漫画やアニメで１８歳未満と判断される架空のキャラクターの性描写を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案について、大阪府の橋下徹知事は１９日、報道陣に「大阪府も検討する。規制する必要性があるか、まず実態把握する」と語り、規制するかどうかを検討する考えを明らかにした。府は性描写のあるマンガやＤＶＤなどの販売状況などを調査するという。 　都の議論に、出版界などは「表現の自由を侵す」と批判している。橋下知事は「表現の自由にかかわるので慎重に見なければいけない。重要なのは実態把握。（規制が必要であれば）表現の自由も絶対的でない」と述べた。 　大阪府の青少年健全育成条例では有害図書について「総ページの１０分の１または１０ページ以上」など量的な基準はあるが、都の改正案のように内容で判断する基準はないという。

１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。　橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。　都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。

http://www.hokudai.ac.jp/shinchaku.php?did=536 この提言、旧７帝大早慶が何の権限があって、リーダーシップをとるのか、という疑問もあるが*1、ここの提言自体は、ざっと見た限りでは、至極もっともだと思う。とくに若手研究者の育成・支援を最初に置いているのは評価できる。 いろいろ提言が上がっているが、とりあえず「人件費削減方針の撤廃」がかなり重要だと思う。毎年の人件費の一定率の削減は、国立大学の運営にかなり悪影響を与えており、当然、若手の雇用問題にも響いている。大量ポストをつくれ、とまでは言わないが、物品や設備よりも研究者の雇用と育成に充てる自由はせめて大学が持つべきだ。 あと「国・自治体が率先しての博士人材の採用」。企業に博士を雇わせようとする前に、まず国・自治体が範を示すのは当然のことだと思う。 そして、 「大学に対する国民からの直接支援を促進する

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モバツイッターが、Open Web AwardsのBest Mobile Based Twtter Appを受賞しました！ アメリカのOpen Web Awardの「Best Mobile Based Twitter App」部門で、1位を取りました！ 一般投票で決まる賞ですので、本当に投票をしていただいた皆様のおかげです！ ありがとうございました。 この投票は、総期間が一か月以上もあって、一人が一日一回ずつ投票できてしまうため短期的な盛り上がりで受賞は不可能です。日本人のシェアが決して高くないツイッターアプリの戦いの中で、一位を取れたのは、本当に凄いことだと思っております。 何度も何度も投票していただいた方々には本当に感謝しております。 今年は、多くのWebビジネス関係者が集まる2009年忘年会議の「究極のウェブサイト」ランキングにも一位に選ばれるなど、いろんな方のご支持が賞として現れた

電子書籍の普及に向けた著作権などの課題を検討するための総務、文部科学、経済産業の３省合同の懇談会が１７日、発足した。作家の阿刀田高氏や漫画家の里中満智子氏ら著作者をはじめ、出版業界や情報通信産業など幅広い関係者で構成。座長には末松安晴・東京工業大学名誉教授が就任。６月をめどに、業界内の役割分担や著作権制度の在り方などについて報告をまとめることを確認した。 会合では、国立国会図書館の長尾真館長が同館が所有する書籍の電子データを活用した有料貸出制度を提案。これに対して、里中氏らが「（無料で貸し出しをしてきた）図書館は著作者の権利を制限してきた」と不信感を述べるなど、初回から荒れ模様。利害調整は難航必至だ。【望月麻紀】

昔の漫画の悪党は獄舎や鉄格子で表現できた。だが米ドラマ「プリズン・ブレイク」が大ヒットしたように、近年は脱獄ヒーローまで出現。犯罪や法をめぐる時代風景が大きく変化し、善悪の境目は見極めにくい▼中でも悩ましいのは児童ポルノ問題だ。警察庁の２月暫定集計によると、昨年摘発された事件は前年比３８％増の９３５件。特定できた被害児童も同２１％増の４１１人で、いずれも統計開始以降最多だった。何が面白いのか、子どもを食いものにする輩に嫌悪感と怒りが募る▼しかし施行１０年を経た児童ポルノ法は、一歩間違えば言論・表現の自由を脅かす。昨年の法改正論議では宮沢りえさんの写真集「サンタフェ」が俎上に上り、単純所持もアウトとされた。国会解散で廃案となったが、法は制定されると強化一途。ここ数日は性表現規制の条例改定で東京都議会が大揺れし、漫画家らが猛反対している▼混迷が続くのは当初目指した「子どもの人権」保護が、「貞操

