県と高崎市は、両者と民間地権者が所有する高崎競馬場跡地(約10・8ヘクタール)に、大規模なコンベンション施設を整備する方針を固めた。17日に大沢知事と富岡賢治市長が、共同記者会見を開いて発表する。同市は高崎駅東口にコンベンション機能を持つ都市集客施設「高崎パブリックセンター」を建設する計画を進めていたが、機能が重複することから、知事と市長のトップ会談で競馬場跡地を優先するよう調整した。 高崎競馬場では、2004年12月末まで地方競馬が開催されていたが、経営難で主催者の県競馬組合が解散。県が、市有地と民有地を一括で借り上げて日本中央競馬会(JRA)などに転貸し、場外馬券売り場や駐車場、公園として利用されている。 跡地は高崎駅から東に約1キロの好立地のため、県は将来的には地域振興に役立つ施設への転用を図ろうと、「高崎競馬場跡地利活用有識者検討委員会」を09年3月に設置。利用構想について、〈1〉