宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１７日、月面から天体観測を行う「月面天文台」を設置し、早ければ２０２８年度から試験的な観測を始める方針を文部科学省の会合で示した。大気がない月面に棒状アンテナなどの観測装置を設置して、地球では観測が難しい周波数の電波を検出して宇宙誕生初期の謎に迫る。 １３８億年前のビッグバンからしばらくの宇宙は、光を放つ星や銀河が生まれるまで、光がない「暗黒時代」と呼ばれ観測できていない。当時の水素が発する特殊な電波を捉えることができれば、暗黒時代を知る手掛かりになる。だが地上では大気や人間活動の電波に邪魔されて観測が難しい。 最初は１～５０メガヘルツ帯の超低周波を検出する約５メートルの棒状アンテナを月面に運び、どのような電波が、どの方向から来るかを調べる。小型の自立式観測装置の開発も進め、３０年代には月の裏側に３～１０基を運んで観測精度を高めていく。

１９７３（昭和４８）年５月、大阪駅に出現したのはデビューを間近に控えた新型の振り子式電車の３８１系。急激に速度を落とさなくてもカーブを曲がれる車両として開発された。 国鉄が６９年から試験電車でテストを重ねて量産。この年の７月、中央本線の特急「しなの」に投入され、その後、紀勢本線などの「くろしお」、伯備線の「やくも」にも活躍の場を広げた。 その３８１系も、やくもの新型車両への置き換えにより、２０２４（令和６）年６月１５日の定期運行終了で役割を終える。（久保木善浩）

６月２０日の告示まで１カ月となる中、東京都知事選（７月７日投開票）の構図が固まらない。小池百合子知事の３選出馬が有力視されるが、まだ意思表明はない。国政政党の動きも鈍く、自民は小池氏との連携に傾き、立憲民主や共産などによる野党統一候補も定まらず〝首都決戦〟は熱を帯びてこない。 連敗後も公務活発目黒区長選、衆院東京１５区補選と相次いで支援候補が敗北した小池氏。昨年秋から江東区長選、八王子市長選と自公系候補を支援して都内で連勝した勢いは止まり、自民都連幹部は「小池氏が選挙に強いとされたが、場合によりけりということだ」と語る。 連敗が続いている小池氏は港区長選（６月２日投開票）は、積極関与しない方向だが、自身の活動には力を入れる。 積極的に各種イベントに出席し、取材対応もこなす。「表立って公務をこなすことが選挙運動につながる。それが現職の強み」と小池氏周辺。今月１７日の定例記者会見で小池氏は「現

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人の小中学生のうち、少なくとも約３００人が経済状況の厳しい家庭を対象にした就学援助を受給していることが１５日、市教委の推計で分かった。大半は難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免者の子弟とみられる。市は最大で年間約２５４０万円を見込んでおり、国に財政支援を要望している。 就学援助は生活保護を受給する要保護世帯と、自治体が生活保護に近い状態と認定した準要保護世帯が対象。学用品代や給食費、修学旅行費などの義務教育に必要な経費を補助する。 市教委によると、川口市内では今年４月時点で、全小中学生約４万３千人のうち約６５００人が受給。国籍が受給要件に含まれていないため、国別の状況は調査していない。 今回、難民認定申請中などのため住民登録がない受給者を抽出したところ、クルド系とみられる児童生徒が約３００人いたという。保護者が難民認定申請中の

大分市西ノ洲の日本製鉄九州製鉄所大分地区の工場の溶鋼鍋から１４日、人骨のようなものが複数見つかった。金属などを溶かす高温の炉に作業員が転落する死亡事故は、過去にも複数発生している。炉内が１５００度以上の高温になるケースもあるだけに、安全対策の徹底が求められる。 平成１６年８月には、大阪市西淀川区の製鋼工場で、溶鉱炉（深さ４メートル、直径６メートル）上部の鉄の投入口近くの足場上で飛び散った鉄くずを集めていた男性社員（３８）が炉内に転落し、全身やけどで間もなく死亡した。 また２４年５月には、愛知県西尾市吉良町の自動車部品を作る工場で、鉄の粉を約１５００度の高温で溶かす溶解炉（深さ２メートル、上部直径１・２メートル）に男性社員（５８）が転落。炉の中から人骨の一部が発見された。 さらに同年７月、福島県いわき市南台の製紙工場で、古紙を溶かす溶解炉（深さ１０メートル、直径５メートル）に、点検作業中の男

