【シリコンバレー=佐藤浩実】企業向けソフトウエア大手の米セールスフォース・ドットコムは1日、ビジネスチャットを手掛ける米スラック・テクノロジーズを買収すると発表した。買収額は277億ドル（約2兆8900億円）。世界で14万社が利用しているスラックとの連携を深め、企業向けのサービスを幅広く手掛ける米マイクロソフトに対抗する。買収額はスラックの時価総額（1日時点で250億ドル）を約1割上回る。現金

電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。新制度の適用者は、営業や制作、間接部門など全職種の40代以上の社員約2800人を対

【ワシントン=中村亮】3日の米大統領選をめぐり、主要な世論調査では全米の平均支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領を大きく上回っていた。激戦州でもバイデン氏が優位を保ったまま投開票日を迎えたが、実際には異例の大接戦となっている。主要な世論調査を集計する米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、バイデン氏の全米支持率は3日時点で51.2%とトランプ

子宮頸（けい）がんを予防するヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの積極的な接種勧奨を厚生労働省が中止し接種率が激減したことで、無料で受けられる定期接種の対象を過ぎた2000～03年度生まれの女性では、避けられたはずの患者が計1万7千人、死者が計4千人発生するとの予測を、大阪大チームが22日までにまとめた。成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。接種率が0%近い現状のままで

文部科学省は15日、国立大のうち特別に支援する「指定国立大学法人」として、新たに筑波大と東京医科歯科大を指定したと発表した。国立大86校の中で既に指定されている東京大や京都大と合わせ、指定国立大は計9校となる。各大学が構想する世界最高水準の教育や研究をいかに具体化していくかが問われる。指定国立大は世界のトップ大学と競い、イノベーション創出のけん引役となる国立大を育てる枠組みとして2017年度に

ファナックの事実上の創業者で、現名誉会長の稲葉清右衛門（いなば・せいうえもん）氏が2日、老衰のため死去した。95歳だった。1946年、東大工学部を卒業して富士通信機製造（現富士通）に入社。技術者として日本企業で初めての工作機械などを操作する際に使う数値制御（NC）装置の開発を主導した。72年、富士通から富士通ファナック（当時）として分離独立する際に専務として移り、75年に社長に就任した。山梨

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は8日の立会演説会で「出産を希望する世帯を広く支援するため不妊治療への保険適用を実現する」と述べた。保険の適用範囲を広げて子どもを産みたい人の負担を軽くする。いまは不妊治療の入り口部分である検査や排卵誘発は保険が適用されている。体外受精や顕微授精などの特定不妊治療は対象外だ。不妊治療は1人の子

日本経済新聞社とテレビ東京は安倍晋三首相の辞任表明を受けて29～30日に緊急世論調査を実施した。「次の首相にふさわしい人」で首位は自民党の石破茂元幹事長で28%だった。河野太郎防衛相が15%、小泉進次郎環境相が14%で続いた。菅義偉官房長官は11%で4位、岸田文雄政調会長は6%で5位だった。7年8カ月に及んだ安倍晋三首相の在任中の実績について「評価する」と「どちらかといえば評価する」と答えた

2020年度の最低賃金は、7月22日の厚生労働省中央最低賃金審議会で水準が示されなかったことを受け、901円のまま実質据え置きとなった。日本は既に主要先進国の中で第2の格差社会である。春季労使交渉では1.94%の賃上げがなされたので、さらに格差が広がるわけだ。格差を決める、給料の中央値に対する最低賃金は日本は経済協力開発機構（OECD）29カ国中25位だ。メキシコ並みで、実質最下位である。経営

内閣府が17日発表した2020年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で1～3月期から7.8%、年率換算で27.8%減った。新型コロナウイルスの感染拡大で、リーマン・ショック後の09年1～3月期の年率17.8%減を超える戦後最大の落ち込みとなった。4～6月期は感染拡大を抑えるため、政府が緊急事態宣言を出し、個人の外出や店舗の営業が制限された。個人消費を

