表現の自由を担当する国連のデービッド・ケイ特別報告者（米国）による日本での現地調査が日本政府の要請で延期された問題で、ケイ氏へ情報提供を予定していた非政府組織（ＮＧＯ）など九団体は二十五日、来年のできるだけ早い時期に調査を受け入れるよう岸田文雄外相に求める共同文書を外務省に提出した。 文書では、十二月に予定されていた調査の延期について「極めて異例のことで、二度と繰り返されてはならない」と批判し、政府に国内外で説明責任を果たすよう要請。「国際人権基準を軽視する姿勢の表れと国際社会から受け取られ、国内の人権問題を改善する意思が欠如しているとみなされる可能性がある」と指摘した。

ふるさと納税する人のほとんどが利用している仲介サイトがポイントを付与することを事実上禁止する見直しを政府が決めました。ふるさと納税の現状と問題点を解説します。

パソコンがトレンドだった時代のあるあるネタ満載!! 『こんなもんいかがっすかぁ』は、2014年12月に亡くなった水玉螢之丞の生前唯一刊行された作品集です。1992年に1冊本で刊行され、1994年には1992年版をベースに上・下巻2冊で、判型を変え刊行されました。しかし1992年版に収録された初期の22作品と作品コメント27本は省かれています。 今回復刊にあたって、判型は上・下巻本を踏襲し、内容は1992年版と上・下巻に載ったすべての水玉螢之丞作品（漫画作品＆イラスト＆コメント）を、まるごと収録します。くわえて「ネットワーカー」「ネットワークス」の未収録イラストを多数収録します。 ▼収録内容 1990年代、パソコン情報誌「アイコン」に連載したイラストエッセイ。1990年代、各会社ごとにOSが全然別だったり、ハードディスク外付けが贅沢品だったり、MSXやX68KやTOWNSやAmigaやレイト

日本通運株式会社は、総合物流の国内最大手。陸・海・空すべての輸送モードを網羅し、重量・大型品、美術品、鉄道車両の輸送や、大規模事業所移転、国際輸送にも対応。美術品部門は、関東、関西、中部に支店を置き、高度な輸送技術と特別な注意を必要とする美術品輸送を専門に取り扱っている。 「いかにスッと取り出せるように梱包するか。展示準備にかけられる時間は決まっていますので、ただ厳重に梱包すれば良いというわけではないんです」。そう話してくれたのは後藤さん。〝運べない物はない〟と言われ、世界でもトップクラスの輸送実績と実力を誇る日通の美術品部門。その関東美術品支店で人員配置などの事務作業や、現場での監督を行っています。

だが対応デバイスがNTTドコモのスマートフォンなどに限られた上、ネットによる動画配信サービスの普及が進み、苦戦を強いられていた。昨年7月には無料チャンネルを追加するなどしていたが、2015年3月期の決算は売上高156億円に対し502億円の最終赤字を計上するなど、経営も不振に陥っていた。 関連記事 「NOTTV」に無料チャンネル　7月1日スタート　「ビジネススキーム転換」 スマートフォン向け有料動画配信サービス「NOTTV」に7月1日から、無料チャンネルが加わる。 ドコモと民放が組むスマホ向け放送局「NOTTV」、月額420円で来年4月スタート ドコモや在京民放キー局らが組むスマートフォン向け放送局「NOTTV」は、独自番組や24時間ニュース放送を含む3チャンネルのリアルタイム放送と蓄積型放送を展開し、月額420円。ドコモが対応端末を発売し、初年度に100万加入を目指す。 スマホ向け放送局、

前橋市は２５日、２年前に開館した市立美術館「アーツ前橋」＝同市千代田町＝のこれまでの運営実績を発表した。年間の入館者数（１０月末時点）は平均約９万人で、２０１８年度までに１０万人とした当初目標に向けて順調に推移している。だが内訳を見ると、入館料を払う「有料ゾーン」の利用者は２割に満たない。街中のにぎわい作りに貢献するなど一定の成果は見られるものの、２億円前後の年間運営費の多くは市財政から捻出（ねんしゅつ）されており、厳しい運営状況が浮き彫りになった。　（川田篤志） 二年間の入館者のうち、併設されているカフェや図書・資料閲覧スペースなどの「無料ゾーン」は累計で約十五万人だった一方、入館料が必要な企画展示の「有料ゾーン」は約三万人。昨年度の入館料収入は約四百四十八万円、国からの補助などを含めても年間収入は約三千四百万円にとどまった。二十五日に市役所で会見した住友文彦館長は、観光業とのコラボなど

中央省庁の事業のムダを点検する秋の「行政事業レビュー」では国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画もテーマとなったが、文部科学省はピント外れの説明ばかりを繰り返し、何を武器にして宇宙開発の先頭に立とうとしているのか国家戦略は語られなかった。予算を死守すれば、１番でなくても２番でいいんです－。そんな雰囲気さえ漂い、有識者はあきれ顔だった。 文科省側の担当者「ＩＳＳで行われてきた科学実験の成果は、筋ジストロフィー治療薬の開発や高品質タンパク質の結晶生成などがある」 有識者「素晴らしい実験だが、（宇宙では）少ししかできない。海洋調査で発見したものの方が広く役立つのではないか」 担当者「ＩＳＳが有する無重量環境や超真空などを利用して研究開発ができる。具体的には、医薬品の…」 有識者「科学的成果として巨大ブラックホールの話とかが資料に載っており、説明がかみ合っていない」 担当者「すみません。たまたま取り上