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

４月の衆院東京１５区補欠選挙で別陣営の街頭演説を妨害したとして１３日、警視庁から公選法違反（自由妨害）の疑いで家宅捜索を受けた政治団体「つばさの党」について、日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は同日、「つばさの党が考える正義はあると思うが少しやりすぎだった」と述べた。府庁で記者団の取材に答えた。 衆院東京１５区補選では維新も新人候補を擁立。吉村氏が選挙期間中の４月２０日、都内で応援演説などに駆け付けた際、補選に出馬したつばさの党の根本良輔幹事長らから妨害を受けた。吉村氏は「現場にいて思ったが、街頭演説をしている陣営にマイクを重ねたりすると演説にならない」と指摘。警視庁の家宅捜索については「捜査は選挙妨害の意思も含め、個別の証拠に基づき行われると思う」と述べた。 また、維新は選挙妨害の規制強化を目指す公選法改正案をまとめ、今国会での成立に向け与野党に協力を呼び掛けており、吉村氏は「

山梨県は１２日、富士山の麓から５合目までを次世代型路面電車（ＬＲＴ）でつなぐ富士山登山鉄道構想推進の専門家検討会の第３回会合を開き、事業化に向けた中間報告で盛り込む予定だった総事業費や開業時期などは検討が不十分で提示できないことを確認した。さらに今年度中としていた中間報告の公表時期だが、来年度以降にずれ込む見込みとなった。 １２日にオンラインで開催した検討会では、令和３年２月に公表した事業計画を軸に事業採算や技術面での議論が進んだ。当初１４００億円と想定していた総事業費については、昨今の物価上昇による建設コスト拡大を加味することや、５合目の大規模再開発などの周辺事業などが追加され、検討すべき要素が増えたことから具体的な金額を明確にできなかった。 また、技術面でも低床型の車両が採用できない方向となったほか、想定していたワイヤレス給電方式が現時点では技術的な課題が多いことを確認。このため、開業

富士山の山梨県側の麓から５合目までを結ぶ富士山登山鉄道構想を巡り、旗振り役の山梨県と、反対する地元の富士吉田市の対立が激化している。同市の堀内茂市長は近く発足する登山鉄道反対の市民団体に相談役として参画する考えを示しているが、長崎幸太郎知事は「反対は富士吉田市だけ。ほかの周辺自治体は賛同している」と繰り返し、互いに譲る気配はない。 全国規模の署名活動も 山梨県富士吉田市の堀内茂市長（平尾孝撮影）「反対しているのは富士吉田市だけと知事はいうが、（多くの反対意見がある）現実を知ってもらうことが大事だ」 堀内氏は４日の定例記者会見で、登山鉄道反対の市民団体の狙いを説明した。団体発足のきっかけは山小屋や登山ガイド、５合目の売店、神社などの地元関係者や周辺自治体など１５団体が参加し、富士山の課題について議論した２月１６日の意見交換会だ。 県の登山鉄道の担当者も出席していたが、堀内氏は「自然を守ること

１２日午後４時５０分ごろ、名古屋市中区栄の集合住宅の一室で、契約者からの依頼で部屋の清掃をしていた男性から「悪臭のする箱を発見した」と１１０番があった。現場に駆け付けた愛知県警中署員が段ボール箱の中から乳児とみられる２遺体を見つけた。県警は、契約者の知人の３０代女性から事情を聴いている。