超党派の「コロナと闘う病院を支援する議員連盟」は経営が逼迫した医療機関の支援に関する提言案をまとめた。新型コロナウイルス患者を受け入れた病院に国が昨年度比の減収を全面補填するよう求めた。6日の総会を経て、近く政府に申し入れる。議連は自民党の中谷元氏、公明党の富田茂之氏、国民民主党の羽田雄一郎氏が共同代表を務める。提言案は新型コロナ患者の治療に関し「一般患者や手術などの制限をせざるを得ない状況

新型コロナウイルスの感染者のうち、症状の軽い人らを受け入れる宿泊施設の確保が課題となっている。7月の感染拡大局面では、沖縄や東京など準備が追いつかない自治体もあり、自宅で療養する人は2週間で3.8倍に膨らんだ。家庭内感染を防ぐためにも、受け皿の強化が欠かせない。厚生労働省によると、7月29日時点で自宅で療養する感染者は全国で1686人。2週間前の436人から3.8倍となり、第1波のピークだった

東京都は30日、新型コロナウイルスの感染防止策として、都内全域の酒類を提供する飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮を要請すると発表した。営業時間を午前5時～午後10時とし、期間は8月3～31日となる。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく要請で、応じた中小事業者に20万円の協力金を支給する。業界ごとのガイドラインに従った感染防止策への取り組みを示すステッカーを掲示する店舗が支給対象となる。

東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は30日、2020年4～6月期の連結最終損益が248億円の赤字（前年同期は229億円の黒字）になったと発表した。東日本大震災があった11年1～3月期の103億円を上回り過去最大の赤字だった。TDRやホテルの休業で売上高がほぼなくなった。売上高は95%減の61億円、営業損益は156億円の赤字（前年同期は319億円の黒字）だった

鹿児島県では3日、30人の新型コロナウイルス感染が確認された。このうち28人がクラスター（感染者集団）が発生したとみられるショーパブ「NEWおだまLee男爵」の来店客だった。残る2人についてはパブとの関連はなく、鹿児島市が感染経路や行動歴を調べている。同県内での感染確認は累計51人になった。三反園訓知事は3日夜に記者会見し、「県内で多数の感染が確認され、さらに増える可能性がある。非常に厳しい状

新型コロナウイルスの猛威に世界は持てる力を総動員して立ち向かう。だが、日本の対応はもたつき、ぎこちない。バブル崩壊、リーマン危機、東日本大震災。いくつもの危機を経ても変わらなかった縦割りの論理、既得権益にしがみつく姿が今回もあらわになった。このひずみをたださなければ、日本は新たな危機に立ち向かえない。日本でコロナ対応が始まったのは1月。官邸では「しっかりやります」と繰り返した厚生労働省の動きは

安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言を発令する意向を固めた。政府は午後6時すぎから新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、準備に着手する。対象は東京都など首都圏や大阪府などを軸に検討し、7日にも発令する。具体的な措置は都道府県知事が決める。鉄道や道路などを強制的に止めたり、外出禁止を強制したりはできない。海外で実施されているような「ロックダウン（都市封鎖）」の状

働きがいを意味する「エンゲージメント」を重視する日本企業が増えている。組織の「健康診断」を実施して職場風土を改善し、生産性アップや離職防止につなげる狙いだ。単なる働き方改革だけでは、労働意欲を高めにくい。経団連が旗を振り、三井住友銀行が全行で意識調査を始める。働きがい改革は、日本企業が競争力を取り戻す妙薬になるか。「エンゲージメントサーベイについて今月のお願いです。ぜひ、本音で回答してください

【ニューヨーク=中山修志】1981年から約20年にわたってゼネラル・エレクトリック（GE）会長を務めたジャック・ウェルチ氏が1日、腎不全のため死去した。84歳だった。「選択と集中」を掲げ、事業の多角化と大規模なリストラを断行。在職中にGEの株価を約30倍に引き上げ、世界の経営者の手本とされた。ウェルチ氏は1935年に米マサチューセッツ州で生まれ、イリノイ大大学院で博士号を取得後、60年にGEに

静岡銀行は27日、27年ぶりに高卒採用を実施すると発表した。静岡県内の高校を卒業し、大学の夜間コースまたは通信制大学に進学することを条件にする。新卒の大学生を中心とする採用制度を見直し、地域に根ざした多様な人材を発掘する。2021年3月末に卒業予定の高校生を対象に、初年度は5～10人程度の