが全て公費で賄われる現状に対し、「ネット選挙の時代、選挙カー自体が不要という候補者もいるなか、そろそろ公費支援の対象を見直す議論があってしかるべきだ」と主張した。 「ユーチューブで個人が利益を上げることができるようになった現代において、国政選挙や知事選などの大型選挙における選挙ポスターと政見放送は、売名行為として供託金分を回収できると見込めるものになっており、選挙の本質を大きくゆがめるものだ」と指摘した。 そのうえで、「選挙の対象有権者の一部（数百～数千）の署名提出をもって立候補者とするなどの足切り条項を設ける方が、供託金という『お金』を積んで足切りにするよりもマシだと思

「さよなら絶望先生」や「かってに改蔵」などの作品で知られる漫画家の久米田康治さん（５６）のマンションから、高級車「レクサス」を盗んだとして、警視庁捜査３課は窃盗の疑いで住所不定、無職、小木曽邦夫容疑者（３３）、名古屋市中川区澄池町、会社員、水野博人容疑者（３０）を逮捕した。 捜査３課は、両容疑者の窃盗グループが令和３年９月～５年１０月ごろにかけて、東京、埼玉、神奈川の１都２県で１００件以上、被害総額約７億２千万円相当のレクサスを狙った盗難事件に関与したとみて全容解明を進める。 逮捕容疑は昨年２月６日午前１時ごろ、東京都渋谷区の久米田さんの自宅マンション駐車場から、久米田さんの所有するレクサスＬＸ１台（時価約７００万円）を盗んだとしている。調べに対し、いずれも容疑を否認している。 捜査３課によると、事件当時は小木曽容疑者が見張り役で、水野容疑者は車のコンピューターに接続して解錠したり、エンジ

北陸新幹線敦賀（福井県敦賀市）―新大阪間の延伸を巡り、石川県議会は２０日、東海道新幹線米原駅（滋賀県米原市）経由のルートを検討するよう求める決議を賛成多数で可決した。政府、与党が決めた福井県小浜市を通る現行計画の着工見通しが立たないとして、ルート変更による早期の全線開業を働きかける。 決議は、建設費の高騰などで「完成まで３０～４０年はかかるとも言われている」と現行計画の問題点を指摘。京都府を通るルートを巡り「地下水の枯渇や残土処理など住民の不安は大きい。（京都府に）メリットが少なく、理解を得るのは至難の業だ」と言明した。 その上で「国家プロジェクトとして、一刻も早く東海道新幹線につなぐことが肝要」と訴えた。採決では自民党会派のほぼ全員と公明党などが賛成した。 馳浩知事は可決後、記者団に「議会の意思表示には敬意を表す一方、小浜ルートでの早期整備を求めることに変わりはない」と述べた。

立憲民主党の泉健太代表は１９日の党首討論で、岸田文雄首相に衆院解散を迫り、自民党派閥政治資金パーティー収入不記載事件などに言及して政権交代の意義を力説した。「政治とカネ」問題を巡る自民批判には一定の説得力があったが、基本政策に関する「責任ある態度」の欠如を首相に指摘されると動揺をあらわにし、次期衆院選への不安要素を露見させた。 党首討論では、泉氏と日本維新の会の馬場伸幸代表、共産党の田村智子委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表の４党首が首相との論戦に臨んだ。 野党第一党の党首として最長の３０分弱を割り当てられた泉氏は「大将同士の討論だ」と切り出し、１９日に成立した改正政治資金規正法などへの批判を重ねた。 序盤は首相が防戦に徹している印象が強かったが、１５分強が経過したところで潮目が変わる。首相は、安全保障やエネルギー政策、憲法に関する「責任ある態度」を立民に促し、攻勢に転じた。 泉氏は、別の

２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題を巡り、日本国際博覧会協会（万博協会）の石毛博行事務総長は１８日の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会で、来年４月の開幕後に会場で工事を受け入れることは不可能との認識を示した。参加国に対して今月中に開幕に間に合うかどうか確認し、間に合わない国には日本側が建てるパビリオンへの移行などを提案する。 ＢＩＥの総会はオンラインで開催された。石毛氏は、会場が人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で、工事車両の進入に制約があると説明した。 万博協会によると、今月１３日時点で、参加国が自前で建設する「タイプＡ」を予定する５２カ国のうち、１２カ国の建設業者が決まっていない。海外パビリオンを取り巻く１周約２キロの大屋根（リング）が完成することなどから、協会はパビリオンの外観の完成目安を１０月中旬としている。 海外パビリオンの建設遅れについては、日本

ＪＲ関西線奈良－郡山間の高架化工事が７月から本格化するのを前に、奈良市の事業予定地で、起工式が行われた。奈良県の山下真知事ら約７０人が出席し、工事の無事を祈願した。 高架化工事は、踏切での交通渋滞や事故、市街地の分断などを解消しようと、県と奈良市が大森町～八条４丁目周辺で実施。延長１・４キロを高架化し、区間にある４つの踏切を取り除く計画で、令和３年９月に関連工事に着手。今年７月から本格的な高架工事に入る。現段階での事業費は約１５５億円で、１０年度の完成を目指す。 ＪＲ関西線の高架化工事が予定されている奈良市八条周辺の土地八条４丁目には新駅も開設される予定で、起工式は新駅西口広場予定地で開かれた。山下氏は「京奈和道の奈良インターチェンジや関連道路の整備など、全てが一体となった開発で、県全域に大きな効果がある。ぜひお力添えいただきたい」と述べた。その後、関係者らがくわ入れ式を行い、工事の安全と

２０２５年大阪・関西万博の運営主体・日本国際博覧会協会が策定する防災計画の全容が１９日、判明した。開催期間中に南海トラフ巨大地震が発生した場合などを想定し、被災した来場者最大１５万人を３日間で船舶などで避難させる。計画ではさまざまな災害を想定し、大屋根（リング）上については「落雷の危険性が高い」とみている。 万博は来年４月１３日から半年間、人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）で開催。会期中に約２８２０万人の来場を見込む。 万博協会は１日の来場者の約７割の最大１５万人の帰宅困難者が発生することを想定。島内に取り残された場合、被災した来場者に１日目は場内の飲食店などの食料を提供し、２～４日目は場内に備蓄する６０万食で賄う。 震度５弱以上の地震が発生した場合、来場者を屋外避難場所へ誘導した後、一時滞在施設に移ってもらう。来場者の収容ができなければ、移動可能であれば近隣の舞洲（まいしま）や咲（

歌手のａｉｋｏさんが代表取締役を務める芸能プロダクション会社「ｂｕｄｄｙ　ｇｏ」（東京）に約１億円の損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）の罪に問われた元取締役の千葉篤史被告（５８）の公判が１８日、東京地裁であった。ａｉｋｏさんが証人出廷し「（元取締役に）洗脳されていた。逆らえば音楽制作が止まってしまう恐怖があった」と述べた。 被告は、ツアーの販売グッズを本来より高い代金で知人側から仕入れたとして起訴された。検察側によると、水増し分を自分の口座に入金し、ブランド品の購入などに充てたとされる。 ａｉｋｏさんはこの日、ついたてで遮蔽された形で証言した。レコード会社の担当者だった被告とデビューの頃に知り合い、助言に従いながら芸能活動をしてきたと説明。２００９年に被告が自ら提案して取締役に就任したと明かした。