わが国に来日して難民認定申請する外国人はコロナ禍が終わると大幅に増え、昨年は１万３８２３人となった。これは民主党政権の政策変更により激増した２０１７（平成２９）年の約２万人に次いで過去２番目の多さだ。２１世紀に入り急増した難民申請の現場で何が起きているのか。 来日→期間満了→申請の「手順」２０２０年３月、不法滞在のスリランカ人４４人を乗せた民間チャーター機が成田空港を離陸した。４４人は、強制退去が決まっても送還を拒否していた「送還忌避者」と呼ばれる２０～６０代の男女。日本での滞在期間は最長１２年の人もいた。 出入国在留管理庁によると、チャーター機による集団送還は２０１３年から８回行われ、６カ国の計３３９人が本国へ送り返された。このうちスリランカ人は計１００人と最も多い。 スリランカ人は過去５年間の難民申請者数でも国籍別で最多の６３３６人だった。大半がクルド人とみられるトルコ国籍者の５５２８

広島県安芸高田市の石丸伸二市長（４１）＝１期目＝は１０日の記者会見で、任期満了に伴う７月の市長選に出馬しない意向を表明した。７月の東京都知事選への立候補を問われると「前向きに検討する」と語りつつ、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。 市政運営については小中学校の給食費無償化など「市長としてやらないといけないことはかなりできた」と強調。不出馬の理由は「他にやらなければならないことがある。別の道を優先させる」と述べた。 石丸氏は予算や、「無印良品」を市内の道の駅に出店する計画などを巡り市議会と対立する一方、高い発信力で注目を集めた。石丸氏が議会やメディアを批判する記者会見を投稿する市の公式ユーチューブは登録者数２５万人超で、市によると全国の自治体で最多という。

２０２５年大阪・関西万博の開幕を来年４月に控え、人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の会場予定地で今年３月に起きたガス爆発事故が波紋を広げている。けが人はいなかったものの、夢洲の一部では可燃性ガスが発生しており、大阪府が会期中に計画する子供の無料招待事業に対し、教育現場から「待った」の声が上がる。大阪市議会でも問題を追及する動きが出ており、万博を巡る論争の火種になりかねない状況だ。 「正直なところ、けが人や第三者への被害がなく済んでよかったというのが本音。これを教訓に気を引き締めたい」 万博を運営する日本国際博覧会協会の幹部は、今回のガス爆発事故を受けてこう心情を語る。 事故は３月２８日、会場予定地の北西側「夢洲１区」内で建設中のトイレで起きた。溶接作業で出た火花がトイレの地下空間にたまったガスに引火。爆発でコンクリートの床など約１００平方メートルを破損したが、作業員にけがはなかった。

山梨県の富士河口湖町が外国人観光客に人気の撮影スポット「富士山ローソン」に目隠し幕を設置したことは、世界各国で報じられた。ＳＮＳ（交流サイト）では「悪い連中のせい」「ごみが少し増えるのが、そんなに大ごとか」など是非論が白熱している。 「富士山ローソン」は、コンビニエンスストアの屋根越しに白い山頂が写ることから、記念撮影に訪れる外国人が絶えなかった。ごみのポイ捨てなどの迷惑行為も相次ぎ、町は地元の苦情に対処して、先月末に目隠し幕の設置工事を始めた。 米ＣＮＮは「こんな決定をせねばならないのは残念」という地元当局の声とともに、富士山は「ごみの山」と呼ばれるほどオーバーツーリズムが問題になっていると報道した。フランス公共放送は、「問題解決の手段だとしても、最良策ではないね」と戸惑う観光客の様子を伝えた。そのうえで、新型コロナウイルス禍明けの日本では外国人観光客が急増し、トラブルが頻発している現状