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東京都の石原慎太郎知事は１９日の定例会見で、子供の過激な性行為を描いた漫画やアニメなど「２次元児童ポルノ」の規制条例案について、都議会が継続審議を決めたことに「幸い継続審議になったので、そういうものを僕自身の目で見届ける。君（記者）が提供してくれ。参考にするから」と冗談交じりに話した。会見の詳報は以下の通り。 「私から冒頭、申し上げることはございません。質問があったらどうぞ」　−−築地市場の移転問題について。今日の都議会委員会で、民主党が移転関連予算の修正案の提出に向けて動いていると。共産党も同じく明言したが　「いや、（修正案の）内容もつまびらかにしておりませんし。いままで行政が行政なりに理を尽くしてきたことですからね。修正を何の根拠と論拠をもってするのか承らないと、反論のしようもないけれども、今の段階で」　−−民主党もマニフェストに掲げた政策ということもあり、妥協点が見えづらい状況が続い

連載5回目となる今回は、前回予告したとおり、昨年12月に行なわれた国立国会図書館館長・長尾真氏とのトークイベント「d-laboセミナー：これからの知──情報環境は人と知の関わりを変えるか」の内容をもとに、図書館というアーカイヴの未来について考えてみようと思う。そこで筆者が提示したのは、これからの図書館には知を蓄積する《貯蔵庫》としての役割だけではなく、知のあり方が変わりゆく状況そのものを支える《環境》としての役割が求められる──すなわち「図書館」から「図書環」へ──ということだった。 有史以来から「第三段階」を迎えた分類システム 図書館から図書環へ。それはどういうことだろうか。順を追って説明しよう。まず、改めて確認するまでもなく、「知」と「分類」のあいだには、『「分ける」ことは「わかる」こと』（坂本賢三、講談社学術文庫、2006）という言葉にも端的に表わされているように極めて密接な関係があ

「政府は17日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向けた環境整備に着手した。」という書き出しで始まる日経新聞の記事は、E-Bookを進めるわれわれの気分をむしろ暗くさせる。文書では背景や課題について明確な説明がない一方で、「資本力で勝るメーカーに規格決定の主導権を握られると、出版関連業界は中抜きにされる恐れがある」（総務省幹部）という説明がなされている点だ。 何のための「官民共同」？：狙いは日の丸ロックインか 「官民共同の懇談会」で方針を示したということは、これが「挙国体制」の総意としての体裁を繕いたかったこと、さらに「作家や出版者、新聞社、印刷会社、書店、通信事業者、メーカーの代表者も出席」することで、ユーザーである一般消費者を含めた多様な議論を極力コントロールしたい、ということなのだろう。つまりマスメディアにおいて自由な言論が成立しないテーマとなったわけだ（新聞＝出版連合）。公表

E-Bookの市場を創っていくためには、当事者間の権利の再調整とともに、これまで市場が機能していなかった部分に公正な市場を創設する努力が必要とされる。かなり注意深く議論を組み立てて、不安や摩擦を解消しながら、あるべきデジタル社会の認識と問題解決を共有していかねばならないだろう。第1回セミナーで議論された内容は、そのまま今後の重要なテーマとなっている。 Q004. デジタルコンテンツの時代に著作権は根本から考え直すべきではないか。 こういう意見が出された。折しも、デジタル化をめぐって「著者」と「出版者」との権利調整が問題化しており、“タブーを設けない”ことを標榜する EBook2.0プロジェクトとしても取組むべき火急のテーマでもある。もともと｢著作｣権（というより“copy”right）は、ヨーロッパ近代の印刷業の成立とともに（その権益保護のために）生まれた権利概念だ。複製コストが限りなく安