県立大と県立図書館は２５日、盛岡市盛岡駅西通１丁目の同図書館で、東日本大震災関連資料のデジタルアーカイブ（保存記録）づくりのワークショップを開いた。図書館内の震災関連資料コーナーの利活用につなげる。 学生ら約１０人が参加。同大と同図書館が協働で研究している試作システムを活用して図書館内の蔵書や資料を基にキーワードを出し合い、「子どもと交流」「ボランティア団体の支援」など震災に関わるテーマをそれぞれ決めて独自のアーカイブづくりに着手した。 被災地を取材して得た資料も加え、来年２月に成果を報告する。 同大ソフトウェア情報学部３年の学生（２０）は「資料に触れて感じた問題点を後輩らに伝えたい」と意気込む。同学部の富沢浩樹講師（４０）は「アーカイブづくりを通して情報が詰まった震災関連資料コーナーの活用を促し、被災地の今を知るきっかけにしてほしい」と期待していた。 【写真＝デジタルアーカイブ作成に向け

「屏風（びょうぶ）の虎」「このはしわたるべからず」などの頓知話で知られる「一休さん」のモデルといえば、室町中期から後期を生きた禅僧、一休宗純（１３９４～１４８１年）。テレビアニメや絵本による頓知小僧のイメージが強いが、実像は清貧を貫く反骨の僧という。東京・上野毛の五島美術館で開催中の「一休－とんち小僧の正体」展は、一休にまつわる虚と実をつなぐ試みとなっている。 一休の頂相（ちんそう）（禅僧の肖像画）がずらり展示されている。最も有名な東京国立博物館蔵「一休宗純像」。ぼうぼうにのびた髪に無精ひげ。横目でこちらを見る面構えはもの言いたげだ。 後小松天皇の落胤説もある一休だが、「風餐水宿（ふうさんすいしゅく）」（水辺に宿り風のまにまにこじきをすること）を理想とした。内乱や飢饉（ききん）に苦しむ民衆に寄り添うことなく形骸化した当時の宗門を厳しく批判。４７歳の時には京都・大徳寺に入るも１０日足らずで「

江戸時代を代表する陶工、尾形乾山（けんざん）（１６６３～１７４３年）が晩年、栃木県佐野市で残したとされる自筆伝書「陶磁製方（佐野伝書）」と「素焼きの皿」３点など、計６点が同県内の旧家で発見されたことが２５日、分かった。 専門家は伝書や陶器の書き付けなどから、乾山が佐野で作陶した作品群「佐野乾山」解明の第一級史料と指摘する。佐野伝書が確認されたのは３３年ぶり。 ゆかりの佐野市は、所有者からの寄託を受けて今後、調査研究を本格化させる。半世紀前の真贋（しんがん）論争事件で美術界最大のタブーとされた「佐野乾山」に、再びスポットライトが当たることになる。乾山は画家、尾形光琳の弟。

CD・DVDレンタル「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が運営する公立図書館が論議を呼んでいる。愛知県小牧市では住民投票で否決され、10月末、契約を解除した。手法に賛否が渦巻く一方、地域を活性化した効果も小さくない。図書館が進化する中、民間委託の可能性と課題を投げかける。天窓や吹き抜けを生かした開放感ある館内に、スターバックスコーヒーの店舗を配し、低音量の音

日本の古典籍の本格的なオープンデータが公開されたのは今月の上旬。今回の場合、何が本格的かと言えば、その画像の圧倒的な容量である。下記のサイトをご覧いただけば一目瞭然だが、26GBだの30GBだのといったファイルがHTTPでダウンロードできるようになっているのである。 http://www.nii.ac.jp/dsc/idr/nijl/nijl_list.html もちろん、そんなサイズのファイルをHTTPでダウンロードさせるというNIIの豪気さにも圧倒されるが、P2Pをセキュリティポリシー等で禁止している機関もNIIにはぶら下がっているそうだし、anonymous FTPというのもFTPのポートを閉じているところがあるかもしれないと思うと、なんでもHTTPという昨今の情勢をNIIが後押しするようなことも色々な事情から致し方ないことなのだろうかとも思う。 さて、そんなどうでもいい感想はともか

旧日本軍の慰安婦についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）を出版した朴裕河・世宗大教授を名誉毀損（きそん）の罪で韓国の検察が在宅起訴したことに対し、日米の学者や作家、ジャーナリストら５４人が２６日、「言論・出版の自由や学問・芸術の自由が侵されつつあるのを憂慮」するとの抗議声明を発表した。 小森陽一・東京大教授や作家の中沢けい・法政大教授、若宮啓文・元朝日新聞主筆らが東京都内で記者会見して発表した。慰安婦問題をめぐる官房長官談話を１９９３年に発表した河野洋平・元衆院議長や、９５年に戦後５０年の首相談話を発表した村山富市・元首相も賛同人に名を連ねている。 声明では「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「何を事実として認定し、いかに歴史を解釈するかは学問の自由の問題。言論には言論で対抗すべきで、公権力が踏み込むべきでない」などと起訴を批判。「日韓が慰安婦問題