「権力は腐敗する」という言葉があるが、長く権力の座にある者はそれに甘んじていると、必ず緩み、腐敗していく。今、それに近い状況が出てきているのではないか。自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件はその表れでしょう。権力を腐敗させないためにはどうするか。僕は常に言っているんだけど、どんな時代でもどこの国でも政治はバランスと緊張感が必要だ。バランスを欠いて一党独裁のような形になれば、権力は腐敗する。自民に問題があるのは当然だが、野党の責任も問われないといけない。 ――３補選は全勝したが 今、国民・有権者の多くは、投票したい政党がない、投票したい候補者がいないと思っているのではないか。先の衆院３補欠選挙（東京１５区、島根１区、長崎３区）の投票率はすべて過去最低を更新し、うち２つは５０％を大きく下回った。根底には政治不信があり、政治離れが現実に起きている。どんな会議でも出席者が半分に満たなかった

拠点の大阪で盤石の強さを見せてきた地域政党「大阪維新の会」が、４月の大阪府大東市長選で敗北を喫した。維新の公認候補を破った同市の元高齢介護室課長、逢坂伸子氏（５６）は連休明けの７日から、市政運営を本格的にスタートさせるが、政党推薦のない逢坂氏に敗れたことに維新党内ではいまだ動揺が尾を引く。維新退潮の兆しともささやかれた選挙戦の舞台裏では、次期衆院選も見据えた「維新包囲網」が築かれていた。 「私と一緒に１２年間（市政を）進めてきた。庁内における妹分です」 投開票を翌日に控えた４月２０日、大東市長を３期務めた現職の東坂浩一氏が、隣に立つ元部下の逢坂氏を持ち上げた。それまで態度を明かしてこなかった東坂氏の満を持しての応援演説。「これで決した」と見る向きは少なくなかった。 平成２４年に初当選した東坂氏は無所属ながら維新と良好な関係を築き、維新は対立候補を一度も立てなかった。そうした経緯がありつつも

先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、

子供が親のクレジットカードを無断で使い、オンラインゲームに課金してしまった－。このような相談が独立行政法人「国民生活センター」に相次いでいる。相談の課金平均額は約３３万円で、１００万円以上という事例も少なくない。物心がついたときからスマートフォンが身近にあった「スマホネイティブ」の子供たちは、親の想像を上回る巧みさで課金している。 「共犯」の正体約３年前、大阪市内の４０代の男性会社員はカードの利用明細に首をかしげた。オンラインゲームに千円余りを課金したとあったが、身に覚えがなかった。 頭に浮かんだのは、毎日のようにオンラインゲームで遊んでいた小学校中学年だった長女。問い詰めると、親が持ち歩かずに家の棚に入れていたカードを使ったことを認めた。 〝悪知恵〟のもとは、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」。長女の検索履歴には「ゲーム　課金　カード」とあり、動画ではカード決済の方法が子供でも分かるように

ＪＲ京都駅で５日午後、不審物が見つかり、琵琶湖線などで行っていた運転見合わせで、ＪＲ西日本は同日午後６時、安全が確認できたとして、全線で運転を再開した。京都府警下京署によると、不審物はリュックサックで中には衣類が入っていたという。 同署によると、同日午後４時２０分ごろ、湖西線近江舞子－京都の各駅電車の網棚にリュックが置いてあるのを乗客が発見し、乗務員に伝えた。乗務員が不審物を確認したところ、リュックの外側には手書きで「四塩化一黄酸」という文字が書かれており、１１０番したという。

新型コロナウイルス感染症の５類移行から１年となるのを前に、産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ＆データ」が実施した意識調査で、今後もマスクを「着用したい」との回答が５割超だった。アルコール消毒などの感染対策を「今も継続中」との回答も５割近くで、５類移行後も感染への警戒感の高さがうかがわれた。 調査は産経リサーチ＆データの会員サイト「くらするーむ」の登録者を対象に、４月１８～２９日にウェブ上で実施。全国の男女計4120人から回答を得た。 調査で、今後のマスク着用の考えを聞いたところ、「絶対に着用したい」が１０・３％、「できるだけ着用したい」が４４・３％。これに対し「できれば着用したくない」は３３・６％、「絶対に着用しない」は５・２％にとどまった。 継続するコロナ対策について複数回答で聞いた設問では、「アルコール消毒などの対策」が４９・６％でトップ。「周りの人と距離をとる」が２７